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15- 避難解除関連のニュース 避難指示等によって避難している福島県町村の住民の帰還に関する５つほどのニュースをお届けします。
帰還自体は勿論喜ばしいことですが、年間被曝量20ミリシーベルトまで居住出来るとする国の基準は余りにも法外で、とても住民が納得するとは思えません。 そして現在どれほどの空間線量なのかの記述もありません。 政府は14日、原発事故から５年３カ月余で川内村下川内字荻、貝ノ坂両地区に設定されていた避難指示解除準備区域を解除しました。村は「被災地からの脱却」を掲げ、村再生に向けた定住促進や風評払拭などの施策を加速させるということです。
全町避難が続いている富岡町の宮本皓一町長は13日 早ければ来年４月の避難指示解除を目指すとして、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域での準備宿泊を今夏にも実施する意向を６月定例議会で示しました。
定例議会は同日、郡山市の町役場桑野分室で開会しました。
川俣町の古川道郎町長は13日、山木屋地区の避難指示解除を巡り解除目標を延期するよう求めた同地区自治会に対して、住民懇談会での意見を踏まえた上で改めて望ましい時期を判断する考えを示しました。
町は同地区の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示について８月末ごろの解除目標を提示したのに対して、自治会は平成２９年３月末に延ばすよう要望していました。
政府は福島市で12日、全村避難中の飯舘村の避難指示解除に向けた住民説明会を開き、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月31日に解除する方針を示しました。住民からは解除後の生活支援を求める声が上がりました。
全域が避難区域にある富岡町の桜の名所「夜の森地区」について、環境省が帰還困難区域側で範囲を広げて除染に着手する方針を決めたことが13日、分かりました。
除染対象外の帰還困難区域のうち、町や住民が求めていた居住制限区域との接続部分の除染も実現する見通しです。
町は夜の森地区を観光交流拠点としたい考えで、環境省は町の意向を踏まえて除染の範囲を拡大しました。
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川内、避難全面解除 「被災地脱却」へ再生加速
福島民報 2016年6月14日
政府は１４日午前零時、東京電力福島第一原発事故に伴い川内村東部の同村下川内字荻、貝ノ坂両地区に設定されていた避難指示解除準備区域を解除した。居住制限区域からの区域変更を経た初の解除で、原発事故から５年３カ月余で村内の避難区域は解消された。村は「被災地からの脱却」を掲げ、村再生に向けた定住促進や風評払拭（ふっしょく）などの施策を加速させる。
村の人口は１日現在、１２５７世帯２７４９人で、このうち荻、貝ノ坂両地区は１９世帯５１人。
原発事故後の川内村を巡る避難区域の設定・解除などの動きは【下記】の通り。
平成２３年９月に旧緊急時避難準備区域が解除されたのを受けて、村は翌年１月に避難区域が設定された市町村に先駆け「帰村宣言」を掲げた。村のシンボルであるモリアオガエルと古里に必ず帰るという思いを込め「かえる かわうち」を合言葉に避難指示解除後を見据えた復興施策を積極的に進めている。
これまでに特別養護老人ホームの整備や複合商業施設を開業させ、村民の帰還を促すとともに帰還した村民向けに生活インフラを整えた。さらに雇用促進を目指し工業団地を造成している。避難区域解消を受けて新たな施策も展開する。子育て世代の帰村を進める一方で、新たな住民を呼び込もうと一人親世帯の移住支援などに取り組む。
◆川内村の避難区域設定・解除を巡る動き
（後 略）
準備宿泊今夏にも 富岡町長、６月議会で示す
福島民報 2016年6月14日
早ければ来年４月の避難指示解除を目指す富岡町の宮本皓一町長は１３日、帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域での準備宿泊を今夏にも実施する意向を６月定例議会で示した。
宮本町長は町立診療所などが着工し、複合商業施設や災害公営住宅の整備の見通しがつくなど町内の復興・復旧が着実に進んでいるとした上で、「準備宿泊は夏ごろの開始を視野に入れ、準備を進めていきたい」と述べた。
具体的な実施時期は各自治会との座談会や町政懇談会などでの意見や国との協議を経て決める方針。
町内では今年３月以降、彼岸や花見、ゴールデンウイークに合わせて町民が夜間も町内に滞在できる「特例宿泊」が行われている。
◇ ◇
定例議会は同日、郡山市の町役場桑野分室で開会した。会期を１４日までの２日間と決めた後、宮本町長が平成２８年度一般会計補正予算など１１議案を提出し、理由を説明した。主な補正の内容は災害公営住宅整備事業費１億１１５４万円など。
