薔薇好きパパの気まぐれ日記

作業員２人ベータ線熱傷の可能性、福島原発

東京電力は２４日、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所で作業をしていた協力企業の従業員３人が１７３〜１８０ミリシーベルトの被曝（ひばく）をしたと発表した。このうち２人は足の皮膚に放射性物質（放射能）が付着したとみられ、福島市内の病院に搬送された。２人は放射線によるやけどである「ベータ線熱傷」の可能性も否定できないという。

　東電によると、３人は午前１０時ごろから、３号機の１階から地下１階にかけてケーブルを敷設する作業を行っていた。病院に運ばれた２人は現場にたまっていた水に足をつけていた。

　東電は２人が放射線による皮膚損傷を負ったことを受け、１〜４号機の地下での電源復旧作業などを一時中止した。３号機以外でも水がたまっている地下での作業は中止するべきだと判断した。

東京の浄水場から放射性ヨウ素検出

東京都は２３日、水道局の金町浄水場（葛飾区）から、放射性物質が乳児の暫定基準値の２倍を超える数値を測定したことを明らかにした。

　都によると、放射性ヨウ素を水道水１キロあたり２１０ベクレルを検出したといい、乳児に水道水の飲用を控えるよう要請した。乳児の水道水の摂取を控える地域は、東京２３区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市。

　厚生労働省が示した乳児の飲用を控える暫定規制値は１キロあたり１００ベクレル。

首相、新たに福島産コマツナ…、茨城産パセリなど出荷停止を指示

　菅直人首相（原子力災害対策本部長）は２３日午前、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとして、福島県の佐藤雄平知事に対し同県産のコマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、カブなどの出荷を当分の間、控えるよう指示した。

　茨城県の橋本昌知事に対しては、原乳とパセリについて同様の指示を出した。

　出荷制限は、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。２１日には福島、茨城、栃木、群馬の４県知事に各県産のホウレンソウとカキナ、福島県生産の原乳に対する指示が国内で初めて出された。今回が２回目。

福島県産の葉物野菜など摂取見合わせを…厚労省

　厚生労働省は２３日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、キャベツなど１１品目の野菜と、茨城県産の加工前の牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素と同セシウムが検出されたと発表した。

　厚労省は当分の間、福島県産の葉物野菜やブロッコリー、カリフラワーの摂取を見合わせるよう呼びかけている。

　同県本宮市の葉物野菜の「茎立菜」からは、放射性セシウム（規制値は１キロ・グラム当たり５００ベクレル）では最も高い１キロ・グラム当たり８万２０００ベクレルが検出され、田村市のホウレンソウでは同４万ベクレル。放射性ヨウ素（同２０００ベクレル）では、川俣町の葉物野菜「信夫冬菜」で同２万２０００ベクレル、飯舘村のブロッコリーで同１万７０００ベクレルが検出された。ほかにも、アブラナや小松菜などで規制値を超える放射性物質が確認された。

　茨城県では水戸市産の加工前の牛乳から、放射性ヨウ素が１７００ベクレル（規制値は１キロ・グラム当たり３００ベクレル）、鉾田市産のパセリからは、放射性ヨウ素が１万２０００ベクレル、同セシウムが２１１０ベクレル検出された。

出荷制限の影響広がる

「もう廃棄しかないでしょう」（水戸のホウレンソウ農家）

　政府による農産物の出荷制限。福島、茨城、栃木、群馬の４県で生産されたほうれん草とアブラナ科の「カキナ」、それに福島産の原乳が現在、対象となっています。

　食品衛生法には、食品から検出される放射性物質についての基準がないため、政府は原子力災害用に定めた「飲食物の摂取制限に関する指標」を暫定的に当てはめて、農産物の出荷制限などを行っています。

　食品安全委員会は、この暫定規制値が合理的か評価しなおすほか、水や環境についても調査を始めました。

　「１週間程度で一定の結論が出るよう期待している」（末松義規内閣府副大臣）

　一方、連休明けの取引が始まった東京都中央卸売市場。

　「これが、今日返品された群馬のホウレンソウ。本日は、２００ケース強の返品が来ているが、明日、明後日、もう少し返品の数が増えてくると思う」（「東京新宿ベジタブル」小島和宏さん）

　茨城産のほうれん草や群馬産のカキナなど、出荷制限がかかった野菜が次々と返品されていました。さらに、横に積まれていたのは、茨城産のピーマンやパセリ。良く見るとここにも「返品」の文字が。ピーマンやパセリは出荷制限の対象ではありませんが、茨城産というだけで返品されてきたといいます。

　「対象品目以外も敬遠するとか、返品が幾分あったようだ」（鹿野道彦農水相）

　影響が広がっている農産物の出荷制限。農水省は、生産農家や流通から情報を集めるなど対応に追われています。