（要約）
巷間、あちこちで南海トラフで将来地震が発生する可能性について情報発信され
そのことが基で個々人の行動を抑制している動きが見られます。
そのような情報発信源の一つと目されるのが『文部科学省 地震調査研究推進本部』です。
『文部科学省』内の組織ですから本来は地震とは無関係なのですが
大学、特に東京大学などの国公立系大学を所管しているためか、
シーラカンス的な地震学問を背景にした研究成果を垂れ流しにしているだけのようです。
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巷間、あちこちで南海トラフで将来地震が発生する可能性について情報発信され、そのことが基で個々人の行動を抑制している動きが見られます。
例えば、『関東に就職したいけど周囲が反対している』とか『京都、奈良への修学旅行があるのだけど、南海トラフ地震の被害に遭いたくないから仮病で欠席したい』など々々・・・
そのように個々人の行動を抑制している情報の発信源の一つと目されるのが『文部科学省 地震調査研究推進本部』です。
『文部科学省』内の組織ですから本来は地震とは無関係なのですが、大学、特に東京大学などの国公立系大学を所管しているためか、シーラカンス的な地震学問を背景にした研究成果を垂れ流しにしているだけのようです。
そのような垂れ流し情報の一つに『南海トラフで発生する地震』があります。
『文部科学省 地震調査研究推進本部』のホームページでは『南海トラフで発生する地震』について次のような記述があります。
南海トラフで発生する地震
過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。
昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから７０年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。
過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があります。
そのため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難です。
地震本部では、南海トラフをこれまでのような南海･東南海領域という区分をせず、南海トラフ全体を１つの領域として考え、この領域では大局的に１００〜２００年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。
○将来の地震発生の可能性
地震の規模 ： Ｍ８〜９クラス
地震発生確率： ３０年以内に、７０％程度
平均発生間隔： ８８．２年
地震後経過率： ０．７８
南海トラフ全体を１つの領域として考え、この領域では大局的に１００〜２００年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。
はたして、これを信頼できるのでしょうか。
実は冒頭からして問題が含まれているのです。
『過去１４００年間を見ると、南海トラフでは約１００〜２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生』との一節ですが、１４００年前の地震記録が十分なものと言えるでしょうか。
日本で地震計を用いた地震の観測が始まったのは１８７２年ことです。
それ以前の記録は科学的な記録ではなく、さらに相当昔の話ともなると紙や墨は貴重品扱いでしたので、一般庶民が小さな地震まで記録に残すことはあり得なかったと考えられます。
つまり歴史上の文献記録に残るのは、被害をもたらした地震を中心とした記録のみとなるため、観測記録を時系列に処理するサンプルとしては不十分としか言えません。
さらに現在の科学的な記録も同一レベルで扱うことはできなくなるわけですから、せっかくの詳細な記録さえも被害という視点を境に人為的に切り捨てざるを得なくなり、科学的水準を低下させることになります。
さらに『将来の地震発生の可能性』において『平均発生間隔：８８．２年』としながらも、説明文では『大局的に１００〜２００年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価』と記載してあります。
しかし『大局的に１００〜２００年』なら平均発生間隔は１００〜２００年の間となるべきでしょう。
このような矛盾だらけの予測データを『文部科学省の御墨付き』だからと信じ込ませられる結果となっているわけです。
そこで槍玉とすべく、『文部科学省 地震調査研究推進本部』のずさんな公表を、もう一つ調べてみました。
ターゲットにしたのは関東地方の断層と海域に関する説明なのですが、その前に2014年以来、どこでどれだけの地震が起きているのかを見てみることにします。
2014年1月1日〜2017年4月16日
関東地方へは東側から太平洋プレートが潜り込み、南側からはフィリピン海プレートが潜り込む複雑な領域ですので、20kmを境にプレートの動きと、そのエネルギーを受けて発生している地表近くの地震に分類してみました。
太平洋プレートやフィリピン海プレートの潜り込みによる地震は非常に広範囲で起きているのですけど、20kmより浅い震源となる地震については弱い部分に現れるため場所が限られ易くなるのです。
この弱い部分こそ地震を起こしやすい断層と考えるべきです。
しかし、槍玉としている『文部科学省 地震調査研究推進本部』のマップに、震源が浅い地震が数多く起きている茨城県北部に関する断層の記載はありません。
さらには、震源が浅い地震が起きる場所の多くがノーマーク状態なのです。
『 文部科学省 地震調査研究推進本部』のマップ
プレートの潜り込みによる地震は非常に広範囲ですので比較対象とも成り得ませんから、震源が浅い地震の震源だけをオーバーラップしてみました。
地図の座標系が微妙に異なりますので完全一致とはなっていませんけど、『文部科学省 地震調査研究推進本部』の着目点がどれだけ的外れしているのかは、十分に読み取れると思います。
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