薔薇好きパパの気まぐれ日記

ニンテンドーＤＳ 被害は３０００億円超との試算も

任天堂が輸入・販売会社を提訴した「マジコン」は、大阪・日本橋でも店頭販売はほとんど行われておらず、週末や祝日にだけ、車で販売にくる業者の姿が見られる

平成１６年の発売以来、国内での累計販売台数が２５００万台以上、全世界では８０００万台以上に上る「ニンテンドーＤＳ」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト（防御）外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で３０００億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。

　 著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。このため、インターネット上では「スーパーマリオ」や「ポケモン」といった人気ソフトがだれでも簡単に無料でダウンロードできる状況にあり、不正利用が後を絶たない。

　任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソフトを入手しているとみられる。

　コンピュータソフトウエア著作権協会が昨年８月に実施した調査によると、ウィニーを通じ流出したＤＳソフトの本数は１８５万７９８８本。全タイトルが常時ダウンロード可能な状態で、中には発売前のソフトも含まれていたという。

　流出したソフトの被害額を国内販売分の平均単価３２００円で換算すると、５９億４５５６万円相当になり、これは一昨年の国内出荷額の４・５％に当たる。

　またＤＳ発売以降、中国など海外の７サイトで違法ソフトがダウンロードされた件数は一昨年１２月現在で約１億１２００万件に達し、被害額は３０００億円以上になると試算した。

　こうした現状にゲームメーカーもソフトにプロテクトをかけるなどして対処しているが、マジコンのバージョンアップやプロテクト外しが横行し、現時点で有効な対策は取れていない。

　昨年７月に発売された人気ソフト「ドラゴンクエストＶ」では、違法コピーの利用者がゲームを進められないトラップが仕掛けられ、マジコンユーザーの間で話題を呼んだが、そのプロテクトも発売開始から６時間で破られたという。

32型液晶テレビが4万円台に 値下げラッシュは始まるのか？

液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか？

■台湾や韓国のメーカーが口火

　九州地区を中心に全国42か所に展開するMrMax（ミスターマックス）は2009年2月17日、32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表した。価格は4万9780円。同日、ネットストアで予約受付をはじめたところ、限定200台のうち100台が1日で売れたという。2月26日からはMrMaxの店頭でも注文を受け付け、3月下旬には手元に届くという。

　同社広報課によれば、「LC-M32BD2」は台湾メーカーと共同開発した独自商品。台湾で生産しドル建てで輸入しているため、安く提供できるようになった。しかも、同社は08年11月、19型液晶テレビを2万9800円で販売したことで話題になった。そのため、「開発に関しては、日本向けの品質や性質を把握している。開発コストがかからないことも強み」（広報課）という。

　一方、大手スーパーのイオンも09年2月20日、電機メーカーと連携したDVDレコーダー内蔵の32型液晶テレビを4万9800円で発売する。安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たこと。自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げている。

　ちなみに、この液晶テレビの開発は、お客さんの声が参考になった。コア層である主婦や団塊の世代からアンケートをとったところ、「2011年の地上波アナログ放送終了に向けて、地デジ対応テレビを購入したい。しかし価格が高い」「32型クラスのデジタルハイビジョンテレビで、もう少し値頃な商品がほしい」「接続が苦手。DVDプレイヤー内蔵の薄型テレビはないか」との声が集まっていたそうだ。

■値下げ、6月まで続く可能性も

　もっとも、液晶テレビの値崩れはすでに進んでいるとの声もある。調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータによれば、液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切った。これは、前月から13％の下落だ。08年1月時点での価格はおよそ11万2000円だった。

　これを裏付けるかのように、ビッグカメラの売れ筋ランキングでは、東芝製「REGZA 32C7000」の価格が7万8000円。シャープ「AQUOS LC-32DX1-B」は16万2200円。シャープ「AQUOS(ブラック系)LC-32DS5 B」は14万2600円。そして、4位のソニー「BRAVIA KDL-32F1-B」は10万5600円だった。同社の広報でも「32型の売れ筋は9万円台」と話している。

　ところで、今後も液晶テレビの価格は下がるのか。

　調査会社BCNの道越一郎さんは、価格の下落は今後も続くと見ている。いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げる。家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、消費者は安い方に流れているというのだ。一昔前のように10年に1回、値の張るものを購入するということではないらしい。

