中国サイトの偽ブランド品販売に注意しましょう

http://bit.ly/MJsZ1P
http://is.gd/4krTmh

（要約）
最近になり気がついたのですが、Yahoo!知恵袋でもネットで購入した商品が届かないとか
このサイトの商品は易いけど安全か、などの質問が繰り返されてむいるようです。
それらのサイトを調べると大半は中国人が開設している痕跡が見つかるのですが、
困った事に『法例』に基づき日本国内法が適用されないことを知らないままに
回答している人もいます。
日本国内法が適用されませんので、特定商取引に関する法律も適用されず、
詐欺被害を受けても警察は介入できず、さらに輸入となりますので不法輸入品として
税関に摘発される事もあり得る事態となります。
そのような中で、サイトのドメイン情報を確認するのに便利な中国サイトのWhoisを見つけました。

最近になり気がついたのですが、Yahoo!知恵袋でもネットで購入した商品が届かないとか
このサイトの商品は易いけど安全か、などの質問が繰り返されてむいるようです。

それらのサイトを調べると大半は中国人が開設している痕跡が見つかります。
しかしサイトによっては運営者情報を確認しても海外サイトと悟られないように
かなり巧妙な偽装会社情報が掲載してあることもあります。

そのような場合でも、明らかに中国人が開設していると判明する場合でも
困った事には、『法例』に基づき日本国内法が適用されないことを知らないままに
Yahoo!知恵袋へ回答している人もいるのです。

日本国内法が適用されませんので、特定商取引に関する法律も適用されず、
詐欺被害を受けても警察は介入できず、さらに輸入となりますので不法輸入品として
税関に摘発される事もあり得る事態となります。

先日もＮＨＫではこのようなニュースが流れていました。

【参考記事】　偽ブランド品摘発 過去最多に

海外から送られ、全国の税関が偽ブランド品だとして国内への輸入を差し止めた件数は、個人がネット通販を使って購入しようとするケースが増えていることから、去年１年間で２万８０００件余りに上り、これまでで最も多くなりました。

財務省によりますと、去年１年間に全国の税関が偽ブランド品やコピー商品などとして輸入を差し止めた件数は２万８１３５件で、すべてが正規品だった場合、１３０億円相当になります。

これは前の年に比べて５．７％増えて、４年続けて増加し、統計を取り始めた昭和６２年以来最も多くなりました。

件数の増加は、ネット通販の普及で、個人が偽物と分かったうえでインターネットを通じて注文するケースが増えているためとみられています。

差し止められた商品の中には、フランスやイタリアの高級ブランドを模したバッグや衣類のほか、去年は、ブランドのロゴなどが入ったスマートフォンのケース、それにエクササイズ用のＤＶＤのコピーなどが目立ったということです。

こうした偽ブランド品やコピー商品は、中国から持ち込まれるのがほとんどで、財務省では中国の税関当局との連携など、取締りを強化していますが、去年も全体の９０％以上が中国からのものだったということです。

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( 2014/03/13(木) 13:17:46 )

しかし、知恵袋でサイトの安全性についての質問が絶え間ない事を見ても、
不法輸入になると知っていて購入している人は少ないと思います。

ほとんどの場合は

- 郵便番号と住所の不一致
- 郵便番号から変換された住所までしか記載していない
- 電話番号の市外局番が住所と一致しない（特に東京０３や大阪０６など）

のような不手際な記載でも判明はしますけど、
サイトのウェブ表記のみではそれが正しいかを判別できないこともあります。

そのような中で、サイトのドメイン情報を確認するのに便利な中国サイトのWhoisを見つけました。

見つけたのは、whois.hichina.comで、ドメインcom/net/cc/tvをカバーしています。
com/netについては、これまでwhois.verisign-grs.comを利用してプライマリー検索を行い、さらにその中に記載してあるwhoisサーバーに切り替えて検索する２段階検索をしていたのですが、whois.hichina.comを利用すると１度の検索でその２段階検索を全部まとめて表示してくれます。

※　whois.verisign-grs.comはここまでしか検索できません。（２段階目の検索が必要）

※　whois.hichina.comは２段階目の検索結果も合わせて表示されます。

Whois情報はプライバシー保護目的以外で虚偽記載するとドメインの停止処分となりますので、犯罪サイトといえども比較的に正直な掲載になっています。

悪質な詐欺行為も多い中国のサイトだからなのか、中国のwhois.hichina.comが便利な機能を提供していたとは驚きですね。

ウェブでの表記と合わない、プライバシー保護で隔されている場合は取引対象外です。
海外サイトは日本の法律が適用されませんので自己責任となることは言うまでもありません。

Messaage Box 書庫

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