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20代単身で無貯蓄６割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、相当額の貯蓄を前提とする生活様式（世帯形成、子育て、医療、介護）は破綻──急がれる福祉国家型の生活保障ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、今年の６、７月に行われた二人以上世帯の調査では、金融資産無しの世帯割合が31.2％と、2013年以来５年連続の30％超えとなった。同じく単身世帯の調査では（ネットモニター方式）、46.4％と、これも2015年以来３年連続で45％を超えた。
▼図１でわかるように、2010年から大きな変化が起きており、これは、2008年秋からの経済危機の時期に照応する。無貯蓄世帯率は、二人以上世帯では２割強から３割強に、単身世帯は３割前後から５割弱に増加した。
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雑感なれど
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コメント（7）
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●「この会社が私の人生を搾取したんです！」
〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤
12月6日は、派遣労働者・渡辺照子さん（58歳）の最後の出勤日となった。渡辺さんの仕事は、都内Ｃ社の一般事務で、2001年から17年間働いてきた。「3か月更新」だが事実上「自動更新」で働きつづけ、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきた。
ところが10月末に突然「次の更新はない、12月末で終了」と雇い止め解雇を通告された。賞与も交通費もいっさい出ない「派遣労働者」には、退職金もない。そして、いきなり寒空の年末に放り出されてしまうのだ。
肩を落としながらとぼとぼと歩き、最後の出勤をする渡辺さん。
午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです！」。
そして首にぶら下げている「入館カード」を取りだしてこう言った。
「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は
『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい…」と絶句した。
本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる。同じ会社で派遣切りされたのは計5人、全て女性だ。24年勤続した女性は通告を聞いて「地面の底がぬけるようだ」と言ったという。
なぜいま「派遣切り」なのか。渡辺さんは「それは労働契約法で来年4月から施行される『5年ルール』で、無期転換の機会が訪れる。その権利を行使させないためにあらかじめ雇い止めを強行したと思う」と。
渡辺さんは11月に「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に「雇い止め解雇撤回」を求めることにした。関根秀一郎・派遣ユニオン書記長はこう言う。「いま契約社員や派遣労働者を雇い止めにするケースが多発している。労働契約法の無期転換の効力が発生するにが2018年4月1日、労働者派遣法の雇用安定措置の効力が発生するのが2018年10月。それを避けるためにやっている。
渡辺さんのケースは氷山の一角。これから大変になる」。
非人間的働き方の典型である「派遣」をなくしたい、これが渡辺さんの願いだ。「会社の仕組みは士農工商の身分制度と同じ。派遣はその一番下の身分で人間扱いされていない。17年の間、交通費さえも出してもらえなかった」。「でもこの怒りをエネルギーに変えます！ このままでは終われない。たたかいます」、渡辺さんからやっと笑みがもれた。写真速報 http://www.labornetjp.org/news/2017/1206teruko
１７年も勤務した人が去る。
そのときの会社のことばが
ご苦労様ではなく・・
『最後の日にこのカードを返してください』
僕も 似た経験があるので 怒りに震えました。
そして、渡辺さんの気持ちを思って涙をぽろぽろ流しました。
悔しい。あまりにも悔しい。
寒い日が続きます。
皆様 ご自愛ください。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120514_01_1.html
厚生労働省は通所施設を利用する低所得の障害者の給食代について、これまで実施していた負担軽減措置を廃止し来年４月から全額自己負担とする案を提示しました（１１月３０日付既報）。これに対し、利用者らが「通所を断念しなければならなくなる」「事業所の運営に決定的なダメージになる」と声を上げ、措置廃止をしないよう要請しています。（岩井亜紀） 「みんなで食べる給食はおいしいし、楽しい。負担金が増えてほしくない。不安です」
東京都江東区の社会福祉法人「のびのび福祉会」が運営する作業所に通う小山誠さん（仮名、４５）はこう話し、目を伏せました。
小山さんの給料はいま月約５千円、給食代は月６千円です。家族と同居。障害年金は家計に回し、自由に使えるのは給料分だけです。
「母にこれ以上負担をかけられない」。同じ作業所に通う高井弘幸さん（同、３１）の父親は脳梗塞で倒れてしまいました。家計も家事もほとんどが母親の肩にかかっています。「仕事も給食もちゃんとあるから、他の作業所ではなくここを選んだんだけど…」
作業所施設長の入谷和寿さんは「給食はみんなの楽しみなだけではありません。重度障害で偏食もある人が、自宅やグループホームでは食べられなかった野菜を食べるようになったなど大事な支援の一つになっています」と強調します。
