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アメリカの小学生は原発のメリットとデメリットをちゃんと学んでいる。ある教科書には・・・
ーそうです。日本とは大違いでしょ。日本は「二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーで、安全！」だもんね。
画像文は、市民の意見３０の会№１５０
原子力情報室共同代表 山口幸夫さん投稿文より
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原発事故のこと
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コメント（7）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100201002527.html
福島県警は２日、東京電力福島第１原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員３２人を書類送検した。 原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、２０１３年９月に告発。県警は同１０月に受理し、東電関係者らから事情を聴くなどして捜査を進めていた。告発を受理してから約２年がたっており、県警は「捜査を尽くした」としている。
告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日３００〜４００トンの汚染水を海に流出させたとしている。
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ＦｏＥ ＪＡＰＡＮ
２０１５年９月１４日
国際原子力機関（ IAEA ） 事務局長
天野之弥 様 東京電力福島第一原子発所事故をめぐる IAEA 事務局長報告書について
〜被ばく、健康 影響の過小評価は、将来に禍根を残す 〜 私たちは、いまなお継続している 福島原発事故の甚大な被害に苦しむ人々と
ともに、避難・帰還・被ばく防護・健康リスクの低減や被災者支援政策について、
さまざまな提言活動を継続してきました。
残念ながら、現在 日本政府は「復興」の名のもとに 原発事故被害者の声をきく
ことなく、避難者支援の打ち切り と帰還促進政策を進めています。 また、健診の
拡充を求める 多くの被災者や福島県外の自治体の意見は無視されてしまって
います。
IAEA のとりまめた 「福島第一原子力発電所−事務局長報告書」 は、公衆の
被ばく、健康影響に関しては、政府が主張するデータのみを採用し、影響を
過小評価するものです。これは、日本政府が被ばく回避や健診の充実など、現在
とるべき対策をとらないことを是認し、将来に禍根を残すものです。
さらに、日本政府が避難・帰還の政策決定にあたり、被害当事者などの重要な ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ の意見を無視し続けてきおり、年間 20 ｍ㏜の基準もとでの画一的な
避難政策を実施してきたこと、そのことにより 多く被害者が苦められてきていること
を考慮 していません。
とりわけ、公衆被ばく および健康影響について 主たる問題点を指摘させて
頂きます。
１．福島県で発生している小児甲状腺がんに関して、その発生状況など 多くの
重要な事実を見逃 し、「 事故に起因する甲状腺がんの増加は可能性が低い 」
と結論づけている。
報告書は、福島県健康調査において見出された子どもたちの甲状腺がんにつ
いて「 事故に起因する子どもの甲状腺がんの増加は可能性が低い 」としています。
しかし、 福島県民健康調査において明らかなってきている事象、とりわけ甲状腺
がんについての疫学的な分析や、個々の症例についての分析・考察が行われて
いない上、以下のような重要な事実を見落としています。
・ 福島県民健康調査で甲状腺がんに関して悪性と確定した子どもたちが100人
を超えており、罹患率と有病率の差異を考慮したとしても多発であると考えら
れる。2015年5月18日に公表された「福島県民健康調査検討委員会甲状腺評価
部会」 の「中間とりまめ」 においては、「先行検査で得られた結果、対応、治療
についての評価」 として、「検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握
されている甲状腺罹患統計などから推定される有病数に比べて 数十倍のオーダ
で多い」 とされた。
・ 2014年からはじまった２巡目の検査でも少なからぬ子どもたちに甲状腺がんが 見出されている 。そのほとんどが １巡目検査では 「問題なし」判断されていた。
・ 被害当事者、一般市民、専門家、福島県外の自治体から、福島県外にも健診 を拡張すべき、また 健診を甲状腺がん以外の疾病についても把握できるように
