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【拡散願】
【パレススチナ・ガザ人道危機支援】3月から続く抗議デモへのイスラエルの武力行使。被害者の数は増え続け、病院は「未曾有の資金不足」に陥っています。適切な治療を受けられず厳しい状況にあるガザの人々を、どうかご支援ください。 |
コメント（1）
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「お尋ね者」になったイスラエルのネタニヤフ首相。写真はCG合成。 「どうせ米国がバックにいるからイスラエルを裁くことなんかできっこないよ」などと あきらめる 必要はなくなった。
この４月1日をもってパレスチナのICC（国際刑事裁判所）加盟が発効したからだ。
ICCは、戦争犯罪など国家による犯罪を裁く常設の裁判所だ。2002年に設立された。米国とイスラエルは加盟していない。
だがパレスチナが加盟したことで、4月1日からICCの検察官がガザの虐殺などを捜査することが可能になった。
十分な嫌疑があればICCの検察官はICCの法廷（オランダ・ハーグ）に起訴できる。ICCは嫌疑のかかった人物に対して逮捕状を発行する。
犯罪事実は昨年6月まで遡（さかのぼ）ることができるため、7〜8月に起きたガザ攻撃についてもイスラエルの刑事責任を問える。
虐殺は人道に対する罪、家屋破壊はジュネーブ第4条約（※）第53条に違反、ガザ封鎖は第４条約第33条で禁止される集団懲罰に該当する。
イスラエルのガザ侵攻は戦争犯罪のオンパレードだ。嫌疑は山のごとくある。
ICCの検察官が捜査に入れば、ガザ侵攻の命令を下したイスラエルのネタニヤフ首相を起訴することも可能だ。起訴すれば逮捕状が出る。
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イスラエル軍の空爆で殺された子供の遺体をモスクに運ぶ。＝2014年7月、ガザ市内 写真：筆者＝
パレスチナ人を虫けらのように殺す。畑や港も破壊し生産手段も奪う・・・悪逆非道のかぎりを尽くすイスラエルに対して国際社会は無力だった。
2009年のイスラエル侵攻で虐殺があり、国連人権理事会がエジプト側からガザに入り調査を進めた。
調査団のゴールドストーン団長は国連人権委員会で「戦争犯罪があった」と報告したが、イスラエルへのお咎めはなかった。
しかし局面は180度変わった。この4月1日からICCの検察官がネタニヤフ首相を起訴し、ICCがネタニヤフ首相への逮捕状を出すことができるようになったのである。（逮捕状の執行は別として）
日本はICC加盟国だ。もし逮捕状が出ているネタニヤフ首相が来日した場合、条約上は同首相の身柄をハーグに引き渡さなければならない。（あくまでも条約上だが）
ガザ取材の経験豊かなジャーナリストの志葉玲氏は「すぐにネタニヤフ首相を逮捕できなくてもイスラエルのガザ攻撃がやりにくくなるだけでも効果がある」と話す。
イスラエルと米国が嫌がっているからだろうか。パレスチナのICC加盟が1日から発効したことを、日本のマスコミはベタ記事程度にしか扱っていない。 http://tanakaryusaku.jp/2015/04/00010932
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衆院選の重要争点の一つは、安倍政権の外交・安全保障政策の是非だろう。中でも筆者が問題視しているのは、武器輸出の問題だ。安倍政権は昨年3月、米国の最新鋭戦闘機F-35開発への日本企業参加について、「武器輸出三原則の例外とする」と閣議決定。今年4月には、武器輸出三原則を撤廃し、新たに防衛装備移転三原則を設置。武器輸出は原則禁止から、原則容認へと、180度方針転換された。 武器輸出をめぐる議論については、日本のマスメディアでは「日本企業の国際競争力」「産業育成」といった業界や安倍政権の広報活動か、と思いたくなるような論説が目立つ。だが、最大の問題は、一部の業界や政治家の利権のために、日本が売った武器で人々が殺されることを容認するか、否かということだろう。