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したものの世界に遺伝子組み換え技術の恐ろしさを知らしめた男
パーシー．シュマイザー氏はこう主張している。
1.すべての人間は、食糧への権利と、食糧を生産する権利を有する
2.健全な食糧を生産することができるように、自然の生態系は保護
されるべきである
3.人間は、安全で栄養のある食糧への権利を有する
4.国家による食糧の輸入規制を妨害するような規則はつくられては
ならない
5.すべての人に、自分が口にする食糧に関する正しい情報を得る権
利がある
6.独自の農業の保護ために、それぞれの地域は規制を行う権利を
持つべきである
7.地産地消は奨励されるべきである
8.地域内の生物多様性は保護されなければならない
9.種子は「共有財産」資源である
10.いかなる生物も特許化されるべきではなく、ターミネーター種子
はグローバルに排斥されるべきである
11.種子交換の自由は保護されるべきである
12.農家は、自らの農地が遺伝子組み換え種子に汚染されない権利を
有するべきである
（注）ターミネーター種子とは、
植物の種子が発芽する際に、組み込まれた遺伝子が毒素を発生して植物を死滅
させる技術。モンサント社は、「この特許は遺伝子組み換え種子だけでなく、
全ての植物種をカバーできる」と言っている。
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経済のこと
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パーシー．シュマイザー氏のことをぜひ書いておきたい。
彼は、第2のノーベル賞とも言われるライト・ライブリフッド賞を
1997年に受賞した人だ。
「現在のもっとも切羽詰まっている問題に対し実際的模範的な回答を示した者」
を表彰する。主に環境保護、人権問題、持続可能な開発、健康、平和などの
分野にて活躍した人物、団体に授与されることが多い。
日本では、原発の危険性を一生かけて訴え続けた高木仁三郎氏（1997）と、
食の安全を追求し続けている生活クラブ生協（1989）が受賞している。
パーシー．シュマイザー氏は、カナダのサスカチュワン州の有力な農家。
保守的な立場で州議会議員や町長や町議会議員を努めた地方名士。
 発端は、隣家が育てていた モンサント社の遺伝子組替えナタネの花粉が
風で飛ばされてシュマイザー氏の畑に入り、
50年かけて改良を重ねた自家開発の品種と交雑してしまった事件だった。
モンサント社が生産する除草剤ラウンドアップは、世界でもっとも広く販売
されている散布用除草剤。
同社は1996年、この除草剤に耐性のある特別なナタネを 遺伝子組み換え技術で
開発した。つまりラウンドアップを使うと他の植物はすべて枯れ、このナタネだけが
生き残るということ。
除草剤と遺伝子組み換えナタネをセットにして売り込む戦略である。
うちひしがれるシュマイザー氏に追い討ちをかけるように
1998年、モンサント社は「自社のGM種子を無断で栽培した」として、
シュマイザーを特許侵害で訴え、賠償金を要求した。
訴訟費用に25万カナダドル、シュマイザー氏の1998年の作物の利益予測から
10万5000カナダドル、技術使用料に1万3500カナダドル（1エーカーにつき
15カナダドル）、懲罰的損害賠償金として2万5000カナダドルで、賠償金の
総額は40万カナダドルにのぼった。
その一方でモンサント社は、「将来モンサント社の種子を購入する約束をして
技術料を支払うのならば、訴訟は取り下げる」と持ちかけてきた。
しかし、シュマイザー氏は納得せず裁判を受けて立った。
2004年、シュマイザー氏は形式的な敗訴はしたものの、その後も含む10年間の
法廷闘争の末に、モンサントのような大企業に、640ドル（遺伝子組み換えナタネを
引き抜いた手数料をシュマイザー氏は請求していた）を支払わせる事ができた。
それ以上に裁判の過程で、遺伝子組み換え（GM)作物ビジネスの恐ろしさ
を世界に知らしめることができた。
2005年の報告によれば、2005年度、モンサントは常勤の調査チームを農地に
派遣し、全米50州の半分の州において147の農家と39の小規模農企業に対して
特許違反で訴訟を起こしている。
（たいていは、シュマイザー氏と同様に、種子が風で飛んできたのが原因である）
農家たちは、2005年までに1500万米ドルをモンサントに支払っている
（日本円換算で約17億円）。
モンサント社は日本でも遺伝子組み換えのナタネやトウモロコシや
ワタを売り込もうとして、いま日本政府に承認を求めている。
（2012年6月11日に農水省に申請）
それについて「学識経験者」が
「生物多様性に影響が生ずるおそれはない」と結論を出している。
原発と同じように、遺伝子組み換えの世界でも「学識経験者」が
強いものに屈していく。
シュマイザー氏について、詳しくは
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このままではギリシアのようになる。