すべきとする 多くの意見が出されたが 、日本政府は これを無視し続けてきた。
・手術後の症例の多くが ﾘﾝﾊﾟ節転移・遠隔転移・甲状腺外浸潤等を伴っている。
2015年8月31日、手術を受けた子どもたち 96人の症例について、福島県立医大
（当時）の鈴木眞一教授による ﾍﾟｰﾊﾟｰ が公開され、ﾘﾝﾊﾟ 節転移が72例にのぼる
こと、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例
が 92％にのぼることが明らかになった。なお、手術後の症例については、 これ
以前から鈴木眞一教授により報告 されていた。
一部の専門家は 、甲状腺がんの多発を 「過剰診断」によるものとし日本政府は
これを盾にして追加対策をとろうません。しかし、甲状腺検査を担当してきた福島
県立医大の鈴木眞一教授 は、「手術せざるをえない状況であった」としており 、
「福島県民健康調査検討委員会甲状腺査評価部会」の長である清水一雄も 「医大
の手術は適切に選択されている」と述べています 。すなわち、「過剰診断」 という
説明は現実を踏まえてません。
２．不確かなデータに基づき、「被ばく線量が低い」と結論けている 。
ﾌﾟﾙｰﾑ や短半減期核種「など初期のデータは ほとんど明らかになっておらず、
甲状腺の初期被ばく線量評価は「わかっていない」ことを前提にすべきである。
報告書では、「事故に起因する子どもの甲状腺がんの増加は可能性低い」理由
として 「本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低い」ことをあげて
います（p.120）。一方で、甲状腺線量に関して、唯一挙げられている具体的なﾃﾞｰﾀ
は、 0〜15歳の 1,080人の子どもたちを対象に実施された甲状腺に近い皮膚での
体外測定結果です （p.116 ）。 しかし、 事故直後、緊急に行った調査であり誤差
の多い 不確かなデータです。報告書自体でも、「事故後の最初の数日間の子ども
たちの 131 Ⅰの取込みと甲状腺等価線量の推定には不確かさが伴った」として
いますが、それならば 「事故に起因する子どもの甲状腺がんの増加は可能性が
低い」 とは結論づけられないずです。
また、報告書では,「子どもの甲状腺線量へ腫瘍潜在経路は 通常は 131 Ⅰを含む 牛乳の摂取である」とした上、「一般に牛を舎入れなど日本おける酪農慣行」「当局
が 課した牛乳の消費に対する厳い制限」「放出後の非常に早い時期には、葉物
野菜や飲料水の消費など、131 Ⅰの径口摂取の別の経路もあったが、飲料水と
食品に対する迅速な制限によって こうした経路による取込みも制限された」として
います。
しかし、 初期のヨウ素 131 およびヨウ素 132 （テルル 132 の壊変によるものなど 短寿命核種によるものも含む）による被ばくおいては、吸入摂取も 経口摂取も
ほとんど明らかになっていません。食品の汚染測定の指示が出されたのは 2011年
3月18日であり、それ以前の汚染食品が どのように流通し 摂取されたか まったく
わかっていません。 初期被ばく量については、「わかっていない」 ことを前提に
すべきです。
３． 「健康影響の認識できる 発生率増加が予想されない」 という根拠が不明
である。
報告書では、「入手できる情報によれば、公衆の構成員が典型的な放射線の
バックグラウ ンドレベルによる年間線量よりも高くない年間線量を受けたことが
示されている。これは UNSCEAR の推定と同じく、被ばした公衆の構成員 又は
その子孫に 放射線関連の健康影響の認識できる発生率増加が予想されないこと
を示す」 （p.122 ）としています。
しかし、 「公衆の構成員が典型的な放射線バックグラウンドレベルによる年間線量 よりも高くない年間線量を受けた」というには問題があります。
例えば、UNSCEAR 2013年報告書では、最初の１年間の成人への実効線量として 自治体ごとの平均で 福島市 4．26mSv、伊達市 3．04mSvなどの評価を行って
います。同じく 最初の１年間の1歳児の甲状腺吸収線量として、自治体ごとの平均
で、福島市 48．67mSv 、 いわき市 51．87mSvとなっています。 なお、これは
平均値であり、本来であれば もっとも被ばくした人ちを重視 して、その影響を検討
するべきでしょう。
です。 その他の疾患につい ては、体系的な把握は行われていないため、現在の
状況はわかっていません。
非がん性の健康影響については、 報告書には触れられてもいませんが、原爆 被ばく者の成人健康調査によれば、いくつかの疾患で放射線の影響が示されて
いること、チェルノブイリ原発事故後、非がん疾患に関して これまでに さまざまな
研究結果がすでに公開されています。これを踏まえれば、 IAEA は、 日本政府に