とりわけ、F-35の開発参加は日本の官民で戦争犯罪に加担する可能性が大きい。防衛省は、F-35の共同開発に参加する日本企業への支援として、2013年度予算で830億円、さらに2014年予算では430億円を計上。IHIや三菱電気が参画予定であり、三菱重工もコスト面で調整がつけば参画する可能性がある。F-35開発の中心となる米ロッキードマーチン社も「最大で40％の部品が日本産となるだろう」としている。 だが、F-35は中東で戦争を繰り返すイスラエルも導入を予定しているのだ。そのイスラエルは今年7月から8月の50日間にかけて、パレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を行った。その名目は「テロ掃討」であったが、現地で筆者が観たのは、一方的な虐殺であり、国際人道法違反の戦争犯罪の連続であった。 現地時間７月30日早朝、ガザ北部ジャバリア難民キャンプで、国連が運営する学校がイスラエル軍に攻撃を受けた。私も知らせを聞いて現場に急行する。ジャバリア難民キャンプは、中東戦争以降、多くのパレスチナ人が流れ着いて出来た街で、ガザの中でも最も人口密度の高い地域の一つ。同地区にある「ジャバリアA&B女子学校」は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営するもので、ベイトハヌーンなどガザ北部の戦闘の激しい地域から避難してきた人々の避難場所となっていた。現場に駆けつけた私を待ち受けたのは、むせ返るような血の臭いだ。犠牲者の肉片や血糊、頭蓋骨の破片などが破壊された教室の周囲に散乱していた。 この攻撃の負傷者は周囲の二つの病院へ搬送され、両病院に筆者が確認したところ、死者は22人、負傷者は140人ほどだという。このジャバリア難民キャンプの事例も含め、実に3回も国連管理の学校が攻撃され、避難していた人々が殺されている。イスラエル当局は「武装勢力がまぎれこんでいる」「武器の隠し場所になっている」と国連の学校への攻撃を正当化したが、筆者が現場で聞くと、避難民の人々は 「国連の学校には武器の持ち込みは禁じられていた。あそこにいた避難民に銃や爆弾を持っていた人は1人もいない」「私たちはただの一般市民。武装勢力ではない」と口々に反論した。 結局、イスラエル軍が殺したのは、罪のない一般市民だ。ガザ中心部にある主要病院「シファ病院」で、出会ったマナール・アルシンバリさん（14 歳）は、ベイトハヌーンの国連学校に避難していたところ、イスラエル軍の爆撃に遭い、両足と脾臓を失った。さらに彼女の母親と二人の妹（それぞれ、8歳と12歳）など親族5人が死亡したという。国連施設への攻撃は、今回にかぎらず、イスラエル軍の「悪しき伝統」である。私の取材経験の中でも、レバノン侵攻（06年）、08年末から09年頭のガザ侵攻「鋳られた鉛」作戦で、イスラエルによる国連の避難施設や食料・医薬品庫への攻撃の被害を見聞きしてきた。さらに、病院や救急車への攻撃も毎度のように行っている。ジュネーブ条約等の国際人道法では、攻撃はあくまで軍人及び軍事施設に限定し、民間人や民間施設をターゲットにしてはならないと定められており、上記したようなイスラエル軍の行為は、全て戦争犯罪として、処罰されるべきものである。だが、米国の全面的な擁護やユダヤ人迫害の過去から及び腰な欧州の姿勢から、国際刑事裁判所で裁かれるまでには至らず、イスラエルは毎度でも戦争犯罪を繰り返すのである。 安倍首相をはじめとする日本の武器輸出を推進する面々には、筆者がこの夏ガザで観てきたものを、是非、観てもらいたい。その上で、なお、武器輸出を行うのか問いただしたい。ガザ中部デルバラの病院では、筆者が取材している間も、次々と負傷者や遺体が運び込まれてきた。その中には、子どもや女性の被害者も多かった。その日の朝、ガザ中部ブレイズ難民キャンプの民家をイスラエル軍のF-16戦闘機（これもメイド・イン・USAだ）が爆撃。その家に住んでいたジャベル一家22人が死亡。その遺体が搬送されてきたのである。小学生くらいの幼い女の子の遺体、その母親や姉と思われる遺体…。 まだへその緒がついた赤ん坊の遺体まであった。