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ブラジリアンプラザ再開=在日外国人支援の拠点に=(下)=地域住民、活性化に期待 ニッケイ新聞WEB版より

 再開したブラジリアンプラザが目指すのは「日本版文協」だ。林事務局長は、「単なる商業施設ではなく、在日外国人も観光客もここに来れば何かしらの答えが得られる。福祉、起業、観光の起点にしたい」と話す。
 さらに、館内には90年以降のブラジルから日本へのデカセギについて紹介する資料館を開設した。説明文と写真でデカセギの歴史や労働環境、教育などの問題に触れるほか、実際にデカセギを経験した人の体験談も掲載している。
 林事務局長は「これまでブラジルに渡った日本人移民について語られることは多かったが、デカセギについて知る機会はあまりなかった。外国人が増え続ける、日本でデカセギについて学ぶ意義は大きい」と力を込めた。
ビデオ通話で取材に応じた平野さん
ビデオ通話で取材に応じた平野さん
 大泉町に隣接する太田市でデザイン事務所を経営する平野勇パウロさん(40)は、10歳で来日し、青年期を大泉町で過ごした。平野さんはかつてのプラザを「ブラジル人にとってのメッカだった」と振り返る。
 2002年にはW杯決勝戦(ブラジル対ドイツ)の観戦会が行われ、千人近くがスクリーンに釘付けになった。そのとき平野さんは別の店で試合を見ていたが、ブラジルの勝利が決まるとプラザから歓喜の声が響き、興奮して町に飛び出したブラジル人が道路に溢れた。あまりに騒ぎに警察が駆け付けるほどだったという。

 平野さんは「プラザにはブラジルの食や服を求め、祖国と同じような生活をしたい人たちが集まった。彼らにとって故郷のような場所だった。今はそういった場所がなくなってしまいましたね」と言う。
 再開したプラザについては、「みんなが楽しめる場所になってほしい」と望む。「活気があったころはブラジル人の演奏家を集めてイベントを開催していた。再び皆が集まれる場所がほしい」とし、「大泉に住む外国人が求めているものにあった事業が育っていくのが理想ではないか」と話した。
ファリアス・ビルマルさん
ファリアス・ビルマルさん
 大泉町でチーズ製造会社を経営ファリアス・ビルマルさん(56)は、5年前に富山県から移ってきた。「富山も好きだけど、大泉はブラジル人が多くて住みやすい。プラザのおかげで、ブラジル人同士の交流がさらに深まれば嬉しいね」と話した。
 近年、大泉町ではペルーやネパールなどの住民も増えていて、再開したプラザはブラジル人に限らず各国の外国人が集まる場を目指している。外国人支援に重点を置くなど、地域住民の期待を受けながら、これまでになかった活性化の道をたどりそうだ。(終わり、山縣陸人通信員)

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 平野さんは「90年代と比べて、大泉における外国人と日本人との距離が確実に縮まった」と言う。当時、日本人の商店には外国人を歓迎しない雰囲気があった。平野さん自身、国籍がブラジルという理由で、銀行で口座を開設する際に身の上についてしつこく質問され苦労したという。現在はポルトガル語で商品名が表記され外国人も買い物がしやすくなり、口座も作りやすくなった。
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 一方で、平野さんは「心の距離も縮まったかは疑問だ」とも言う。「外国人が増え、彼らを無視して商売をするのは得策ではないと気づいたのではないか。ブラジル人と日本人が同じコミュニティにいるということは少ない」。ただ、「お金のやり取りは信頼につながる。商業的なところから距離が近づいて、将来的に互いをより信頼しあうようになるのでは」との考えを示した。日本に住む外国人が急増する一方、本当の共存は長い目で見る必要がありそうだ。

ブラジリアンプラザ再開=在日外国人支援の拠点に=(上)=事業一新、福祉や観光に注力 ニッケイ新聞WEB版より

ブラジリアンプラザの外観
ブラジリアンプラザの外観
 【群馬県発】群馬県大泉町のショッピングセンター「ブラジリアンプラザ」は、今年1月に本格的に再開した。かつて大泉町に住むブラジル人にとって無くてはならない場所だったがここ数年、休業状態が続いていた。大泉町に訪れ、外国人支援や観光の拠点としての役割や、地域住民の声を取材した。