現行では、通所施設利用者の給食費負担額が軽減されるよう措置が取られ、事業所などに公費が出ています（食事提供加算）。軽減措置が廃止されれば利用者の負担額は、２〜３倍近くになります。
「加算廃止で給食代を据え置きにすれば、法人の収入は年１１００万円以上マイナスになる。この分を手当てするには、受け入れ利用者数を増やして職員は増やさないなどする必要がある。手薄な支援になり、いずれにしても利用者に負担がかかってしまう」。同法人の青柳浩二執行理事は、こう述べます。 中途障害を負い、原則１割の利用料負担が強いられている人たちにとってさらなる負担増は深刻です。
同法人の別の作業所に通う５６歳男性は昨年まで企業勤務でした。子どもは高校生、住宅ローンもあります。脳梗塞で倒れ、現在は高次脳機能障害で能力の低下がみられます。妻が働いていますが収入が減り、給食代に加え作業所の利用料月９３００円の支払いに苦しんでいます。
青柳さんは「年金も年々減額されている中で負担がさらに増えれば、人間らしい暮らしからかけ離れてしまうことになる」と述べ、加算廃止をしないよう訴えます。
利用控えの再来懸念 障害者団体「きょうされん」の赤松英知常務理事の話 厚労省のヒアリングでは、ほとんどの団体が措置の継続を主張していました。
負担軽減措置が廃止になれば、障害者運動で勝ち取った低所得の利用者負担無料の意味が失われることになります。加えて、他サービス利用の負担も復活される足掛かりになるのではないかと懸念します。障害者自立支援法施行（２００６年４月）で利用料の原則１割負担が強いられ、利用者は回数を減らさざるを得ない事態や親子無理心中が各地で相次ぎました。 この悲劇を再び引き起こしかねません。軽減措置対象者の範囲限定、負担額の変更なども含め後退するいかなる案に対しても、反対していきます。
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この国が、低所得の障害者の給食代の負担を軽減出来ない程に、財政が逼迫しているのであれば、どうして使いもしない、使ってはいけない「武器購入」に多額の税金を使うのでしょう。納税者は武器ではなく福祉を望んでいるのに。
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福島の青い空（１４９）
詩織さん事件を考える（推定有罪）
東日本大震災では警察官が２５人殉職し、５人が行方不明
である。
時に及んで、助けを求めた人たちに対し、後ろを見せるこ
となく敢然と、死中に飛び込んだ人たちがいた。
まことに見上げたもので私はひじょうに感じいった者であ
る。
いまだ消息がわからない警察官を含めて３０人ですよ。所
属もすべてが違う環境の中なのに、取った行動はすべて同
じだった。すばらしい。消防士も同じだった。
だから、この６年間、警察に対しては一定の抑制があって
批判めいたことは一切してこなかった。
伊藤詩織さんの外国人特派員協会での記者会見で、じっく
り話を聞いた。
数々の疑問点の理由を挙げ、かつ証拠の所在をあげ、いち
いち証明した。納得した。
それは説得力があり疑問の余地がない。
元ＴＢＳの金平さんは最初から謝罪していた。
ＴＢＳワシントン支局に就職を求めるため支局長の面接に
応じ、食事を付き合わされた。意識を失って、気づいたと
きに支局長に凌辱されたことを知った。（薬物を使われた形跡
がある。これでは不可抗力だろう）
当初警察は詩織さんの言い分を認め、裁判所も逮捕状を執
行した。
羽田空港で逮捕の直前に、警視庁の中村刑事部長の命令で
逮捕の執行が中止されたという。
中村格刑事部長は、直前まで内閣にいた人でさまざまな憶
測が予想される。内閣官房秘書官。
しかし、その憶測はどれも納得できるように解決されてい
ない。関係者はすべて鼻で笑って受け付けないのだ。
理不尽である。
警察では示談するようにすすめられ、弁護士まで紹介し、
かつ費用については法の便宜も得られる説明もしたそうで
ある。
紹介された弁護士は、事実の調査をそっちのけで、当初か
ら示談を勧められたそうである。
検察審査会は不起訴相当の裁決で、詩織さんに対する説明
は一切しなかったという。法の取り決めで被害者には一切
説明しなくてもよいのだそうである。
検察審査会は検察の資料によって、「不起訴相当」という
結論を出したら、それで終わりだそうである。
小沢一郎のときでも検察審査会は不起訴について異議申し
立てを行い、強制起訴をしても小沢の無罪は覆らなかっ
た。検察審査会は畏れ入って何も言わず、申し立てた人も
それで終わりで、ただ騒いだだけで責任を問われたわけで
はない。申し立てた人はマスコミでいつも大声で騒ぎたて
る元産経の記者だがその後マスコミに登場しなくなった。
現在民事裁判がはじまっており、警察、検察、それに検察
審査会そして裁判所のあり方が公に問われることになる。
なぜ裁判所かというと、一度逮捕状が執行されたわけで、
それが示談とか、なかったことにするとか、不起訴相当に
なってしまったことで、裁判所の逮捕状の権威は一体どう
してくれるんだということである。この裁判所の判断が、
民事で問われることになるだろう。これは裁判技術とか法
廷の問題でなく法のイロハである。法を無視するにはそれ
だけの理由がなければならない。
果たして民事裁判の裁判官を納得させるだけに理由がある
のだろうか。疑問である。
警察、検察の都合でチャラにされんでは、裁判所の逮捕状
執行の意味がなくなってしまうからである。
これは法治国家の根底を覆す問題で内容は簡単に済ませる
問題ではない。
外国特派員協会で取り上げるだけの意味合いを持ってい
る。
そういう問題に行きつくことを知ってか知らずか、気がつ
かなかったのか、要するに警察の不如意であって指弾され
るのは当たり前。
裁判所まで介在したものを闇に葬るなどとは正気の沙汰と
は思えない。警察、気は確かか？
薩長閥の太政官政府と勘違いしているとしか思えない。時
