薔薇好きパパの気まぐれ日記

枝野長官会見「原子炉爆発はない」（３１日午前１１時）

　−−ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が福島県飯舘村に放射性物質の濃度調査に入って、ＩＡＥＡの基準だと、避難の値を超えていて、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたということだが、どう対応するか

　「ＩＡＥＡの土壌調査の中に、ＩＡＥＡの基準の一つを超過するものがあったという報告と、その状況を踏まえて状況を慎重に把握するよう助言があったということだ。当該周辺含めて、この間、大気中の放射線量についての継続的なモニタリングも行ってきているので、今回の土壌についてのＩＡＥＡのモニタリングの結果も踏まえながら、さらに精緻（せいち）なモニタリングを行っていかなければならないと考えている」

　「なお、この土壌の放射線量が基準値を超えているということについては、長期間、そうした土壌の地域にいると蓄積で健康被害の可能性が生じるという性質のものなので、大気中の放射線量、周辺地域、継続してモニタリングを行っている。今の時点で健康被害の可能性というよりも、こうした状況が継続する、長期にわたるという場合の可能性について、しっかりと把握をして対処していかなければならない。そういう性質のものと認識している」

　−−現時点で、避難地域を拡大する考えはないと

　「直ちにそういったことではない性質のものだと思っているが、当然、土壌の放射線値が高いということは、長期的には影響を与える、蓄積をしていけば可能性があるので、さらにしっかりとモニタリングを行って、必要なのがあれば、対応して参りたいと思っている」

【土壌調査、海水調査】

　−−農林水産省が周辺の土壌調査をやると発表した。一方で海水汚染の影響調査についてはどうか

　「これについても、放水口のところで高い数値が出ているわけだから、海水で拡散されると、薄まるということは想定されるにしても、万が一にも影響が出るようなことがあってはいけないと思うので、しっかりと、より広い地域でのモニタリングを強化してまいりたいということで、これはすでに指示をしているところだ」

　−−土壌の放射能汚染だが、長期的には除染で対応できるのか

　「いや、まずは、それが人体に影響を及ぼすような可能性のある、長期間になれば、あるいはなりそうであれば、待避などを検討しなければならないと思っている。それについては大気中の放射線量のモニタリングも含めて、万全を期して、そういった必要が生じたときに、タイミングが遅れるということがないように万全を期して参りたいというのが現状だ」

【ＩＡＥＡ調査】

　−−飯舘村は原発から４０キロ程度離れているが、土壌で長期間、健康被害がありそうな場所はどの程度あるか

　「繰り返しになるが、現状ではそういった状況ではないということだ。それから、例えば土壌の放射線量が多くても、半減期の短い放射性ヨウ素などの場合と、長いもので、当分、土壌の放射線量が変わらないというものの場合とでは違ってくる。こういったことは原子力安全委員会をはじめとして、専門家の皆さんに分析をしていただいて、健康被害の可能性があれば、必要な措置をとらなければならないということで、慎重に分析をしていただいているという状況だ」

　「これについては、できるだけ今、広範な地域で、一番、量的にできるのが大気中の放射線量のモニタリングで、これについては周辺地域も、それから逆に２０キロ圏内地域も、両面において、できるだけ広範に詳細に行っているところだ。さらに長期的な影響ということでの土壌の調査ということも、これもできるだけ場所を増やして、しっかりと把握をして参りたいということは、この間、鋭意進めているところだ」

　−−長期的には影響を与えると。長期的とはどのくらいの期間を指すのか

　「まさに、それぞれの放射線量の数字が出ているわけだが、そこに含まれている放射性物質の、まあ主に半減期の長い、短いということがある。それから、それがその後、増えているのか。新たに例えば、土壌に降っている状況なのか、それともかつて降っていたものが、例えば放射性ヨウ素であれば、半減期が短いから減っている状況なのか。そうしたことによって、その影響がどの程度の期間及ぶのか、長く及ぶのか、それとも短いものなのか。そういったことを含めて、きちっと分析をして、そして万が一にも安全性の観点から必要な措置が遅れることのないように、専門的な分析と調査を進めていただいていると。こういうことだ」

　−−既にこれまでの間で、長期にわたっているという認識はないか

　「それも含めてこの間、放射線量のモニタリングがされている地域、それからどの程度の確からしさがあるかは別にしても、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による分析などに基づき、専門家の皆さんに、長期間そこにいることによる放射線の影響の可能性については、分析をし続けている。さまざまな判断を専門家の皆さんにあおいでいる状況だ」

【圧力容器】

　−−圧力容器の損傷について。専門家からは、周辺に漏れた水から高濃度の放射線物質を含んでいるので、圧力容器の制御棒の差し込み部分が損傷していて水が漏れているとの指摘があるが

　「燃料棒に由来する放射性物質を含んだ高濃度の水がタービン建屋に出ているのということなので、何らかの形で水が出ているのは間違いないが、その部分がどこなのか、について現時点で特定できているとか、どの可能性が有力であるというような情報はまだいただいていない。現場においてなかなか困難だとは思うが、直接、間接、さまざまな状況を分析して、できるだけ特定してほしいとお願いしている」