対して、甲状腺がん以外の疾病についても、影響があるものとして、把握につめる
べきと勧告を行うべきです。
４．避難・帰還の基準として 「年間 20 ｍ㏜」という基準を使用し、使い続けた。 政策決定にあたり、被災当事者や市民、低線量ばくの影響に関して慎重な
専門家の意見は まったく反映されなかった。このため、多くの人たちが
「自主的」避難を強いられ、あるいは避難を選択することができず、苦しめ
られた。 報告書は、このような状況を まったく見落としている。
報告書では 「 日本の規制機関である 原子力安全・保安院は⋆、最も低いレベル
20 mSv を公衆防護の参考レベルに適用すること選んだ 」（ p.108 ）とのみ記載
しており、 日本政府が、 避難基準として「年間 20 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ」という高基準を採用
し 、事故後４年半経過した現在も、「帰還」の基準として使い続けていること、この
基準の設定には多くの批判があるのにもかわらず、被災当事者や市民、低線量
被ばくの影響に関して慎重な専門家の意見は 全く反映されなかったことを見落して
います。
⋆ 「年間 20 ミリシーベルト」という基準を設定したのは、原子力対策本部であり、
安全保安院ではない。 ICRP勧告では 、「現存被ばく状況に適用する参考ﾚﾍﾞﾙは 年間 1〜20 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ
の下方部分から選択すべきであり、長期の事故後における代表的な参考ﾚﾍﾞﾙ は
年間 １ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ 」となっています。
日本政府は 、いつから緊急時被ばく状況を脱して、現存被ばく状況になった
のかを必ずし も明らかにしていませんが、現在は 「現存被ばく状況」にあること、
それにもかかわらず 「参考レベル」は設定していないと答弁しています。
「年間 20 ｍ㏜」 には多くの批判があります。 その主なものは以下の通りです。
・ 日本の法令が依拠しているICRP勧告の公衆の被ばく限度年間１ｍ㏜の20倍
である。
・ 訓練された職業人しか立ち入りが許されてい ない放射線管理区域よりも はるかに高い基準（放射線管理区域は、年間 5．2 ｍ㏜に該当）であり、それを
生活圏に 適用している。
・ 被ばくに対して感受性の高い子どもや妊婦にも適用している。 ・ 土壌汚染のレベルを考慮に入れず、変動の激しい空間線量率のみで計測 している。
・ 毎時 3．8 マイクロシーベルトを導き出している計算式に疑問がある。 ・ 地上１メートルという計測方法は、被ばくに対してもっとも脆弱なのは子ども
である というこを踏まえていない。
政府指示の避難区域外においても、高い空間線量率や土壌汚染が観測された
場所は多かっため、避難を決断した人 あるいは 避難を希望したが果せなかった
人は 多くいます。
避難を決断した人は、「自主的」とされ、当初は 賠償金は まったく出ないという状況
におかれ、 経済的にも社会的にも、不安定な状況での避難を余儀くされました。
また、避難を希望したのに 経済的な事情などにより果せなかった人たちは被ばく の不安と恐怖にさられながらの生活を余儀くされました。
さらに、 政府やメディアによる放射能安全キャンペーンにより、 あたかも 被ばく
を不安に思うことが異常なことのような社会的風潮が蔓延し、被害者たちを苦しめ
ています。
IAEA 報告書は、日本政府の政策を是認し、避難したことによる困難を記述して
いるだけであり、こうした被害者たちの置かれた状況を考慮していません。
以 上
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http://www.minpo.jp/news/detail/2015082924987
東京電力福島第一原発の建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」をめぐり、内堀雅雄知事は２８日、経済産業省を訪れ、放射性物質濃度の排水基準の順守などを国と東電に要請し、事実上、計画を受け入れた。 計画については２５日、県漁連と全漁連が実施を正式に受け入れており、県も追認した形となった。 内堀知事は経産省で高木陽介副大臣と東電の広瀬直己社長に申し入れ書を手渡し、「漁業者が苦渋の決断に至った経緯や思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい。風評を招くことのないよう情報発信に努めてほしい」と求めた。高木副大臣は「しっかり守ると約束する。決断に敬意を払い、誠意を持って対応したい」と答えた。 会談後、記者会見した広瀬社長は、今後のサブドレン計画のスケジュールについて「関係者の意見を伺い、合意の下で進めたい」と慎重な姿勢を強調した。 申し入れの席上、内堀知事は県内原発の全基廃炉も要請。高木副大臣は「（廃炉は）事業者が判断するが、他の原発と同列に扱うことは難しいと認識している」と述べた。広瀬社長は「第一原発の廃炉・汚染水対策の状況などを踏まえ総合的に判断する」と語った。