灰にまみれたその小さな頭部は、無残にも割れ、脳みそがこぼれ落ちている。爆撃時、ジャベル家のディアナさんは妊娠9ヶ月目で、おそらく爆撃時のショックで流産したものと思われる。遺体安置室が子どもや女性の遺体でいっぱいになっていくのは、全くやりきれない光景だった。 武器を輸出するということは単なる金儲けではない。その先には必ず被害者がいるのだ。 何の罪のない子ども達がバラバラの肉片、黒焦げた炭の塊となる。そうした非人道的な虐殺に日本が加担する、ということなのだ。08年から09年1月のガザ侵攻「鋳られた鉛作戦」で、両親を含む親族らを目の前でイスラエル軍に惨殺されたザイナブ・サモーニさん（18歳）は、私にこう訴えた。「日本の人々は良い人たちだと思います。どうか、米国やイスラエルに武器を売らないで下さい。その武器が、私達を殺します」と。この言葉の意味、込められた悲しみの深さを、安倍政権の面々は勿論、日本の有権者にも我が事として感じとってもらいたい。金のためなら何をしてもいいのか。血にまみれ、死体の山を築いて利益を上げることが「国際社会の中で名誉ある地位」（日本国憲法前文）をしめることなのか。本当に、よく考えるべきなのだ。 文: 志葉玲 (http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201412042354384)
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これは一般的な話としてするんですけど、素直な心を持ってる人なら、多分、
「停戦」提案を拒否する側が悪い…と考えはるでしょうね （ぼくかて、基本的にはそない考えないではないですからね） そんでも、今、パレスチナのガザで行われていることが「戦闘」で それを止めるために（双方が）「停戦」なるもんをせなあかんのか…なんてことを考えると なんかぼくは、「停戦」なんていう言葉それ自体に、どうにも違和感を感じてしまうんです ぼく、前にも書きましたけど、ガザでの「戦闘」に限らず、 パレスチナの地で起きている諸々のことを「止められる」のは、イスラエルだけ…です ぼく、ここで図らずも「止められる」なんて言葉を不用意に使ってしまいましたけど これは正確に表現するなら、 パレスチナの地で起きている諸々のことを「起こしている」のはイスラエル…なので、 それを「止められる」のもイスラエルのみ…ということなんです だから、ハマスにロケット弾を発射させているのもイスラエルなら ハマスが「停戦」なるもんに応じないようにさせているのもイスラエル… それが、ぼくの理解です それでも、「ハマスはいつまでもロケット弾を飛ばしてくるからな」…と考える方のために、 ハマスが「停戦」なるもんのために要求していることは何か…を説明しますと *ガザ地区から自由に出入りするパレスティナ人の移動の自由 …でありまして、ハマスはたったこれだけの「要求」（…というか、当たり前の権利を主張）してるだけで それさえ確保できれば、「停戦」に応じる（＝ロケット弾は飛ばさない）と言うてるんです これに対してイスラエルは、「停戦」条件として、「ハマスの武装解除」を頑なに要求してるんですが これを逆の立場から見れば、ハマスが「イスラエル国家の非武装化」を要求し それが達成されない限り「停戦」に応じないと言うてる…と、そういうことになるんです ここまで説明すると、「世の中、何でも公平な目で見なあかん、中立こそが良識」…と疑わない「公平くん」の 立場に立っても、現在の「停戦」協議なるもんが、いかに不公平なものであるか…が はっきりわかってもらえるのではないでしょうか このように、「戦闘」を終わらせるも何も、攻撃を続けるのか止めるのか…は ひとえにイスラエルの態度・行動にかかっているわけですので 「停戦」を拒否するハマスも悪い…なんて事を考えて「公平感（≒中立感）」に浸るのは 夢にも止めていただきたいと思う次第です ということで、最後に、わかりやすい写真を１枚紹介しますね… （当たり前のことですが、抵抗は「テロリズム」ではありません…）
