薔薇好きパパの気まぐれ日記

＜北朝鮮ミサイル＞１１時半ごろ発射 落下物迎撃せず

政府は５日午前１１時３３分、北朝鮮が咸鏡北道（ハムギョンプクド）花台郡（ファデグン）舞水端里（ムスダンリ）のミサイル基地から「人工衛星」として準備していた長距離弾道ミサイルを発射した模様だと発表した。

　発射は１１時半ごろで、ミサイルからの落下物は３７分ごろ、秋田の西、約２８０キロの日本海上に１個が落下、もう一つが４３分ごろに日本の東、約１２７０キロの太平洋上に落下したと見られる。落下物への迎撃（破壊措置）は行われなかった。政府は同３７分ごろに東北地方から太平洋に通過したと推定している。

　発射を受け、麻生太郎首相は記者団に「まずは安全の確認、情報収集の強化、情報の迅速な提供を指示した」と語った。

　日本の領土、領海に落下する事態に備え、政府は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を先月２７日に初めて発令し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する態勢を取っていた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は９８年８月、０６年７月に続いて３度目。

　今回のミサイル発射について、北朝鮮は実験通信衛星「光明星（クァンミョンソン）２号」を搭載したロケット「銀河（ウンハ）２号」だと主張。先月１２日には国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に、４月４日から８日の間に発射すると通告していた。

　日米韓の３カ国は、北朝鮮がミサイルを発射した場合は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた国連安保理決議１７１８に違反するとの方針を既に確認している。

　今後、日本政府は米韓両国政府と連携しながら、決議１７１８の実施徹底を求める新たな決議採択を安保理に求める方針だ。また安保理の論議とは別に、日本は独自に北朝鮮への輸出の全面禁止を柱とする追加制裁の検討に入る。

＜北朝鮮＞「発射」は確認されず…事前通告の午後４時過ぎる

日本の迎撃・監視態勢

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日午前１０時（日本時間同）ごろ、「わが国の人工衛星をすぐに打ち上げる」との報道文を発表したが、事前通告していた時間帯である午後４時を過ぎても、発射は確認されていない。北朝鮮は、４〜８日の午前１１時〜午後４時の発射と危険区域を国際機関に通告しており、５日以降に発射するとみられる。

北朝鮮、ミサイルきょうにも発射…すでに日本海に観測船

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルについて、北朝鮮が通告した発射の期間が４日午前１１時から始まる。

　河村官房長官は３日、記者会見で、関係省庁に万全の対応を期すよう指示したとし、「通常の発射なら日本上空を通過する」と、国民に平静を呼びかけた。一方、北朝鮮が発射の観測のため、日本海に工作船を含め複数の観測船を出動させていることが分かった。日本政府は４日の発射の可能性が高いと見て、警戒を強めている。

　国際海事機関（ＩＭＯ）などに通告された試験通信衛星「光明星(クァンミョンソン)２号」の打ち上げ期間は４〜８日の午前１１時から午後４時まで。

　防衛省などによると、北朝鮮の観測船は、北朝鮮が危険区域と設定した秋田県沖の日本海で確認された。朝鮮半島に近い海域を中心に数日前から航行しているという。２００６年７月の長距離弾道ミサイル「テポドン２」の初の発射実験の際も、数隻の観測船が日本海で確認されている。実験ではミサイルの先端部分にミサイルの角度、方向、速度などの情報を発信するテレメトリーという装置が搭載されており、観測船はこの情報の受信や、落下物の回収、日米のイージス艦の展開状況の偵察などを行う目的だと見られる。また、北朝鮮のミグ２３戦闘機数機が舞水端里(ムスダンリ)の発射基地周辺で警戒飛行をしていることも確認されている。

　日米韓などは、人工衛星でも、弾道ミサイル計画の中止などを求めた国連安全保障理事会の決議違反として自制を求めているが、一連の状況から発射は不可避との見方を強めている。自衛隊はミサイルが日本の領土・領海に落下しそうな場合に備え、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を国内５か所に、スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）搭載のイージス艦を海上に展開している。

ミサイル「4日には飛び越える」＝麻生首相が見通し

【ロンドン2日時事】麻生太郎首相は2日夕（日本時間3日未明）、ロンドン市内のホテルで記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に準備を進めている弾道ミサイルについて、「土曜日（4日）には日本の国の頭上を飛び越えていくことは極めて大きな話だ」と述べ、4日には発射されるとの見通しを示した。
　また、ミサイル発射に関し、「地域の平和と安全を損ない、安保理決議違反であることははっきりしている」と重ねて強調した。　

大洲工場を１０月に閉鎖 パナソニック四国

パナソニック四国エレクトロニクス（東温市、山根健司社長）は２７日、景気悪化などの影響で、大洲市東大洲の大洲工場を１０月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の事業は松山工場（東温市）と西条工場（西条市）に移管し、全従業員約５００人は両工場へ配置転換する方針。同社の工場閉鎖は２００５年３月の旧松下寿電子工業一本松事業部（南宇和郡愛南町）以来となり、南予の拠点がなくなる。
　同社は「生産拠点の海外移転に伴う生産規模縮小に加え、世界的景気後退による急速な業績悪化が主要因」と説明している。大洲工場は南予地域で最大規模の事業所で、地元経済への影響が懸念される。
　同工場は、薄型テレビの電源ユニットなどのデバイス部門と、ハードディスクドライブ用モーターを手掛ける流軸モーター部門があり、デバイス部門の約３００人を西条工場へ、流軸モーター部門の約２００人を松山工場へ異動。松山工場を中心に進めている医療機器事業の基盤強化とデバイス事業再構築を図るとしている。
　大洲工場は１９７３年操業開始。最盛期の９７年には従業員が約１１５０人いた。しかし、９８年ごろから部品生産の海外移転が進み、生産規模を順次縮小。昨年末までに、流軸モーターと電源ユニットの生産は、インドネシアの工場へ移管が完了していた。
　世界的不況に見舞われた昨秋以降は受注が激減。今年１―３月の主力製品の生産稼働率は前年同期比で５０％を割り込んだ。同社の０８年３月期の売上高は２０００億円弱で、ピークだった９８年３月期の約７０００億円の約３割に落ち込んでいた。