　−−圧力容器の密閉性は１００％という現状ではないという認識はあるか

　「それは当然、燃料棒に由来する放射性物資が出ているわけだから、残念ながらそれは間違いない」

【再臨界の可能性】

　−−ＩＡＥＡの昨日の会見で、再臨界の可能性を指摘する声が出たが、政府の認識を

　「ＩＡＥＡのブリーフでも、もちろん、こういった状況だから、あらゆる可能性を想定して日本政府としても、特に良くないことが起きないようにやっている。あらゆる事象について可能性を否定できない。そういったことは共有しているが、同時にそうした事態が生じている明確な証拠があるわけでないとおっしゃっていただいている。また、原子炉が爆発するようなことはないことは強調したいということもおっしゃっている。その意味では認識に大きなズレはない」

綾里湾の映像 津波２０ｍ超か

津波が３０メートル近い高さにまで駆け上がっていた岩手県大船渡市の綾里湾で、津波の様子を捉えた映像が見つかりました。専門家は、沿岸での津波の高さは、これまで確認された中で最も高い２０メートル以上に達していたと分析しています。

この映像は、大船渡市三陸町の綾里地区で、視聴者が高台から撮影しました。映像には、湾の奥の入り江の中で押し寄せる波と戻る波とがぶつかり合い、海面が激しく波打っている様子が収められています。また、津波が時折、崖を駆け上がり、激しいしぶきを上げているのが分かります。東京大学大学院の佐藤愼司教授が、映像を分析した結果、沿岸での津波の高さは東北の沿岸でこれまでに確認された中で最も高い２０メートル以上に達していたことが分かりました。綾里湾では、これまでの調査で津波が３０メートル近い高さに駆け上がった跡が見つかっていますが、この映像から、実際に駆け上がった高さは３０メートルを超えていたとみられるということです。佐藤教授は「見たことのない津波の映像で大変驚いている。Ｖ字型の湾の奥で高くなった津波が海岸で複雑に反射し、局所的にさらに高くなったと考えられる」と分析しています。そのうえで、佐藤教授は「映像を基に、津波が高くなった要因や、防潮堤などの破壊にどのような影響を及ぼしたのかを分析していきたい」と話しています。

福島第１原発 沸騰水型の構造裏目に

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の原子炉は、「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる。国内の商用炉の６割を占めるが、今回の事故によって起きた大量の放射性物質の放出や汚染水の問題は、この構造が裏目に出た可能性がある。核燃料が過熱によって損傷し、核燃料を厳重に閉じ込めるはずの「原子炉圧力容器」の底部から外部に漏れ出していると関係者は見ている。

　◇燃料、溶接部から漏出か

　二ノ方寿（ひさし）・東京工業大教授（炉心安全性）によると、福島第１の原子炉は、水滴を含んだ蒸気を乾かす装置が圧力容器（高さ約２２メートル）の上部にあるため、燃料棒の核分裂反応を止める制御棒は容器の底から通す構造になっている。圧力容器は厚さ約１６センチの鋼鉄でできているが、底部には制御棒や中性子計測管を貫通させる１００本以上の配管がある。

　一方、商用原子炉のもう一つの型「加圧水型（ＰＷＲ）」は、制御棒を上から差し込む構造だ。

　現在、福島第１で発生している高濃度の汚染水や放射性物質は、圧力容器の底から漏れ出したものだと専門家は見る。

　奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は２号機について「溶け落ちた高温の燃料が配管の表面や溶接部分を溶かして穴を開け、管内を伝わって少しずつ格納容器内に漏れ落ちたのでは」と推測する。小林圭二・元京大原子炉実験所講師も「損傷しているとすれば底の部分だろう。貫通部の溶接部分が損傷して隙間（すきま）ができ、ここから漏れている可能性が高い」と指摘する。

　国側も圧力容器の損傷の可能性を考えている。経済産業省原子力安全・保安院は３０日の会見で、１〜３号機の汚染水の起源について「圧力容器内で燃料棒が損傷してできた核分裂生成物が圧力容器の弁や管、（容器の底にある）制御棒の入り口とか弱いところから格納容器に出て、さらに漏れ出たと推測する」と話した。原子力安全委員会の代谷誠治委員も３０日の会見で「１〜３号機は圧力容器内が高温なのに圧力が上がっていない。程度の差はあれ、圧力容器に損傷がある可能性は高い」と指摘した。本来なら、燃料棒を冷やすための注水によって大量の水蒸気が発生し、炉内の圧力は高まるはずだからだ。

　これに対して東電は「水が外に出ているのは確かだが、どういう壊れ方か想定できない。大きく穴が開いているわけではない」と、圧力容器の損傷を明確には認めていない。

　１時間当たり１０００ミリシーベルト以上と、極めて高い放射能を帯びた汚染水が大量に見つかった２号機では、２度にわたって圧力容器内が空だきになり、燃料棒が露出。燃料の壊れ方が１〜６号機で最も大きいと考えられる。