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お友達の避難者さんから以下の告知がありましたので、こちらでもご案内させて ください。 ----------------------------------------------------------------- 8月29日(土）≪西尾先生と３１１後の健康被害を考える！≫会のご案内 北海道ガンセンターでガンの放射線治療に39年携わってこられ、現在同セン ター名誉 院長というお立場の西尾先生にじっくりお話を聞かせていただけることになりま した。 原発事故後自らの良心と信念にもとづいて、行動し続けて来られた西尾正道先 生のお 話を聞き、健康被害を最小限にしていくためになすべきことを共に考えあいたい と思い ます。 関西の避難者からの一言(健康被害に関して）も予定しています。 講師 西尾正道先生 日時 8月29日（土）15時半開場 15時45分開会(18時半終了予定） 場所 大阪神愛教会（十三駅西口徒歩10分 http://www.geocities.jp/osakashin_ai/ 大阪市淀川区十三元今里1-1-54 ※バリアフリーですので、車椅子の方もおいでください。 ※保育マットあり 参加費 一般 700円 中学生以下無料 学生・障害者・避難者 500円 お申込み方法 先着順・要予約 下記まで、お名前・連絡先・地域か所属・割引該当の方はそのことをお伝えく ださい 。 お席が必要なお子様の人数もお伝えください。 なお、西尾先生にぜひお聞きしたいということがある方は質問内容も書いてい ただけ たら、できるだけ優先してお話いただくようにしたいと思います。（当日も質問 は受け 付ける予定です） 主催 西尾先生のお話を聞く会 連絡先 電話 090-6916-9137 e-mail kuroshicha@yahoo.co.jp 《西尾正道先生ご紹介》 ★2011年後の行動の軌跡 ◇6月22日国立ガンセンターでの「放射線被曝についての公開討論会」の開催にかかわ る。 （内部被曝の問題がジャーナリズムでも本格的に取り上げられる発端となった。） http://www.ncc.go.jp/jp/shinsai/20110622_kokaitoronkai.html ◇2011年7月初旬に南相馬市立病院に行き、WBCの測定を指導 ◇2011年7月北海道がんセンターで、ホールボデイカウンタの測定を開始（長崎大学、 福島県立医大に続いて三番目） （現在は月曜日の午前中に希望者がいれば受け付けている） ◇2011年12月「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の呼びかけ人の一人とな り、結成 時から参加 http://www.acsir.org/acsir.php ◇2013年2月 国に以下の要望書を提出 内閣総理大臣・復興大臣・環境大臣・厚生労働大臣 様 1.全国の医療機関で無料検査を受ける権利を証明する【被曝検査健康手帳】(仮 称)を配 布すること 2.全国の医療機関に対して本検査の診療報酬の扱いについて統一すること 3.甲状腺エコー検診では、画像データを本人または保護者に渡すこと 4.被曝検査の画像を含めた資料は今後50年間保存義務とすること 5.放射線の人体影響を科学的・医学的に分析し解明する調査・研究体制を構築す ること 。ホールボディカウンタや尿検査によるγ線の測定とともに、α線やβ線も計測できる 体制を整備すること 6.被曝線量が高かった人(555KBq/m2)に関しては、本人の要請があれば、染色体 検査が できるようにすること 7.当面の対策としてウクライナの基準に準じた移住措置を行う事 ◇2014年3月 チェルノブイリ訪問 ◇2014年4月 モニタリングポストの測定値の異常を確認 ◇2015年4月 いわき市民測定所のストロンチウム測定開始を支援 ★この間 福島での甲状腺等のボランティア検診および時々、東日本で講演 ★著書 「放射線健康障害の真実」2012年4月 http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/754 「がん患者3万人と向きあった医師が語る 正直なガンの話」2014年8月 (第七章に原発事故後の問題が詳細に書かれています） 「被ばく列島」（小出裕章氏と西尾正道氏の対談集）2014年10月 MLホームページ: http://www.freeml.com/nara-shiminnsokutei
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