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東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故で、高濃度の放射性物質（放射能）汚染水の流出ストップが確認された。環境への悪影響が目に見えるかたちで改善されたことは、原発の放射性物質を閉じこめる機能の改善を示す大きな前進だ。東電は今後、汚染水の動向を慎重に見極めながら、敷地内の施設などへの「玉突き排水」を急ぐ。ただ、その先には大量の高濃度汚染水の処理という難題も控えており、問題解決の道筋は描けていない。
「関係者の努力でようやくここまできた」
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は６日午前の会見で安堵の表情をみせた。
東日本大震災が発生した３月１１日以降、放射性物質による汚染は拡大する一方だった。今月２日に２号機の取水口付近で採取された水からは法令基準濃度の７５０万倍の放射性ヨウ素が検出されていた。それだけに今回、高濃度汚染水の海への流出を食い止められたことの意味は大きい。
ただし原発の現状は安心とはほど遠い。「止めたからにはどこかで水が噴出することが想定される」（西山審議官）ためだ。電源設備などがある２号機タービン建屋地下１階の水位が上がれば、復旧作業の足を引っ張ることは避けられない。
このため東電は汚染水の排出作業を急ぐ。低いレベルの汚染水を処理できる集中環境施設の地下を貯水に使うことを決め、約３万２千トンの容量を確保。静岡市から約１万トンの水を入れられる大型浮体施設「メガフロート」を調達するなどして、そこに注入することも検討されている。これに１〜３号機の復水器などを合わせると貯蔵可能量は約６万４千トン。１〜３号機に関連する汚染水は６万トンと推定されており、ギリギリで必要な貯蔵量をクリアできる。
しかしそれでも課題は解決しない。原発では機器からの排水はろ過や蒸留などの処理を行い、そのほとんどを再利用することが原則だが、「１立方センチメートルあたり１９００万ベクレルというような高レベルの汚染水を処理したことはない」（東電）からだ。
海江田万里経産相は６日の衆院経済産業委員会で、「（仏原子力大手）アレバに、廃炉の技術や、放射性（物質）除去の技術についてお願いした」と述べた。核燃料再処理事業も手がけるアレバの知見に期待をかけるかたちだ。
しかしアレバの技術力に対して、国内の核燃料再処理の専門家からは「核燃料の再処理でも破損していない燃料棒を扱うことは大前提。福島第１のような高濃度の汚染水を処理することは簡単ではない」との指摘も上がっている。
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