薔薇好きパパの気まぐれ日記

機動隊 放水するも届かず退避

福島第一原子力発電所では、３号機を冷却するため、警視庁の機動隊は高圧放水車を使って、１７日夜、地上からの放水を行いましたが、目標に届かず放射線量が高く、危険なため、作業を中断して安全な場所に退避しました。

福島第一原子力発電所の３号機と４号機は、いずれも使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっていて、このままの状態が続くと放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあることから、政府の対策本部が自衛隊と警察庁に対して冷却作業を行うよう要請していました。冷却に向けた作業は、建物が大きく壊れている３号機から行われることになり、自衛隊からは陸上自衛隊の第１ヘリコプター団がＵＨ６０ヘリコプターを向かわせて、上空の放射線量を測る「モニタリング」を行ったうえで、１７日午前、ＣＨ４７ヘリコプターを使って水の投下を行いました。一度に７．５トンの水を投下できる容器を装備したヘリコプター２機ずつが、近くの海上から海水をくみ上げて、あわせて４回にわたって３号機の上に投下を行いました。また、３号機に対しては警視庁の第１機動隊も「高圧放水車」による地上からの放水作業を行う準備を進め、１７日夜になって放水を行いましたが、目標に届かず、放射線量も高く危険なため、放水作業を中断して安全な場所に退避しました。現在、今後も作業を続けるかどうか検討しているとみられます。同じ３号機では、自衛隊の特殊な消防車５台も地上から放水を行うため、現場に到着しています。

東日本大震災：放水に放射線の壁 ヘリ投入「命がけ」

東京電力福島第１原発では１６日も冷却に向けて作業が続いた。陸上自衛隊は同日夕から、新たにヘリコプターで３号機に海水を投下する予定だったが、周辺の放射線数値が高かったことから断念。１７日に再び実施を検討する。警察庁も放水車による作業を準備している。地上からの放水と、ポンプ車による海水の炉心への注水活動は続けられているとみられるが、冷却作業の進展状況を東電は発表しておらず、不透明さを増している。東電は同原発の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を稼働させる電力を供給するため、東北電力からの新たな送電線を設置する作業に入った。

　◇「東電、危機感薄い」
　「本当に最悪の事態になったときには東日本がつぶれるということも想定しなければならない。（東電は）危機感が非常に薄い」

　菅直人首相は１６日夜、首相官邸で会談した笹森清内閣府特別顧問に強い危機感を吐露した。東電と経済産業省原子力安全・保安院に任せている間に、福島第１原発の周辺は高濃度放射線に汚染された。そこまで事態が悪化するに至り、首相が「命がけの冷却作戦」を託した先は自衛隊だった。

　特に危険な状態にある３、４号機のうち、原子炉格納容器が損傷したとみられる３号機に、陸上自衛隊のヘリで上空数十メートルを通過しながら機体につるしたバケットから海水を投下する作戦が練られている。防衛省は当初、数十メートル上空でホバリング（空中停止）しながらピンポイントで狙う案を検討した。それでは乗員が放射線にさらされる時間が長くなるため通過方式に切り替えたが、同省幹部は「放射能との戦いだ。通過時だと（水が拡散し）冷却効果が薄くなる」と懸念する。

　◇防衛省「原発のノウハウない」
　陸自は大震災の発生後、大型輸送ヘリＣＨ４７Ｊなど１６機を霞目駐屯地（仙台市）に配置し、輸送任務などに使用してきた。今回の消火・冷却作戦では、放射線量のモニタリング調査のためＵＨ６０１機を先行させて飛ばし、安全を確認したうえで放水用のヘリが現場へ向かう。１７日に基準値を下回る保証はなく、放水を実施に移すには「放射線が低いとウソをつくしかない」との冗談まで漏れた。

　もともと防衛省・自衛隊サイドには「我々に原発のノウハウはない。防護服は核攻撃後でも活動できるようになっているが、（原子炉から放出される）高濃度の放射能には耐えられない」（自衛隊幹部）との慎重論が強い。統幕幹部は「命の保証がない。非常に危険な任務だ」と１７日以降も放射線量を慎重に見極める姿勢を示す。

　「ノウハウを持っているとすれば米軍しかない」（同）と米軍の協力にも期待した。しかし、大震災被災者の救助・救援に空母ロナルド・レーガンなど艦船９隻を派遣している米軍も、放射線被ばくには警戒感を隠さない。１５日には消火ポンプ車２台を東電に引き渡しながら、地上からの給水活動には加わらず、海上の艦船は原発の風下にならないように配置を変えている。

　◇統幕幹部「今回は有事だ」
　「自衛隊がトライする前に、一番危険な業務を米軍にお願いしますとは言えない」。統幕幹部は１６日、こう語るとともに、「今回は有事だ。最高司令官である首相の判断。『やれ』と言われればやるだけだ」と、首相から命がけの任務を命じられた重みを強調する。