川俣・山木屋の避難解除 町、住民懇談会で判断
福島民報 2016年6月14日
東京電力福島第一原発事故に伴う川俣町山木屋地区の避難指示解除を巡り、町は１３日、解除目標を延期するよう求めた同地区自治会に住民懇談会での意見を踏まえた上で改めて望ましい時期を判断する考えを示した。
古川道郎町長が町保健センターで自治会の広野太会長に回答書を手渡した。自治会が帰還に向けて要望した医療・福祉施設の整備やまちづくり推進施策の見通しなども盛り込んだ。広野会長は「自治会は住民の思いを伝えるのが役目。自分たちが生きていくために要望を続けたい」と話した。町は今月中のなるべく早期に住民懇談会を開く方針。
町は同地区の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示について８月末ごろの解除目標を提示した。自治会は平成２９年３月末に延ばすよう要望していた。
飯舘村住民説明会 政府、避難解除来年３月３１日
福島民報 2016年6月14日
東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の避難指示解除に向けた住民説明会は１２日、福島市で開かれ、政府が村内の帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成２９年３月３１日に解除する方針を示した。住民から解除後の生活支援を求める声が上がった。
県青少年会館と市飯野学習センターの２カ所で開き、住民合わせて約９０人が出席した。政府は帰還に向けた長期宿泊を７月１日から可能とする考えも提示した。住民は帰還した場合の具体的なリスクの明示や食品の放射性物質検査に気軽に取り組める仕組みづくり、帰還者向けの相談窓口設置などを求めた。
後藤収副本部長は一部で解除時期に反対意見が出たことについて、「帰る、帰らないの判断は重く受け止める」とし、「近く時期を正式決定できればと思う」と方針は変更しない意向を示した。菅野典雄村長は「解除までに不安や課題を一つずつ解決していきたい」と話した。
＜全町避難＞桜の名所「夜の森」で除染着手
河北新報 2016年6月14日
東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町の桜の名所「夜の森地区」について、環境省が帰還困難区域側で範囲を広げて除染に着手する方針を決めたことが１３日、分かった。除染対象外の帰還困難区域のうち、町や住民が求めていた居住制限区域との接続部分の除染も実現する見通しだ。
宮本皓一町長が同日、町議会６月定例会の本会議で明らかにした。丸川珠代環境相から１０日、電話で伝えられたという。
環境省などによると、除染するのは帰還困難区域の桜並木通り（１・９キロ）や通りに接続する主要道路から、それぞれおおむね５０メートルの範囲。本年度中に事前調査に入る。
町は夜の森地区を観光交流拠点としたい考えで、環境省は町の意向を踏まえた。昨年の除染では、花見ができるように桜並木通りに限定していた。
桜並木通り周辺は来年４月の帰還開始を目指す居住制限区域に隣接する。除染対象外の帰還困難区域に接することが帰還意欲低下を招くとして、町は特に接続部分の除染を求めていた。
帰還困難区域を巡っては、安倍晋三首相が今夏までに見直しに関する考え方を明らかにすると表明している。
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原発事故のこと
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中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、静岡県の川勝平太知事は二十四日、「中部電力が出した核のごみは高レベル放射性廃棄物に至るまで、浜岡原発の敷地内で処理するべきだ」と記者会見で述べた。
川勝知事は、青森県六ケ所村で計画されていた核燃料の再処理について「実現可能性がかなり低くなった」との見方を示した。放射性廃棄物を原発の敷地外に持ち出せば「放射能が飛散する可能性がある」として「出したごみを自分で処理するのは当たり前。中電は安全に処分する方法を考える必要がある」とした。 国から最終処分場の「科学的有望地」として静岡県が選定された場合に受け入れるかどうかは明言せず、「国が最終処分場をここへ決めると言って、すぐに決まるものか。住民の意思を無視しては決められない」と話した。核のごみは、使用済み核燃料の再処理後に残る放射能レベルの高い液体。国は核のごみをガラスで固め、地下三百メートル超の地中に埋める「地層処分」にするとしており、今年中に地理的適性の高い「科学的有望地」を示すとしている。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051502_01_1.html