このエントリーは、『It's Not Too Much To Ask』を参考にしました せっかくなので、上記のブログ記事からもう一枚写真を拝借して、転載しておきます パレスチナ人が闘っている相手はユダヤ人（ユダヤ教徒）ではなく、シオニストであり レイシストであるシオニストはパレスチナ人のみならず、人類がこぞって闘わないといけない相手である …と、ぼくは考えます
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今日の朝日新聞では、高橋源一郎氏が「論壇時評」の冒頭で
せっかく、ガザのこと（とウクライナのこと）に触れてたのに、 続く文章はなぜか、ウクライナのことだけに完全移行してしまって、 やっぱり、（パレスチナ側から見た）ガザのことは朝日新聞には書けないのかな…なんてことを感じましたわ 同日の国際面には、『国連系学校また被弾』という見出しがあって そこに避難していたパレスチナ人が少なくとも16人死亡した…という記事も出てました 見出しには「被弾」という受け身の表現が使われ、かつ、その被弾が誰の仕業なのか…が 書いてませんでしたけど、これは、 「イスラエル軍が事前に退避を呼びかけたことを受けて、パレスチナ市民が安全だと思われた国連系学校 に避難していたら、そこへイスラエル軍が戦車で砲撃してきた」…ということやったんです （ちなみに、国連関係者は、イスラエル軍にその場所が市民の避難場所になってることを 17回も通告したって言うてます） こういう「結果」を見せられると、イスラエルの退避勧告なんてものは、 「パレスチナ人を一カ所にできるだけ集めて『効率よく殺す』ためのもの」…であるとさえ感じます また、イスラエルは現在、「ガザ市民の約半数に対して」自宅から離れるように「警告」してるそうですが、 東京２３区の６割の面積しかないところに170万人の市民が暮らしているガザにおいて、 その半数の市民に危害が及ぶ可能性のある攻撃をするから避難しろ…という「警告」を発するイスラエルは 人道的なのか残虐なのか…と言うたら、そら、答えは明らかやと思います そうそう、書き忘れてましたが、『国連系学校また被弾』という見出しにある、「また」という言葉は 今回のイスラエル軍ガザ侵攻（ガザ虐殺）で、 市民の避難場所になってる国連系学校が「また」攻撃を受けた…という意味で使ってるんですけど 実はイスラエルによる前回のガザ大虐殺（2008-2009)においても イスラエル軍はやっぱり、ガザ市民が避難していた国連系学校を攻撃して 多数のガザ市民を「虐殺」してまして、そういう意味においても、「また」…ということです このように、イスラエル軍は、はなから、ハマス戦闘員とガザ市民とを区別する気なんてさらさらないし 女性や子どもにはできるだけ危害が及ばないように…なんてこともまったく考えてないので 彼らがあの人口密集地域であるガザに空と陸と海から砲撃や爆撃を加えているのは 明らかに「無差別の虐殺」を意図したもんだと、ぼくは考えます しかし、彼らはそれを「自衛」だと言い張ってる そして、彼らの後ろ盾であるアメリカも、それは「自衛行為」だと認めてあげてる… （→それが、ぼくらの住んでる一方の世界の「世界観」だそうです） 高橋源一郎さんには、是非、これくらいのコトは新聞に書いてもらいたかったとぼくは思うんですけど 朝日新聞もまた、ぼくらの住んでる一方の世界の住人なので、そんなことは許さなかったでしょうし 高橋さんもそこは大人…ということで、朝日の立場を察してあげたんでしょう （厳しい言い方をすれば、高橋さんも自分の立場を察したのかも知れません…） ともかく、イスラエルが空爆するのはよくて、ハマスがイスラエルにロケット弾を飛ばすと 途端に「イスラエルの自衛権」なるもんが出てきて、「何をやろうが全部自衛」… と、ぼくらの住んでる一方の世界では、そういうルールになってるそうです ぼくらは、ともすれば、ぼくらの住んでる一方の世界のことを 「先進国」であるとか、「自由と民主主義を共通の価値にしている国」…なんて自画自賛をするんですけど この世で自画自賛ほど、愚かな行為はない…と、ぼくは断言しておきましょう｡｡｡
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