　また、2月17日に総務省が発表した、地デジに関する緊急調査では、地デジ普及率が49.1％と目標には届かなかった。今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期だ。その後の在庫状況や経済状況によって、価格がどの程度戻るかが未定。もしかしたら、6月まで値が下がるのでは、ともいう。

　ちなみに、前出の4万円台の液晶テレビは現在、販売チャネルが限られている。だが、今後、この液晶テレビが全国の家電量販店で扱われるような場合、それにひっぱられるかたちで、他の製品の価格が下がる可能性もあるのでは、と道越さんは指摘している。

液晶テレビ１０万円割れ １月は平均単価１３％下落

デジタル家電の価格下落が年末年始に急速に進み、国内の液晶テレビの平均単価が初めて１０万円を切ったことが９日、調査会社ＢＣＮの調べでわかった。薄型テレビは通常、年明けに単価が下がるが、需要低迷で在庫が増えたことから早い時期に値崩れしたとみられ、「３月の年度末に向けて下落傾向が続く見通しだ」（ＢＣＮ）。

　液晶テレビの平均単価は、昨年１月時点に比べ、昨年１２月に２．８％下落した。さらに今年１月は１３％も落ち、平均単価は９万７７００円（税抜き）となった。プラズマテレビも２けたの下落率が続いており、１月の平均単価は１４万８９００円だった。

　液晶テレビの在庫が前年水準に対して倍増しており、ＢＣＮは価格下落が続くと予想する。

　主要製品で最大の下落率だったのがノートパソコン。昨年１月から今年１月までに単価が２８％下がり、１月の平均単価は８万９２００円。低価格な小型パソコン「ミニノート」が販売を伸ばした影響で、売れ筋のＡ４サイズも引きずられて値崩れしたため９万円を割り込んだという。

富士通、東芝にＨＤＤ事業売却へ リストラ加速

東芝本社＝東京都港区

富士通がパソコンなどのデータ記憶装置として使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を東芝に売却する方向で最終調整に入ったことが１４日わかった。早ければ月内にも合意する見通し。世界的な景気の後退で、業績改善が見込めないと判断した。デジタル製品の市場悪化で電機各社の業績は軒並み悪化しており、今後、不採算事業からの撤退や雇用の削減などのリストラが一段と進みそうだ。

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　富士通のＨＤＤの世界シェアは約７％で、世界６社の最下位に位置する。パソコン需要の低迷に伴い、搭載するＨＤＤ価格も下落しており、赤字に陥っている。今後は主力の情報システム事業に経営資源を集中する。

　東芝のＨＤＤ事業は世界４位で黒字を確保しており、富士通のＨＤＤ事業を買収し、量産効果や開発の強化につなげる。東芝は主力半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを使った次世代のデータ記憶装置「ＳＳＤ」も商品化しており、ＨＤＤ事業の拡大と合わせてデータ記憶装置事業を強化する。

　富士通は昨秋からＨＤＤ世界２位の米ウエスタンデジタルと売却交渉を進めていたが、条件が折り合わず交渉を打ち切っていた。

ソニーがポケットに入る小型ＰＣ「ＶＡＩＯ Ｔｙｐｅ Ｐ」を発表

ソニーは８日、片手で掴め、ポケットに入る超小型パソコン「ＶＡＩＯ　Ｔｙｐｅ　Ｐ」を１６日から発売すると発表した。

　長形３号の封筒とほぼ同じ（幅２４５ミリ、奥行１２０ミリ、高さ１９・８ミリ）で重さは約６３４グラム。ピッチ約１６・５ミリのキーボードに、解像度（１６００×７６８）の８インチディスプレーを備える。通信規格は８０２．１１ｎ、３Ｇネットワークなどに対応する。

　ＣＰＵは「ＡＴＯＭ 　Ｚ５２０ 」(１・３３ＧＨｚ）で、ＯＳは「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ　Ｈｏｍｅ　Ｂａｓｉｃ」。新世代リチウムイオンポリマー電池を採用し、標準バッテリーで約４・５時間、大容量バッテリーで約９時間駆動させることができるという。価格は約１０万円前後の見込み。