耳にたこができるほど聞かされた言葉である。 本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率２０％程度である。 日本は５％である。 だから２０％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。 実際はどうか？ 国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合 （ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用） フランス 19.6% 47.1% ドイツ 19.0% 33.7% イタリア 20.0% 27.5% イギリス 17.5% 23.7%（平成15年度実績額） 日本 4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）】 税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。 ここで消費税を２倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか？ ドイツも抜いてしまう。 実はフランスも抜いてしまう。 もう少し細かく見てみよう。 恐ろしいことが分かってしまった。 次は財務省発表の数字である。 消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在） 税目等 課税対象 平成24年度予 算 額 構成比 国税収入計452,830 億円 100.0 ％ 消費課税計 ― 174,003 38.4％ 消費税 資産の譲渡等 104,230 23.0 個別間接税計 ― 69,773 15.4 酒税 酒類 13,390 3.0 たばこ税等 製造たばこ 10,912 2.4 揮発油税等 揮発油等 29,123 6.4 自動車重量税 検査自動車等 7,032 1.6 航空機燃料税 航空機燃料 566 0.1 電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290 0.7 石油石炭税 原油等 5,460 1.2 （備考）１．上記の予算額には、一般会計分（423,460億円）の他、特別会計分を含む。 ２．上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。 （数字がうまく並ばないので見にくくてすみません） 日本の場合消費税率１％で２.５兆円と言われる。 国税収入に占める消費税の割合は３８.４％〜４０.５％になっている。 今現在でも世界第二位である。 イギリスの２倍近くである。 これで消費税を５％上げたらどうなるか？ 上の財務省の数字を使って試算してみよう。 国税収入 消費課税 直接税収入 ４５２８００億円ー１７４０００億円＝２７７２００億円 ５％上げた分を国税収入とすると１２５０００億円である。 １７４０００億円＋１２５０００億円＝２９９０００億円 ２９９０００億円÷（２７７２００＋２９９０００）億円×１００＝５１.２％ 消費税世界１確定である。 これでは国は保たない。 軽減税率など適用しても焼け石に水である。 日本の消費税率：ヨーロッパの消費税率＝５％：２０％ こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。 １５％などというのは狂気の沙汰である。 最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。 なるほど、使いたくなかったわけだ。 今現在で、（直）６：（間）４である。 ５％上げたら、（直）４８.８：（間）５１.２となる。 間接税（消費課税）が直接税を上回ってしまうのである。 私たちは叫ばなければならない。 せめて消費税はイギリス並みに下げろ！ ※上記は、〔稗史（はいし)倭人伝〕ブログよりの「転載」 ◆とんでもない首相を選んでいるものだ。廃案にしなければ、本当に日本も
ギリシャになってしまう。
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我が家の近くにはかつて県下有数の荒れた中学だった学校があります。
荒れていた頃は、平日の午前中からウチの店の前をプラプラ歩いている子がいるなど、完全な学校崩壊状態。
お客さんの中にも「そんな中学に入れられない」という理由で私立を受験させる人も少なからずいました。
そんな学校を変えようと立ち上がったのは、その学校に通う中学生。
ある女の子を中心に「自分たちの力で達成できる目標」を次々と掲げ、校内の空気を変えていったのです。
それからもう七・八年経ちますがリバウンドもなく、むしろ県内有数の学業優秀校になっています。
無論学校が変わったのは生徒たちだけの力でなく、それを支えた先生方の力も大きかったでしょう。
