雑感なれど

私は、これまで「権力のチェック機関」としての本来の役割を日本のメディアが果たしていないことについて度々警鐘を鳴らしてきた。

ところが、もうひとつ「権力のチェック役」として、権力と対峙して立ち向かうべきはずが、いつの間にか権力と癒着してしまったものがある。

労働組合最大のナショナルセンターである「連合」である。

労働者の生命と生活、労働条件を守るべき労働組合の「連合」が、なんと「残業ゼロ」法案を容認したのである。

「高度プロフェッショナル制度」として一部専門職を残業代支払いの対象から外す労働基準法改正案について、「連合」の神津里季生（りきお）会長が安倍晋三首相と会談し、一部修正の方向で一致したのである。

「連合」は、「残業ゼロ」法案について、これらの制度は「長時間労働を助長して過労死などの危険性を高めかねない」として、２００６年にその最初の計画を小泉政権のときに閣議決定して以来１０年以上、反対し続けてきた。

「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーや研究開発者など年収１０７５万円以上の一部専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても会社が労働者に割増賃金を支払わなくてもよいことにしてしまうという、いわば労働法制の規制緩和である。

かつて経団連側は、年収「４００万円以上」での導入を提言していたので、労働組合側は、「残業代ゼロ」法案と猛反対してきた。

「連合」側が示した修正点は、「年１０４日以上かつ４週間で４日以上の休日取得」(つまり週休２日)を義務付けた上で、｢労働時間の上限の設定｣「休憩時間を設ける」「２週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」と言った４つの項目の中から労使に選ばせるという内容となっている。「年１０４日以上の休日取得」は、残る２６１日は何時間働かせても違法でなくなり、長時間労働の是正にはつながらないと言っていい。

「臨時の健康診断」ということについても「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるものとなりかねない。

つまり、「出来高払い」によって計られる職種については、どれだけ長時間働こうが、会社はいっさい責任を負わないというものだ。

しかも、労働法の改正（規制緩和）は、これまで「派遣労働自由化」の場合もそうだったように、一旦法律が通ってしまうと、次々と拡大され、最初は労働者を守るかのような「縛り」があっても、いずれ取っ払われてしまう可能性がある。スタートでは「年収１０７５万以上の専門職」という「極一部の労働者だけ」だから、関係ないと思っている人も多いかもしれない。しかし、経団連の方は、それをもっと拡大して、早く「年収４００万円以上」に引き下げたいというのが本音だろう。突破口を開けば、あとは、職種や年収の上限などもどうにでもなると考えているのかもしれない。

「連合」側が修正点として要求した労働者の働き過ぎの防止策などが、長時間労働の歯止めとして効力を持ち続けるのかどうかも極めて疑わしいものと言わざるを得ない。

残業規制を巡っても、今春、神津会長と、経団連の榊原定征会長とのトップ会談の結果、「月１００時間未満」で決着した。この内容では厚生労働省の“過労死ライン”と同じ水準で、“上限規制”と呼ぶに値しないものだ。

近年、春闘でも、安倍政権が経済界に直接賃上げを要請する形が続いている。そして、メーデーでは、安倍総理が挨拶をするという具合だ。安倍政権は「政労使」の会談の場を設け、連合を取り込んできた。

これでは、労働者の代表としての存在意義さえ疑われる状況だ。誰のため、何のために連合はあるのか、突き詰めて問い直すべきだ。

しかも、自民党が都議選で歴史的惨敗をして、安倍内閣の支持率が急落し、政権が追いこまれている中で、今こそ、安倍政権に対して、労働者と国民の団結で要求を突き付けていくべきときであるにもかかわらず、労働者側が攻勢に出るのでなく、労働組合の側から安倍首相に助け舟を出すなどとんでもないことである。

これまで「連合」は率直に言って「労使協調路線」と言われてきた。しかし、安倍政権の支持率が急落し、これまで「御用新聞」とよばれた「読売」新聞でも論調に変化が起きているというのに、「連合」は、ますます「御用組合」のようになって政権にすり寄ろうというのか。

