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日産自動車が電気自動車（ＥＶ）で逆襲に打って出る。ライバルのトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車（ＨＶ）が快走する中、エコカー戦略で出遅れていたが、来年後半にＥＶの市販に踏み切る。かつて日産をＶ字回復に導いた神通力もすっかり色あせてきたゴーン社長は「ＥＶで世界シェア５０％超」と、“大風呂敷”を広げる。地元自治体や誕生が濃厚な民主党政権の支援を追い風に、再びゴーン神話を築けるのか。まさに正念場だ。
■シェア５０％超？
「２０２０年にはＥＶの世界需要は、市場全体の１０％にあたる６００万台程度になる」
横浜市西区に完成した新本社ビルで２日に開いたＥＶ「リーフ」のお披露目会。ハンドルを握り登場したゴーン社長は、強気の自説をぶち上げた。同乗した小泉純一郎元首相も「脱石油社会に向け、きっと普及する」と後押しした。
５月のインタビューでは同様の市場見通しを披露した上で、「日産・ルノー連合はＥＶで先行し、過半数のシェアを獲得できる」と豪語した。
「コミットメント経営」。かつてのゴーン社長の代名詞だ。販売台数や利益などの数値目標を約束（コミットメント）として掲げ、それをことごとく達成。コストカッターの異名と合わせて、その手腕は“神話”になった。
もっとも、今回のＥＶに関する数字は、「約束」にはほど遠い。ＥＶの普及には、高額な車体価格の引き下げや充電スタンドのインフラ整備といった高いハードルが横たわる。
自動車業界では「何を根拠に１０％という数字が出てきたのか」（関係者）と、いぶかる声が多い。まして、５０％超のシェアについては、「単なる希望」（市場関係者）と誰も真に受けてはいないのが実情だ。
■価格は２００万円
ＨＶに注力するトヨタ、ホンダに対し、日産はＥＶをエコカーの主役に位置付ける。だが、一度は断念した自前のＨＶシステムを開発し、国内発売する方針を打ち出すなど、“ぶれ”もみられる。
ゴーン社長には、どんな勝算があるのだろうか。価格については、国の補助金を差し引いた実質で、「ガソリン車並みにする」と表明し、２００万円前後を想定している。
ネックは、製造コストの半分程度を占めるほど高額なリチウムイオン電池だ。ライバルメーカー首脳は「到底無理な価格」と疑問を呈する。
日産では、電池をリース方式にして、車体だけを購入してもらうことで実質的な負担額を引き下げる戦略を描く。
ただ、電池をリース方式にした場合、現行の国の補助金が全額支給されない可能性もあり、２００万円構想も絵に描いたモチになりかねない。
■民主政権が追い風
一方で、強力な追い風も吹いている。３０日の選挙で誕生が濃厚な新横浜市長と民主党政権だ。
ＥＶの普及には、政府や地方自治体の支援が欠かせない。本社を移転した地元・横浜市の市長選には、直前まで東京日産販売社長を務めていた林文子氏が民主党の推薦を受けて出馬し当選が有力となっている。
日産本体だけでなく、神奈川県内で相当な組織票を持つ日産労連も「ＥＶ普及に理解を示してくれるだろう」と全面支援の立場だ。突如、辞任を表明した中田宏市長とも本社移転で太いパイプを築いていたが、パイプはさらに太くなる。インフラ整備や公用車としての購入など強力な後ろ盾としての期待は大きい。
民主党が掲げる温室効果ガスの高い削減目標に対し、経済界は「負担が重い」と猛反発しているが、達成にはＥＶの本格普及が欠かせない。
環境省では、今年のサミット（主要国首脳会議）で合意した「２０５０年までに８０％削減」の目標を達成するには、２％の経済成長を維持する場合、街中を走る乗用車をすべてＥＶにする必要があると試算する。実現性はともなく、ＥＶ購入補助の大幅な拡充など、新政権による全面バックアップは確実だ。
走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく出さないＥＶが、地球温暖化防止の“切り札”であることは間違いない。早期の本格普及に懐疑的なトヨタやホンダも、ここにきて相次いで参入を表明している。
ＥＶに賭けた日産の戦略が吉と出るのか、凶と出るのか。ゴーン社長の神通力が試されている。
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