アメリカが１９５４年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族ら４５人が、国を相手に国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被災から６２年、被ばくの実態を隠し、乗組員の健康被害を放置し続けた日本政府の責任と違法性を初めて問う裁判です。 日米「政治決着」が根源に「ビキニ被災」といえば、第五福竜丸と、亡くなった同船無線長の久保山愛吉さんが知られていますが、同じように放射能で汚染された海域で操業し、取れた魚を食べ、放射能の混ざった雨水をシャワーがわりにした日本人乗組員が数多くいました。そのなかには４０〜５０代の働き盛りで亡くなった漁民も少なくありません。 後年に障害が出るなど体に複雑で深刻な影響をもたらすのが、放射能被害です。にもかかわらず日米両政府は被ばくの実態がほとんど分からない、わずか１０カ月後の段階で、被害のほんの一部である第五福竜丸関係や物的被害の補償だけですませる「政治決着」をはかりました。人的被害については、調査すらしませんでした。アメリカの「好意」による見舞金（名目は慰謝料）として受領し、今後新たに判明した被害はいっさい補償しないというひどい内容です。この「政治決着」こそが「許しがたい日本政府の責任と違法行為の根源となり、出発点となった」（訴状）ことは明らかです。 被災から提訴まで６２年もかかったのは、日本政府が日米の「政治決着」を何より優先させ、長年にわたり、被災状況の資料の存在そのものを否定し、開示を拒否し続けてきたからです。
日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）は８６年３月の国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府側は「資料はない」「第五福竜丸以外の漁船については、その実態、数字についてはつかんでいない」の一点張りでした。ところが、アメリカが近年公開した文書の中にビキニ被ばく関係があることが判明、市民団体や日本共産党国会議員団の連携した追及で、厚生労働省も２０１４年にようやく文書を開示しました。 国会答弁とは正反対に膨大な資料が存在していたことは、開示を拒否し、事実を隠し続けた日本政府の不当な姿勢を浮き彫りにしています。
被災したマグロ漁船が多かった高知県を中心に埋もれていた事実を１９８０年代から掘り起こしてきた太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（同県宿毛市）も原告に加わりました。「『ビキニに行った』と話す３００人以上の漁民と接した。亡くなった人も多い。その怒り、家族の苦しみをぶつけたい」と山下氏は語ります。 核兵器廃絶の運動と結び ビキニ被災は、アメリカによる広島、長崎への原爆投下に続き、日本人が核兵器と放射能の犠牲になった大きな事件です。
国賠訴訟に合わせて結成された「支援する会」は、アメリカなど核保有国の責任を追及し、核兵器廃絶を求める運動もすすめることを確認しました。被爆者による核兵器廃絶の新たな国際署名運動も始まっています。これらの運動と連帯し、一致した願いである「核兵器のない世界」の実現へ、さらに力を合わせることが重要です。
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うちのブログでも呼びかけをした「川内原発を止めてください」ネット署名。
なんと、あれから二日間でさらに４万人署名者が増え、１０万人を突破しました！（うちの記事も約１万閲覧されたので、かなり貢献したと思う！）
署名の呼びかけ人である高木さんから、以下のようなメールが来ています。
『2016年4月20日 — 署名が10万名を越えました。
明日、安倍首相、林経済産業大臣、丸川原子力防災担当大臣に宛てに一時集約98889名分を内閣府に提出いたします。』 「川内原発を止めてください」ネット署名者が毎日数万人単位で増えています！是非ご協力を！！ 一時集約分とありますから、まだまだ署名は続くようです。当面の目標は１５万人に設定されています。
こういう署名は増え続けることが政府や電力会社への圧力になります。
まだ署名されていない方は署名頂き、署名された方は次のリンクから簡単にお友達にメールやSNSなどでお知らせ、シェアできるようになっていますので、ぜひ拡散お願いいたします！
ネット署名
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熊本大地震でも鹿児島の川内原発を止めない安倍内閣と、東日本大震災で静岡の浜岡原発を止めた菅内閣。鹿児島川内原発の避難計画に入れられている新幹線も高速道路も、すべて熊本地震で止まった。原発ゼロの日々を踏みにじった安倍政権、九州電力、原子力規制委員会、鹿児島県の総無責任体制！川内原発再稼働迫る。この猛暑でも太陽光発電と省エネで電力は安定している。危険な原発はいらない。気象庁なども「前例のない」「予測できない」地震と言っているのに、どうして川内原発には自信が来ないと言い切れるのでしょうか。