代錯誤、戦後７２年間の民主警察制度をまるっきりの無駄
にしてしまったオチャラカ警察である。
しかしある意味では安倍政権の今後を暗示しているようで
気味が悪い予感がする。警察国家。
詩織さんは徹底的に戦って個人の尊厳を守ってほしい。そ
して必ず償わせ、警察には責任をとらせるべきである。
内閣にとっては致命傷である。こういうことが不問にされ
ると判断する内閣官房の浅知恵である。未熟者め！。
若狭勝弁護士の見解
上記について若狭弁護士が元特捜検事としての見解を示し
ています。上記私a87427の見解とまったく同じです。長
年の司法の努力をこけにした、警察官僚の身の程知らず
で、いずれは内閣の存亡にも発展すると思われる。
若狭勝議員が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップ…通常絶対あり得ない
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/205.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 10 日 00:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 【必読】若狭勝議員（元東京地検特捜部副部長）が断言！「元TBS
記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執
行をストップすることは通常絶対にあり得ない」
http://asyura.x0.to/imgup/d7/1525.jpg 若狭 勝 警視庁本部 中村格刑事部長（当時）の暴挙と法治主義 元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警 察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結
果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求し
た。
所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者とい う身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のも
とで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付し た。
しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態 勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村
格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られ
た。
私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からする と、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手
した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をスト
ップすることは通常絶対にあり得ない。
裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由 も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さな
い案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。 中村刑事部長（当時）に問い質したい。 裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の 発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうの
か。
逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中 村刑事部長（当時）を許せない。
これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国 の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適
正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心 情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だ
もとる。
現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで 窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、
どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。
以下ネットの反応。
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現状維持のつもりで何となく与党に投票しようとしている人は、違います。これまで知らなかったような、基本的人権さえ保障されない日本に変わってしまうかどうかの瀬戸際の選挙です。 / 2020年改憲への賛否を問...
国民の多くは実感はないと思われるが、現行日本国憲法は普段我々が享受する様々な自由を保障してくれている。言論・表現の自由が一番分かりやすいが、恋愛・投票の自由等々、法を侵さぬ限りその権利を行使できるのは、憲法が個人尊厳を基にした人権を保障するため。今選挙はその人権を守る重要な選挙！ 2020年改憲への賛否を問う
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