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二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺 ７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。
８月９日の長崎での平和祈念式典。
木村朗氏と高橋博子氏による
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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原発事故のこと
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コメント（5）
米大統領の「核の先制不使用」宣言に日本政府が大反対 5日の『報道ステーション』（テレビ朝日）は、今年の5月にオバマ大統領が広島を訪問し演説した際に、「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定であったにもかかわらず、日本側の強硬な反対で実現しなかったことを暗示する報道を行いました。
番組ではオバマ大統領が広島訪問の直前までずっと演説の構想を練っていたことを報じました。普通であれば訪日前にまとめている筈なのですが、日本の強い反対で変更を余儀なくされたのであればそういう事態になります。
日本は唯一の戦争被爆国でありながら、一貫して国連の「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権するなど、被爆国に相応しくない態度を貫いてきました。佐野軍縮大使は今年の5月にも国連の委員会で「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」だと主張しました。政府高官は「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえない」と発言し、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。日米安保が成り立たなくなる」とコメントしています。
広島の平和記念式典で、安倍首相はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べましたが、政府が実際に行っていることはそれとは全く正反対のことです。
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安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！
オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた
LITERA 2016年8月6日
本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。
だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。
現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。
しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。
この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン･ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。
この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、政府高官のこんな証言が紹介された。
「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」
さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。
広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。
世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。
番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。
しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」を見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。
いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。（編集部）
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【 第一原発廃炉プラン 「石棺」表現削除へ 】
福島民報
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は１５日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及したことに関して「石棺」の表現を削除する意向を表明した。同日、県庁で鈴木正晃副知事と懇談し謝罪。来週中に戦略プランを修正し、公表する方針を示した。
懇談で山名理事長は、デブリを取り出さない選択に言及した政府関係者の存在や県民の不安解消を念頭に、「（石棺方式に）技術的問題があることを明確に書いた」と釈明。「（石棺方式には）核燃料物質が将来的に環境中に放置されて漏えいするリスクがあり、避けるべきと考える」と主張した。
その上で「戦略プランに誤解を生じさせる記述が入ったので修正する。多くの福島の皆さまにご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる。今後は一層丁寧な説明に努める」と理解を求めた。
鈴木副知事は、戦略プランで石棺方式に言及した部分に「柔軟な見直しを図ることが適切である」との表現があることに触れ、「石棺方式が根底にあるのかと見える」と指摘。誤解を解くためにも石棺という表現を削除するよう求め、山名理事長は「国語能力の甘さがあった」と応じる考えを示した。また、鈴木副知事は燃料デブリの取り出しに全力を挙げて取り組むよう改めて要請した。
■知事 経産副大臣に厳重抗議
内堀雅雄知事は１５日、経済産業省で高木陽介副大臣（政府原子力災害現地対策本部長）と面会し、「石棺はあり得ないの一言。復興を諦めるということだ」と厳重に抗議した。高木副大臣は「石棺方式という選択肢は全くない」と強調し、戦略プランを書き直すよう機構に指示したことを明らかにした。
内堀知事は「石棺という言葉に県民は非常に大きなショックを受けた」と強く非難。石棺方式を採用すれば高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、避難区域の復興再生と地域住民の帰還、県全体の風評・風化対策、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想−の３点を諦めることになると訴えた。さらに「信頼しているが、今後も（石棺方式への言及が）出てくるのではないかという不安、疑念が残る」と苦言を呈した。
戦略プランは、第一原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、１３日に改定版を公表。チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘した。機構は現時点では引き続き燃料の取り出しを目指すとしている。 //////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
> 石棺という言葉に県民は非常に大きなショックを受けた
え？どこで？
> 石棺方式を採用すれば高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず
は？
じゃ、取り出した高レベル放射性廃棄物を県外のどこへ持って行くつもりなのよ、と。
固定化大いに結構じゃないか。拡散する気か。
・・・
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福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月に運転停止を命じた仮処分の決定の効力を停止するよう求める関西電力の申し立てを退けました。 高浜原発 運転停止の仮処分 効力停止の申し立て退ける http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559561000.html
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