 大泉町は人口約4万人のうち外国人が18%で、その半数以上がブラジル人の「ブラジリアンタウン」。町内には自動車や食品の大規模工場があり、1990年の入管法改正以降、町をあげてデカセギを受け入れてきた。
 ブラジル人商店が一カ所に集まった「ブラジリアンプラザ」は、95年代にオープンした。当時はほかにこの種の商業施設はなく、在日ブラジル人の大泉町やその周辺に住むデカセギたちの憩いの場となった。プラザ内には電気製品や衣類を扱う店などが軒を連ね、週末には買い物を楽しむブラジル人で賑わった。
 風向きが変わったのは2000年代半ば。近くにブラジルの食材を扱うスーパーが開店し、客を奪われ少しずつ活気を失っていった。
 さらに08年のリーマンショックや、11年の東日本大震災が影響し、帰伯ラッシュに。帰伯を手配する旅行会社だけを残し、ほかすべてのテナントが立退いた。
 再建に向けて動き出したのは6年前。在日日系コミュニティの拠点にすることを目的に、人材派遣会社アバンセコーポレーション(林隆春社長)がプラザを買い取った。本格的な再開に先駆け、2年前にプラザ内に障がいや発達の遅れのある児童のための福祉施設を開設。大泉町やその周辺に住む外国人子弟を受け入てきた。
交流ネットの林事務局長(左)と大泉観光協会の中山事務局長
交流ネットの林事務局長(左)と大泉観光協会の中山事務局長
 交流ネットの林勉事務局長は、「障がいを持った子供がいても、外国人の親はどこに相談すればいいのかわからない。ここではそういった親が行政支援を申請する際の手助けもしている」と話す。
 再開したプラザは以前と同様に小売店や旅行会社のテナントを有するが、主要な事業は外国人支援だ。福祉施設の運営の他に、外国人が起業やイベント開催をする際のコンサルティングも行う。
 林事務局長は「ブラジル人は経営者になりたい人が多いが、失敗して夜逃げするケースもある。大泉のような地方には人手不足で廃業しそうな会社が多い。経営者になりたいブラジル人はそういった会社を受け継ぐ人材になりえる」と話す。
 再開に伴って大泉町観光協会がプラザに移転した。プラザは大泉駅の玄関口である西小泉駅近くにあり、同協会に来訪する観光客が増やすのが狙いだ。
 同協会の中山正樹事務局長は、「ブラジルのレストランやスーパーは西小泉駅周辺に集まっている。駅を出たらまず立ち寄って、大泉の情報を得てほしい」と話した。(つづく、山縣陸人通信員)

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 ≪フグのさばき実演≫ 多加代さんからのお便りです。

阪口多加代です。


今日昼食会があつて南茨木の割烹池輝さんに行って来ました。

食事が終わってご主人が夜の仕度を始めてたのでカウンターごしに覗いたら、今日は珍しくフグが有ったので、仕入れました。  と言ってさばき出したので写真撮っても良いと言ってくれたの送ります。


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照屋弁護士=「在日伯人の役に立ちたい」=今月から当地でポ語研修中=愛知の大嶽弁護士事務所に就職 ニッケイ新聞WEB版より

照屋弁護士
照屋弁護士
 【既報関連】日本の司法試験に一発合格し、在日ブラジル人初の弁護士となった照屋レナン・エイジ弁護士(27、沖縄系三世)。本年1月からブラジル案件も扱う大嶽達哉弁護士事務所(=愛知県名古屋市中区)に勤務しはじめ、在日伯人の法的支援をするのに必要なポ語研修のため今月初めに着伯した。大嶽さんは12年から15年まで聖市の国外就労者情報援護センター(CIATE)で専務理事を務めていた知伯派弁護士だ。今月20日、本紙を訪れた照屋さんに今後の意気込みを聞いた。
  「たとえばブラジル人が交通事故の被害者になった場合、日本人の場合に比べて提示される保険金が余りにも安い場合がある。僕ら弁護士が仲裁に入って保険会社に電話すると、相手の態度が一変して増額することがある」と話す。不当な現実がまだあるようだ。
 昨年6月現在、在日ブラジル人は19万6781人まで再び増加中だ。
 特に急増中の島根県出雲市では、ポ語での支援体制が追いついていない現状があり、「弊所や名古屋総領事館まで出雲から相談に来る人もいる」と話す。同事務所では、保険や不動産の賃貸借、自己破産など多岐に跨る相談を受付けている。
 「在日伯人が様々な被害に巻き込まれたり、問題にぶつかるケースが増えている。法律相談をポ語で対応できる弁護士は5人を切るくらいでは」。照屋さんは、在日伯人を取り巻く法的支援の現状をこう語る。
 さらに「日本には十分なポ語能力をもった法廷通訳が少なく、国家資格もないのでレベルはピンきり。被告人の発言が異なるニュアンスで伝わり、それが判決に違いを生むことも有り得る」との問題意識を持っている。
 母子家庭だった照屋弁護士は、毎日長時間出稼ぎ労働者として働く母の背中を見て育った。学校からの帰宅後、弱きを助け強きを挫く弁護士を描いたテレビドラマを見て、弁護士に憧れを抱いた。「自分も母親や弱い立場にある外国人の力になりたい」と決志。猛勉強のすえ、名古屋大学法学部、法科大学院を経て、司法試験にストレートで合格した。
 「まだ弁護士としては新人。でも、頼るところが無かった依頼人の問題が解決され喜んで、日常生活に戻ってゆく姿を見て遣り甲斐を実感している。伯国籍者として同じ目線で物事にあたり、在日外国人の力になれれば」と先を見据えた。
 照屋さんは6月末まで滞在予定。日本に戻った後は、刑事弁護も扱うつもりだという。