しかしそれより何より私が感心したのは、この学校改革には「ワルモノ退治」がなかったこと。
「荒れた中学校」である以上、たくさんの「ワル」達がいたはずが、彼・彼女らを追放すること無く学校が変わったのです。
環境で人は変わる。
この事実を多くの人に詩って貰いたくて書いた小説が「MFP」なのですが、とりあえずそれは置いておきましょう。
今、変わって欲しいのは誰なのでしょう？
この国は現在大赤字。
このため「増税は仕方ない」という空気が漂っているのですが、安易な増税はより悲惨な結果を生みます。
それは、かつて消費税を増税した結果何が起こったかを見ればわかります。
1997年に消費税をたった2％上げた結果、回復基調だった景気は不景気に戻り、デフレが発生したのです。
そしてデフレスパイラスによる雇用の縮小などで、増税したにもかかわらず税収は減少。
1998年からはついに、公債（借金）の増加ペースが政府金融資産（貯金）の増加ペースを上回ります。
ここまで読んで「あれっ？」と思った方も多いでしょう。
何で借金しながら貯金しとんねん？
日本はそれまでも赤字やったんやないんかい？
なぜ関西弁になったかという問題はさておいて、これらの疑問に答える前に1つだけ仮定の話をしましょう。
「もし1997年に消費税増税がなかったら」
極めてシンプルに、回復基調にあった景気がそのまま失速しなかった場合で見るとこうなります。
 GDPは600兆円を超え、今でも堂々2位の経済大国で居続けたことでしょう。
当然、GDPの拡大に従って税収は増え、経済対策の出費は不要になるために、従来通りに無駄な公共工事なんかをバンバンやっていても今のような赤字大国になっていることはなかったでしょう。
さて、ここでさっきの疑問に戻ると
なぜ、借金しながら貯金したかというと、借金を決める人と貯金を決める人が違うから。
公債という借金は国民が選んだ議員によって国会で決められるものであるのに対して、政府金融資産という貯金は官僚が決めているのです。
同じ日本政府の人間なのだから、毎年15兆円も増やし続けている貯金を10兆円に減らすだけで消費税増税なんかしなくても良かったのですが、主に官僚が管理している特別会計を主に政治家が管理している一般会計に回すには、広辞苑数冊分にも及ぶ程の分厚い事務手続き書が必要だったのです。
しかも、そのような事務手続き書を書けるのは官僚だけであり、官僚が自分たちの老後の天下り先になる資産を手放す書類を喜んで書くわけもありません。
そして日本がそれまでもトータルで赤字であったわけは、国会で決められた借金以外に、官僚の裁量で決められた借金もあるから。
要するに日本が借金大国になったのは、官僚が進むべき道を誤ったからだと私は考えています。
官僚達が自分たちの権限を増やし、天下り先を確保するために、特別会計で様々な予算を提供したり融資したりを繰り返した結果、日本は呆れるほど膨大な借金を抱える羽目になったのです。
しかしそれは官僚をコントロール出来なかった政治家の責任ではないかという声もあるでしょう。
官僚の長である大臣の任命権が総理大臣にある以上、形の上では政治家は官僚よりも上です。
しかし、脱官僚をはかった民主党政権は機能不全に陥って白旗を上げ、今は官僚の言いなりです。
実務経験のない民主党が官僚抜きで政治を行おうとしたのは論外ですが、かつて官僚をコントロールしようとした政治家たちも、何故か政治に直接関係ないようなことでマスコミの槍玉に挙げられて失墜しています。
人気稼業の政治家は、マスコミには逆らえません。
マスコミに睨まれたら最後、人気は急落し政治生命さえも絶たれかねませんから。
そしてマスコミが許認可権を握る官僚に逆らえないことは、東日本大震災を経験した今、殆どの日本人が知っています。
ようするに私たちには今、官僚をコントロールするすべはないのです。
しかし希望がないわけではありません。
冒頭にあげた中学校は自らの力で蘇りました。
手のつけようのないワルと呼ばれた生徒たちも、ちょっとした悪さくらいですむようになりました。
中学生にできたことが、大人にできない理由はありません。
自分の老後しか考えていない人が、日本の未来も考えることが出来るようになる。
日本最高の頭脳集団なのですから、こう変わるだけで日本は大きく変わるでしょう。
ちょっとした仕組みの問題なんだと思います。
今までの政治家は、力づくで抑えようとしていたように思えます。
しかし誰だって力で抑えられれば反発します。
もしこの中学校に力づくで抑えようとする先生しかいなかったならば、きっと今でも荒れた中学のままだったでしょう。
しかし、もし良い先生に恵まれたとしても、立ち上がる生徒がいなければ学校が変わらなかったことでしょう。
立ち上がる官僚は時々現れています。
良い政治家になる素質は誰にだってあるでしょう。
良い政治家と立ち上がる官僚が出会うまで、この国を潰すわけにはいきません。
そんなわけで、私は増税に反対しています。
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 星と月