予防的に止めるくらいのこと、したらいいじゃないですか。
宮武嶺様のエブリワンブログより転載させていただきました。
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朝日新聞の放射線測定装置（モニタリングポスト）に関する報道に、原子力規制委員会が筋違いの過剰反応を示している。
朝日の記事は、鹿児島県が川内原発から30キロ圏内に設置したモニタリングポストの半数が性能不足で、原発事故時に緊急避難を判断できないという内容。川内の再稼働にゴーサインを出した県の姿勢を批判した形だ。 これに対し規制委は、問題の記事を事実上の「誤報」とみなす見解を公表。朝日が報道の趣旨を説明する記事を掲載したとたん、再度これに反駁を加えるという異例の事態となった。 この間、規制委の田中俊一委員長は感情むき出しで朝日新聞を糾弾。「犯罪的」と罵り、原発再稼働を認めた鹿児島県や規制委の正当性を強調してみせた。 傲慢さが目に余る専門家集団だが、そもそも規制委に、モニタリングポストや避難計画のことを騒ぎ立てる資格があるのだろうか？ 朝日ＶＳ鹿児島県のはずが……
朝日の線量計報道は14日。朝刊の一面トップを使って、鹿児島県による放射線監視態勢の不備を報じた。モニタリングポストの全体を見ず、「30キロ圏内に設置された22台」だけで避難計画の不備を論じた記事の内容は、いささか独善的な筋立て。だが、まったくの間違いとは言い切れない。先週の配信記事でも述べたが、低い線量しか測れないモニタリングポストが設置された地域で、即時避難の判断が遅れるのは事実。不備があることは、確かなのだ。そうした状況を無視し、原発再稼働ありきで進んだ伊藤祐一郎知事の責任が問われるのは当然だろう。しかし、朝日が線量計報道を行った14日から現在（21日）に至るまで、鹿児島県が公式に反論を試みた形跡はない。 批判されたのは鹿児島県のはずなのに、反応したのは何故か原子力規制委員会。線量計報道の翌日15日には、「平成28年３月14日朝日新聞朝刊の報道について」とする見解が、規制委のホームページ上にアップされた。
規制委によると、鹿児島県は低線量率から高線量率までカバーできるように各検出器を組み合わせて対応しており、監視態勢は十分。原子力防災会議においても、川内、高浜両原発の緊急時対応の在り方が了承されており、朝日の報道内容は読者に誤解を生じさせるものであるとして、事実上の「誤報」とみなしていた。
規制委のイライラは見解の公表だけでは収まらなかったとみえ、翌16日の定例会の中で、田中俊一委員長が次のように発言する。
朝日以上に独善的な規制委・田中氏
朝日の報道を糾弾した田中氏の発言内容は、朝日以上に独善的だ。『我々がいろいろな判断をするために必要十分かどうかということが基本』と言っているが、そもそも、放射線監視態勢が必要十分かどうかを判断するのは原発事故の被害を受けることが予想される「住民」。『我々＝規制委』のためのモニタリングではなかろう。 500マイクロシーベルトを超える線量が計測されれば即時避難。この段階では、規制委が『いろいろな判断』をする必要などなく、朝日は、まさにそうした状況下での態勢が不備だと指摘しているのだ。問題の記事は、即時避難の判断に使えない機材があるということを明らかにしたものであり、その点は決して間違いではない。規制委としては、80マイクロシーベルトしか測れないモニタリングポストにも、それなりに意味があると説明すれば済む話。『犯罪的』という言葉まで出して罵倒するのは、専門家の横暴に過ぎない。
田中氏は『原発の立地自治体とか、その周辺の方たちに無用な不安をあおり立てた』とも述べているが、これは住民の思いを逆利用し、事故対策の欠陥を糊塗しようとする卑怯な便法だ。鹿児島県では、県や各自治体の避難計画に懐疑的な見方を示している人の方が多く、不安が払拭されたとは言えない状態。再稼働ありきで進んだ伊藤知事に対する不信も、根強く残っている。これまで報じてきたように、80マイクロシーベルトしか測れないモニタリングポストをあてがわれた地域は、即時避難の判断が遅れる可能性が高く、決して万全の監視態勢と言い切れる状況ではなかろう。住民のための問題提起が、「無用な不安」をあおり立てる「犯罪的」な行いであるはずがない。
朝日の報道に限らず、放射性監視態勢の不備を訴える声は、不安をあおりたてているのではなく、不安を払拭するためにどうすべきかを問うているだけのこと。そうした声を否定する規制委の姿勢は、かつて「安全神話」をでっち上げた原子力ムラの姿に重なる。福島第一原発の事故原因さえ解明されていない中、原発再稼働にお墨付きを与え続けている規制委が、事故対策の議論で偉そうな口を叩くのは間違いだ。
朝日の第二報に異例の再反論