　１５日の時点で防衛省が検討していたのは４号機の使用済み核燃料プールに核分裂を抑えるホウ酸入りの水を投下する案だった。しかし、４号機は建屋の横にしか穴が開いておらず、上空からの放水には効果を疑問視する意見も強かった。

　１６日朝、建屋の屋根が吹き飛んでいた３号機から白煙が上がり、菅首相は３号機への放水を指示した。同日午前、記者会見中の北沢俊美防衛相の携帯に直接電話するなど、首相の強い意向が自衛隊を動かした。北沢氏は午後の省内の会議で「首相は『最後のとりでは自衛隊』という気持ちを非常に強く持っている」と理解を求めた。

死者・不明者１万４０９１人 １７日正午現在

警察庁によると、１７日正午現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は５１７８人に上った。家族や知人から届け出があり、依然行方が分かっていないのは８９１３人で、死者と行方不明者は合わせて１万４０９１人。重軽傷者は１７都道県で計２２８５人になっている。

　死者のうち同日午前１０時段階で約３４８０人の検視が終了し、約２０００人の身元が確認されたが、遺族に引き渡されたのは８７０人にとどまっている。遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが困難になっている。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手１６８５人▽宮城２８９６人▽山形１人▽福島５４２人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１６人▽神奈川３人。

　全国から派遣された広域緊急援助隊を含む警察は１６日までに、孤立化した被災者ら３７００人以上を救出したという。

　建物の被害は、全壊が福島で２４１３戸が確認されるなど、９県で３５６２戸に上っている。ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどない。道路損壊は茨城で３０７カ所、栃木で２４１カ所、千葉で２７８カ所、埼玉で１５５カ所など。

　また、警察が把握している１７日午前１１時現在の避難状況は、８県で計３８万８６６３人。各県の内訳は、岩手５万１５５３人▽青森３６７人▽福島１３万１６６５人▽栃木８９６人▽宮城１９万２９８人▽茨城８７６０人（福島からの避難者含む）▽新潟２６７４人（福島からの避難者）▽山形２４５０人（福島、宮城からの避難者）。

津波 女川港では高さ１５ｍに

今回の巨大地震で、東北の太平洋沿岸を襲った大津波のうち、宮城県の女川港では、高さが１５メートルに達し、鉄骨のビルがなぎ倒されていたことが専門家の調査で分かりました。

女川港で津波の調査をしたのは、国土交通省と港湾空港技術研究所の専門家７人による調査団です。調査団が、女川港の岸壁近くに建つ監視塔とみられる塔を調べた結果、海面から１５メートルの高さにある最上部の窓ガラスが割れているのが見つかりました。今回、気象庁が観測した最も高い津波の高さは、福島県相馬港の７メートル３０センチですが、女川港では、少なくとも、その２倍以上の１５メートルの巨大な津波が押し寄せていたことが分かりました。また、３階建てや４階建ての鉄骨のビルがなぎ倒されているのも見つかり、調査団の計算によりますと、津波の圧力は、１平方メートル当たり５０トン以上で、ビル全体では数千トンに達していたということです。調査団の１人、港湾空港技術研究所の有川太郎主任研究官は「女川港は、三陸のリアス式海岸の湾が狭くなっているところにあり、津波が急激に高くなったと考えられる。今回の津波は、局地的に２０メートルを超えた可能性もあり、三陸の海岸を詳しく調べたい」と話しています。

地上放水へ 機動隊に出動指示 福島第一原子力発電所の４号機

火災が起きた福島第一原子力発電所の４号機を冷却するため、警察庁は、政府の対策本部の要請を受けて、警察の強力な放水車を使って地上から放水する方針を固め、警視庁の機動隊に出動を指示しました。

福島第一原子力発電所の４号機は、１５日から１６日にかけて相次いで火災が発生し、核燃料を入れていた保管用のプールの温度が上がっていることが分かっています。この状態が続けば、燃料が溶けたり水素が発生したりするおそれがあるため、東京電力は上空からヘリコプターで建物の屋根の損傷した部分から中に水を入れることを検討していましたが、損傷した部分とプールとの距離が数十メートル離れていることや、１度に運べる水の量が少ないことから、ヘリコプターを使うことは断念したということです。このため警察庁は、政府の対策本部からの要請を受けて、強力な水圧で放水できる特殊な車両を使って地上から放水し、４号機に水を入れる方法をとることにしたもので、警視庁の機動隊に出動を指示しました。作業にあたるのは警視庁の機動隊員で、自衛隊から防護服を借りたうえで放射線量を計測しながら安全な距離をとって早ければ１６日夜にも放水を開始するということです。