池上教授=グローバル人材の活躍支援を=在日伯人の永住化傾向指摘=静岡県、滞在20年超45%も ニッケイ新聞WEB版より

講演する池上教授
講演する池上教授
 「日本のブラジル人コミュニティでは高齢化が進み、親族が集中して住むようになり、永住化傾向が顕著」――そんな興味深い研究結果を、静岡文化芸術大学副学長、池上重弘教授は20日、聖市のジャパン・ハウスで講演し、満員となる120人が熱心に耳を傾けた。日本のブラジル人コミュニティに関しては否定的な報道が多いなか、永住化傾向を強めるブラジル人に教育への関心を喚起させ、大学進学を通して日本社会に役立つグローバル人材を育てる前向きな方向性が感じられる発表となった。

 池上教授は講演のなかで、在日外国人256万人のうち、永住者や定住者などの居住と就労に制限のない在住資格を持つ人は56%もおり、日本政府は移民政策をとることを否定しているが、「この層は欧州基準からすれば、すでに移民に相当する」と強調した。
 在日外国人の中でブラジル人はわずか7・5%だが、静岡県においては最多で32・6%を占めている。うち「移民相当」の資格を持つ外国人は、県内においては74・1%を占める。
 池上教授は、09年と16年に県内で行った調査結果を比較した。ブラジル人県内在住者は明らかに高齢化し、永住資格を持つ人は65・8%から75・5%に増え、通算滞在年数が20年を超える人の割合が5・5%から45%に激増しており、永住化傾向が顕著にみられると指摘する。
 同調査の白眉は「今後の日本での滞在予定期間」だ。09年に「日本に住み続ける予定」が23・6%だったのが、7年後には「日本に永住するつもり」が44・2%に激増した。
 その現状を受け、県行政、浜松市教育委員会、国際交流協会、NPO、大学が緩やかに連携しながら支援している。同大学では「多文化子ども教育フォーラム」開催に加え、バイリンガル絵本の制作をし、それを使ってブラジル人学生に周辺地区に住むブラジル人家族を訪問してもらい、教育情報の提供をしつつ「大学進学が可能」という現実に触れさせる活動をしてきた。
 同大学における南米系外国人学生は、06年に最初の一人が入学、11年からは毎年2〜4人入るようになり、現在では10人近くいるという。過去の分も合計すれば約30人もいる。
 池上教授はまとめとして、日本で育った第二世代の中には、永住の次の段階である帰化を意識してアイデンティティを日系ブラジル人というよりは「ブラジル系日本人」と考えるような変化がみられ、日本社会としては彼らがグローバル人材としての活躍するための支援策を練ると同時に、教育から落ちこぼれる者への支援策が課題となっていると語った。

マリア・フィロメナさん
マリア・フィロメナさん
 聴衆の一人、大学院修士課程のマリア・フィロメナさん(23)は「大学の側から移民家庭を訪問して教育の情報提供をするという積極性が、ブラジルにはない。学ぶべきことがあると感じた。とても興味深い発表」との感想を語った。


□関連コラム□大耳小耳

 静岡文芸大の池上重弘教授の2016年調査で興味深いのは「日本に永住するつもり」が44・2%もいる点だが、さらなる深読みもできそうだ。我々のようなブラジル移住者からすれば、なし崩し的に永住していく人も多いことを痛感する。この44・2%を「積極的に永住の決心を固めた人」と考えると、それ以外に「なし崩し的に永住する人」も相当数いてもおかしくない。良く調査結果を見ると、「10年以上」と答えた人は7・3%いる。逆に「10年未満」と答えた人の合計12・2%しかいない。それ以外の人は「どのくらい日本で生活するか分からない」とした人で、なんと35・7%も。この35・7%の相当部分が「なし崩し的に永住する人」と考えられなくもない。とすれば、それに「10年以上」を足せば、実は6割以上が永住する人かも。

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