自民４氏、経済政策で違い鮮明…景気・財政再建・税制

自民党総裁選への出馬を４日に表明した与謝野経済財政相は、「財政再建論者」として知られる。

　財政再建より景気対策を優先すべきだとする麻生幹事長との対立軸が鮮明となってきた。

　小池百合子元防衛相や石原伸晃元政調会長を含め、税財政をめぐる立場や主張が異なる候補の選挙戦となり、選挙結果によって経済財政運営のありようが大きく左右されそうだ。

　与謝野氏はかねて、消費税について「数％の税率引き上げが必要だ。歳入を確保しないともうやっていけない」と主張するなど、財政規律の維持を強く唱え続けてきた。

　小池氏は、増税ではなく経済成長による税収増で財政再建を図る「上げ潮派」とされる。ただ、最近は、景気減速に伴う税収減が鮮明になり、「上げ潮」のシナリオは説得力に乏しい。このため、小池氏は小泉内閣の構造改革路線を維持すべきだとの主張を前面に押し出してくる模様だ。

　石原氏も消費税率引き上げや安易な財政支出には反対の立場を取っている。政府・与党が８月にまとめた総合経済対策について、石原氏は４日、「福田首相は赤字国債を発行しない形で１兆８０００億円の補正予算を準備した。非常にリーズナブル（理にかなう）」と記者団に語った。

　これに対し、麻生氏は「財政の健全化はやらなければならないが、いつ、どうやってやるかは別の話だ」として、足元の景気対策を重視する姿勢を示してきた。２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの政府目標の先送りも唱えている。

　意見の違う候補者たちが争う総裁選の勝敗は、今後の税財政の在り方を方向づける意味を持つ。政府・与党がまとめた総合経済対策も、新総裁の考え次第で修正される可能性がある。

　仮に麻生氏が総裁になれば、年内にも予想される次期衆院選に向け、財政支出を拡大する形で対策を上積みする公算が大きい。その場合は０８年度補正予算の規模が膨らみ、０９年度予算編成も「歳出削減方針が見直され、歳出拡大路線に向かう」（財務省幹部）との見方が強い。

　与謝野氏が総裁に就けば、経済対策に盛り込まれた定額減税の規模を抑えるほか、予算編成では、福田政権で掲げた歳出削減方針の堅持を図ると見られる。

　消費税については、与謝野氏でも、衆院選を意識して早期引き上げを主張できず、将来の税率引き上げをにらんだ論点整理などを、党や財務省に指示するだけにとどまる可能性がある。