　さらに、圧力容器を納めた格納容器の一部「圧力抑制プール」付近で１５日に爆発音があり、同プールの破損が懸念されている。こうした状況で、燃料の破片を含む水が直接、同プールの穴から外部に流出した可能性がある。２号機同様、圧力容器と格納容器内の圧力がほぼ等しくなっている３号機でも、同様の仕組みで燃料が漏れ出ている可能性は否めない。

　原発で起こりうる重大事故については、配管から核燃料が漏れる可能性が国際会議で議論されたこともあり、配管や溶接部分のもろさはＢＷＲの弱点と言える。二ノ方教授も「炉心が溶ける恐れがある場合、下部に貫通部分がある構造は弱みになる」という。

　しかし奈良林教授は「今回はその弱点が安全弁的な役割を果たしている可能性がある」とみる。燃料が漏れ出るにしても、少しずつ出ることによって、圧力容器の底が一気に抜けて大量の核燃料が格納容器内の水と反応し水蒸気爆発を起こす「最悪のシナリオ」が避けられるからだ。仮に水蒸気爆発が起きれば、これまで以上に大量の放射性物質が飛び散って周囲に近付けなくなり、原子炉の冷却ができなくなる恐れがある。

　福島第１の各原子炉では核燃料の冷却が進められている。

　奈良林教授は「現在は収束に向かい始めるまでの最終段階。汚染水が海に漏れないよう対策を施し、さらに安定的に炉心を冷却できるシステムが確立できれば、半年から１年の間に冷却を終えられるだろう」と予測する。

　◇日本の商用原子炉の型◇

　沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）があり、ＢＷＲは燃料の核分裂で発生する熱で冷却水を沸騰させ、蒸気を隣接する建屋に送ってタービンを回す。一方、ＰＷＲは炉内の圧力を高めて１次冷却水の沸騰を抑え、その熱を２次冷却水に伝えて蒸気を作りタービンを回す。これにより、放射能を帯びた水は格納容器内に閉じ込められる。世界全体ではＰＷＲが多く、７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発もＰＷＲ。国内では６割弱がＢＷＲだ。

タイの電力公社、日本に発電所を丸ごと無償貸し出しへ！

日本に貸し出されるのは、巨大な煙突、タービン、発電機といった発電設備一式、これを２セットです。発電所ほぼまるごと、日本に移設されます。

　東京電力に貸し出されるのは１２万２０００キロワットのガスタービン発電設備２機などで、およそ２４万世帯分の電力を賄うことができます。この発電設備は日本製で、９５年から稼働していますが、現在はピーク時を除いて使われていないため、電力不足に悩む日本に無償で貸し出すことになりました。

　「日本はこの困難に対し決して孤独ではありません。何でもサポートします」（タイ電力公社の社員）

　発電所は分解して船で運び、東京近郊に移設されるということで、東京電力では今年８月の運用開始を目指しています。発電機だけのレンタルはありますが、発電所が丸ごと貸し出されるケースは、世界でも極めて珍しいということです。

建屋、特殊布で覆う案 内閣、放射性物質の飛散防止に

東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。

　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。

　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。

　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れた部分を、特殊な布製の仮設建屋で覆う。密閉すると再び水素爆発が起きる危険性が出てくるため、フィルター付きの換気設備を取り付けることも検討している。

　タンカーで回収する方法は、強い放射性物質を含む汚染水の存在が、電線敷設やポンプなど各機器の復旧など、原子炉を冷やすために必要な作業の妨げになっていることや、水量が増え海にあふれ出る危険性が指摘され始めたため、首相官邸を中心に２８日に浮上した。

　具体的には、第一原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、２号機などに大量にたまっている放射性物質で汚染された水をポンプなどを使って移す案が出された。

　ただし、国土交通省などから、大型のタンカーをつけられる岸壁施設が整備されていない、など慎重な意見が出た。ポンプで水を移す際の作業員の安全が確保できない、といった反対意見も広がった。

菅内閣はこのほかにも、厳しい放射線環境下で人間が作業することには限界があるため、ロボットを使ったり、機材をリモコンで操作したりするなどの対応も、産業界や米国と連携して考えている。

　第一原発の事故問題などを担当する首相補佐官に任命された馬淵澄夫・前国土交通相が、細野豪志・首相補佐官とともにチームをつくり、対策を練り始めた。

　対策チームには関係省庁や原子力安全委員会などの関係機関、東京電力、原発設備に関係する電機メーカー、ゼネコンなどが入っている。米国からも原子力規制委員会が参加している。

　チームは「遮蔽（しゃへい）」「リモートコントロール」「燃料取り出し・移送」の三つの班に分かれ、検討作業を進めている。

　「燃料取り出し・移送」班は、建屋が倒壊した場合、どうやって破損した燃料を取り出し、どこに運ぶかを検討している。