理念なき政治を続けるのか、原点に返るのか
民主党の新内閣が決まったが、この内閣の目的が何なのかを野田という新しい首相は何も語っていない。直近の経済の問題をどうするかにしても方針は明確ではなく、単なる円高という問題をどうするかを述べただけである。しかし、それは数十年も前の我が国の産業構造をなぞっている官僚の理論に他ならない時代遅れの言葉の羅列に過ぎない。現に8月に為替介入のために4.5兆円という巨額の資金を投入したが完全に失敗している。これだけの巨額の金を国内対策に使ったらどうなっていたのか、あまりにも無責任である。
理念なき政治とは何なのか、それは国民との約束を破る政治に他ならない。民主党が政権政党になったのは、選挙の時に国民に約束した公約のために国民が投票して多数を得たからに他ならない。2年を経過して何が起きているのか、民主党は何をしてきたのだ。子ども手当は見直され、高速無料化は廃止されようとしている。そのほかの公約も自民党と公明党の圧力で消え去ろうとしているように思えるのは私だけなのか。
選挙の時に増税について何と言ってきたのか。実施する時にはあらゆる無駄をなくし、鼻血も出ないような状況でも足りないと言う時に「国民に信を問う」と言ったのではなかったのか。それなのに増税の話ばかりが先行し、無駄の削減や公務員人件費の削減さえできていない。ましてや特別会計の問題や国と地方の重複事業の解消などについては何も進展もせず、一体この2年間に何をしてきたかの説明すら国民にない。
何のための政権交代であったのか、国民が怒るのは当たり前だろう。菅直人政権のやり方を怒ったのに、その連帯責任のある閣僚の野田が首相になり、多数のもと閣僚が又しても閣僚に任命された理由何なのか、その説明もない。これほど選挙で一票を投じた国民を愚ろうしている茶番があるのか、心底から腹が立つ。
巨額の財政赤字の問題は、大部分が官僚の利権を守るだけの自民党による無駄な事業による政策の間違いで生じたものは誰もが知っている。それは子ども手当や高速無料化などの新しい政策のせいではない。国の形を変えるために民主党が打ち出した政策であり、そのために既存の事業の見直しや特別会計を含む予算の組み替えを国民に約束したはずである。
それらはどこに消えたのか。出来ないなら、何が問題でできないかを国民に説明したのか。安全保障問題でも沖縄利負担軽減はどこに消えたのか。日米関係が大事というマスコミの世論操作に屈しただけで全てを覆すことが安全保障になっているのか、国民への説明は何もない。
各省庁縦割りの中で、外交は外務省だけで国内を見ず、危険な原発が54基も存在する中で何が安全保障政策になるかを誰も総合的に語りもしない。福島原発の事故で東日本は重大な危機になっている。西日本の原発が一つ破壊されるだけでこの国は亡ぶだろう。それを米国に依存しているだけの防衛政策で守る事ができるのか。官僚に丸投げしている政治家にはそんな発想もできないのだろう。
100名がいる社会で、1名を守るために残りの99名が全力を尽くすと言う事が安全保障の原則である。1名を犠牲にするにはその犠牲のための根拠と、残る９９名の賛成がなければならない。今のこの国にそれがあるのか。自国民が何もしない状況で、他国野防衛政策という傘に依存するだけの政策が本当に国防になっているのか、国民に何の説明もできない政治家は退場しろ。
個々の大臣の存在意義とは何なのかを原点に返って考えた事はあるのか。何のために政治家が各省庁の大臣になっているのだ。自民党時代のような族議員がその利権のためになっているのならともかく、民主党は政権交代時に何を言ったのか思い出してみろ。各省庁の代表者になるのではなく、公約の実現のための責任者として大臣になったのではないのか。
国民の生活が第一を実現するための政策の実現のために大臣になったのではないのか。それが今の体たらくは何なんだ。財務大臣は増税しか言わず、原発事故に際しては農水省、経産省などの個別の勝手な対応で放射性物質の暫定基準値でさえ滅茶苦茶な数値が決められ、国民は危険な食品で危険にさらされたままである。責任主体の東電の救済ばかりが法律化され、被災者の保護は何も具体的な法律ができないという事は何なのか。
何のための国民の生活が第一なのか説明してみろ。誰の責任で決めて、問題が出た時にはどのような対応をするかさえ言及もしない。そんな大臣が必要なのか、あまりにも国民を馬鹿にしている。
ドジョウだか何だか知らないが、そんな名前で国民を騙せると思っていたら大間違いだ。それこそドジョウではなく、それを食べるサギではないか。もう一度政権交代時の原点に返る事ができないなら新内閣なんぞ何の意味も持たない。何も約束を実行する意思がないなら直ちに解散して国民に信を問わなければならない。
それが国民に約束をして政権政党になった民主党議員たちの責任である。責任のない議員たちに国を担う資格は何もない。恥という言葉さえ忘れたものに我々は税金を使って雇う意味は何もない、とっとと交代すべきである。
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