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昨日、韓国の情報戦術について書いた。要約すると、韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵国日本へはグローバルな操作により包囲攻撃するという手法である。この情報戦術の集大成こそが前政権民主党による日本乗っ取り作戦であった。結果的には失敗したが、売国政権がおこなった日本破壊工作は今なお深い爪痕を残し国民に被害を与え続けている。その一つが福島原発事故における被害拡大とその後の放射能汚染に関する風評被害である。特に「福島産農水産物の風評被害」「健康被害へのデマ」「放射能恐怖の煽動」「原子力発電ストップ」「日本製原子力発電所のイメージダウン」は未だに深刻である。事故を起こした東京電力に重大な責任があるのは無論だが、より大きな責任は民主党、とりわけ菅直人、枝野幸男、細野豪志三氏らにあった。彼らの原発事故対応はおよそ全てといってよいほどに間違っており、確信的に被害を拡大したと言っても過言ではない。まず、福島第一原発事故発生経緯と菅直人総理の犯した間違いを列挙する。
1) 米軍がホウ酸を空輸、原子炉へ注入を提言。 さらに、民主党政権の事故対応のひどさを理解するには、日本と世界各国の原子力事故に関する被爆線量基準を比べてみるとよくわかる。
●国際放射線防護委員会（ICRP） ・5年間で100ミリシーベルトを超えない。
・緊急の場合でも、年間被曝量は50ミリシーベルト以下にする。
・緊急時から平常時に戻る過渡期においては被曝量は年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトを許容範囲とし、出来るだけ早期に1ミリシーベルトに下げていく。
●アメリカ（設計基準事故（１）） 対応する事故事象ごとに線量限度を定めている。 ・冷却材喪失事故（LOCA）250mSv ・BWR制御棒落下事故63mSv
●イギリス（通常運転・設計基準事故）
・設計基準事故時（敷地外の個人）１〜１００mSv 年間発生頻度による ●ドイツ（設計基準事故（２）） ・等価線量（皮膚、手、前腕、足、足首） 500mSv ・等価線量（生殖腺、子宮、赤色骨髄） 50mSv
●フランス（通常運転・設計基準事故） ・カテゴリー３（ありそうもない事象）全身で5mSv以下甲状腺で15mSv以下
・カテゴリー４（限定的な失敗） 全身で150mSv以下甲状腺で450mSv以下 民主党細野豪志らはICRPの国際基準を政府方針で、書類上は活用しながら、現場ではこれらの基準を完全に無視した。被災現場で基準を完全に無視した。被災現場で細野が示した基準は事実上、「年間1ミリシーベルト以上は許容しない」という極めて非科学的で非現実的なものだった。それを超える地域では国の責任で徹底的に除染するとして、氏自身除染のパフォーマンスをしていたのを思い出す。そうした中で乳牛も次々に殺処分された。
ちなみに、平常時の世界各国の平均自然放射線被爆線量は下記のとおりで、年間0.3〜10.0mSvと国により異なるが、ICRPの年間被爆量の許容範囲に収まっている。世界的に見て日本は自然放射線被爆量の少ない地域であり、７０年前原爆が投下された広島•長崎ですら今ではイギリス•イタリア•アメリカ•韓国•中国より自然被爆が少ないのである。
イギリス 2.2mSv
イタリア 2.2mSv
ウクライナ（プリチャチ）1.8mSv
アメリカ（デンバー）4.0mSv
日本（広島）0.4mSv
韓国（ソウル）1.5mSv
中国（陽江）6.0mSv
ブラジル（ガラパリ）10.0mSv
福島原発事故直後に民主党細野豪志が示した基準「年間1ミリシーベルト以上は許容しない」では、今もって世界各国の農産物が放射線汚染となってしまうのである。それゆえ、ICRPは「年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトを許容範囲とし、出来るだけ早期に1ミリシーベルトに」と幅をもたせている。民主党政権のこの悪意に満ちた対応は福島原発事故での汚染を誇張し、風評被害を増長させるためのトリックであった。一般の人にわかりやすく説明するなら、民主党細野が示した基準「年間1ミリシーベルト以上は許容しない」は世界平均の年間自然放射線被爆量2.4mSvより厳しい。細野放射脳基準では世界中各地が放射能汚染地域である。また、CTスキャン１回受ければ6.9mSVでアウト、ビジネスマンがNY２往復して健康診断を受けたらアウト、韓国ソウルやアメリカのデンバーもアウトで、ブラジルのガラバリ住民や病院•研究所•原発で働く放射線業務従事者は死亡宣告級となってしまう。いかに細野基準が馬鹿げているかがよくわかる。
もう一つ指摘すべきは、日本国民のためには「何もしなかった」政府でありながら、震災直後「中韓」からの輸入増大の手配を素早くしていた。さらに、放射線汚染による福島産農水産物への不安を煽り風評加害を促し、特に東北の農産物を大量放棄させ乳牛を大量殺処分させた。その間ドサクサにまぎれ、農薬•化学物質•重金属•寄生虫•大腸菌汚染で有名な「中韓」からの食材を無検査輸入で爆発的に拡大させたのである。さすが韓国中国傀儡政権の民主党である。
さらに民主党政権は「福島原発事故」「福島産農水産物の風評被害」「健康被害へのデマ」「放射能恐怖の煽動」をプロパガンダすることで、日本国内すべての原子力発電をストップさせてしまった。原子力発電の不足分電力は、高価な輸入石油をつかった火力発電でまかなわれ、毎日１００億円、年額３兆５千万円の国益が今なお失われている。原子力発電ストップとリンクして、中韓企業と手を組み、補助金をバラまきながら採算の取れない粗悪太陽光発電システムの売り込みもしていたのである。
今なお執拗に「福島原発事故」をだしに「反原発」「脱原発」を煽る韓国やサヨク売国奴には理由がある。
１）原子力発電ストップによる電力の不足や電気値上げは日本企業の不利となり、相対的に中韓に有利となる。
２）火力発電に要する石油輸入増加は欧米石油メジャーに膨大な利益をもたらしている。
３）世界屈指の信頼性安全性と性能を誇る日本製原子力発電システムの評判を下げることで、韓国やロシアをはじめとする外国製原子力発電が有利になる。
４）韓国、中国、ロシアなど諸外国が自国での重大な原発事故や放射能汚染をカムフラージュするために「福島原発事故」を利用しているのである。再度、思い出してもらいたい「韓国の不利益なことは徹底的に隠蔽し、有利なように捏造する。敵国日本へはグローバルな操作により包囲攻撃するという手法である。」
最後になるが、先日当ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/yoshij007/32479989.htmlで書いたように一部の極限られた地域を除き、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）も福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと公式に報告している。また、ニューヨークタイムズは、現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよいと指摘している。「反原発」「脱原発」を煽るサヨク売国奴•民主党•韓国•中国に騙されることなく、日本人の冷静な判断と行動が必要であろう。そして、安倍政権には情報戦を含めて福島復興に務めていただきたい。
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