筋違いとしか思えない規制委側の反論を受けて、朝日は17日に報道の趣旨を説明する記事を掲載。その中で、次のように記している。 朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に５〜30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した。 記事はこの後、他の原発立地県が、ほとんどのモニタリングポストに500マイクロシーベルトまで測れる機材を採用しているという取材結果を示した上で、鹿児島県だけがＭＡＸ80の機材を配備していると指摘。低い線量しか測れないモニタリングポストでは、即時避難の判断には使えないとする見方を強調し、報道内容に理解を求めている。
重ねて述べるが、川内原発30キロ圏のうち、80マイクロシーベルまでしか測れないポストが設置された一部地域で、即時避難の判断が遅れるのは事実。底が浅いとはいえ、朝日の報道は、地域住民の立場からすれば当然と言えるものだった。
「犯罪的」という罵声まで浴びせても、規制委側は、なお朝日の報道が許せない。17日の朝日第二報を受けて、異例の即日再反論で、再び朝日の報道内容を全面否定する。下が規制委の見解が公表されているホームページの画面だ。
http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2016/03/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%EF%BC%91-thumb-600x495-16750.png
『現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事』――たしかに、朝日の第一報は、80マイクロシーベルまでしか測れない30キロ圏内の22台だけで、緊急防護措置全体の不備を指摘するという乱暴な筋立て。“誤った解釈”という見方をする人もいるだろう。しかし、80マイクロシーベルトしか測定できないモニタリングポストでは、即時避難の判断ができないのも事実。それが30キロ圏内に設置された半数にも及ぶとなれば、盤石とは言えないこともまた確かだ。現状で、「絶対大丈夫」と胸を張る学者や役人がいるとすれば、それはただの楽観論者。住民の安全より自分たちの面子を重んじる連中ということだ。
避難計画の議論、規制委に参加資格なし
そもそも、原子力規制委員会に、モニタリングポストや避難計画の不備を追及する報道を、ここまで激しく反論する資格があるとは思えない。新安全基準に基づいて川内原発を審査したのは規制委だが、原発事故にともなう避難計画は審査の対象外。避難計画の有無に関係なく、すでに原発再稼働を認めているのだ。計画の不備を訴える多くの声に耳を貸さなかった規制委が、今頃になって、放射線監視態勢は十分だなどと騒ぎ立てるのは筋違いというものだろう。朝日の報道に反論できるのは、当事者である鹿児島県だけなのである。 朝日への集中砲火は“見せしめ”
朝日の線量計報道に対する規制委の反応自体、暴走と呼ぶに相応しいものだ。モニタリング体制の不備について最初に報じたのは朝日だが、その後共同通信や時事通信が後追いし、毎日、東京など新聞各紙がほぼ同じ内容のニュースを流している。本来なら朝日を含む報道各社の記事に反論すべきところを、規制委はわざわざ「朝日新聞朝刊の報道について」と断って、同紙に集中砲火を浴びせた格好だ。朝日の報道だけをやり玉に挙げるのは何故か――。疑問を解くカギは、16日の定例会後、田中委員長が会見で述べた次の発言の中にある。
規制委は権力側、報道機関は、その権力側を監視する立場だ。規制委や原子力政策について問題があれば、報道が厳しく追及するのが当然だろう。しかし田中委員長の論法だと、田中氏や規制委の意に沿わぬ報道は、すべて「信頼関係を裏切るような記事」。田中発言は、権力側にとって都合の悪い記事を書けば、「いい関係」ではなくなるという脅しに他ならない。
朝日の記事を「犯罪的」と断じた田中発言は、明らかに一線を越えたもの。不見識と言っても過言ではあるまいが、狙いは朝日を叩くと見せかけて、報道機関全体に警告を発することではないのか。つまり、朝日への集中砲火は“見せしめ”。規制委にとって都合の悪い報道をすれば、同じような目に遭うことになるぞというブラフだと考えれば合点がいく。ここに来て、規制委が「原発再稼働に対する異論は許さない」という姿勢を鮮明にした格好だ。
今回の線量計報道に関するやりとりを見ていて感じるのは、相変わらず「30キロ圏」だけに注意が向けられていること。これでは、原発をめぐる議論が矮小化されてしまう。原子力ムラの一員であることがハッキリした規制委は別として、報道は、それ以外の地域の人たちの思いを汲み取る努力をするべきではないのか。30キロ圏以外にモニタリングポストがないことこそ問題であり、原子力行政の歪みなのである。
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