現在の日本の就業者人口は、約６４００万人。そのうち３人に１人は非正規雇用労働者である。

それに対して、厚労省の「労働組合基礎調査（平成２８年）」によれば、労働組合加入者は９９４万人で、主要なナショナルセンター（中央組織）ごとでは、「連合」が６７５万３千人（｛連合｝ホームページでは６８６万人とある）、「全労連」５５万人、「全労協」１０万人となっている。

労働組合の組織率も戦後まもない頃に５０％を超える時期もあり、１９７０年代から１９９０年代後半までは、組合員数で１２００万人を超えていた時期もあったが、現在の推定組織率は１７％である。

実は、デンマーク、フィンランド、スゥエーデンなどの北欧諸国での労働組合の組織率は、どこの国も６割～７割以上だ。しかも、たいていは正規も非正規もない。

残業をしないことが当たり前で、時間外労働をする場合の割増賃金は半端ではない。北欧では、法律で「休日は働いてはいけない」ことになっている。例えば、ノルウェーでは、法律で休日出勤する場合の賃金は「１０割増」、クリスマスなど特別の日は「１３割増」などと定められているという。

なにしろ、北欧では、この何年かで「１日６時間勤務」導入を促進し、採用する企業が増えているというのだから驚きだ。日本人だったら「えっ、じゃあ賃金が下がるの？」と思うかもしれないが、そうではない。８時間働いた分と同じ賃金が払われるのである。

今、日本で、安倍政権と労働組合の「連合」までが一緒にすすめようとしていることは、こうした北欧諸国がすすめていることとは真逆の時代逆行のとんでもないことである。

都心には、ニョキニョキと大企業の豪華な高層ビルが立ち並び、年々、大企業の株主への配当や、役員報酬などは目玉が飛び出るほどの額だ。内部留保も日本の国家予算４年分に匹敵する３９０兆円にものぼっている。ところが、それでも、大企業は法人税の減税や研究開発減税、多国籍企業への外国税額控除をはじめ、各種の優遇税制の特別の恩恵を受けている。

それなのに、なおかつ、労働者の生活が豊かになり労働時間が短くなるどころか、労働者を正規から非正規に置き換え、どんどん安上がりに使われ、若い人たちは「結婚もできない」「家のローンも払えない」状況に置かれている。そのうえ、正規労働者は長時間労働でこき使われ、日本だけしかない世界でも有名な「ＫＡＲＯＳＩ」は、いまだに根絶されないままだ。

そのうえ、今度は、残業代も払わなくていい“仕組み”をつくろうとし、首切りだって自由にできるようにしようとしている。

安倍政権は「働き方改革」とさかんにアドバルーンをあげているが、結局は経団連をはじめ財界・大企業の要望に沿った「改革」ということでしかない。今度の「残業代ゼロ・過労死促進」法案の「修正版」も、なんと「働き方改革」関連の「統合法案」として秋の臨時国会に提出するというのだから、「働き方改革」の本質が透けて見える。

そして、「連合」は、そんな経団連と政府の考えた「働き方改革」に異議を唱えるのでなく、加担するのでは、「連合」の名前は、「経団連・労働組合部」とでも変えた方がいいのではないかと思う。その方がわかりやすい。

今回の「連合」の不可解で唐突な方針転換に対して、「連合」傘下の労組からも強い反発の声が出ているという。修正内容について、「連合」の執行部の一部メンバーが政府や経団連と水面下で調整してきたことや、傘下の労組には直前まで方針転換について伝えられなかったことで、「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません」（全国ユニオン）と反対声明を出す組合も出ている。

そのため、本日（１９日）に、安倍首相と連合、経団連のトップ会談を行って連合の要望を踏まえた「修正」について合意する予定だったが、連合内の反対意見や慎重な対応を求める声が強く、会談は急きょ延期されたという。

また、過労死遺族の団体や弁護団などからも反対の声が出ている。

広告代理店最大手・電通の新入社員で当時２４歳だった高橋まつりさんが過労自殺した事件を契機に、あの悲劇を二度と繰り返してはならないという、世論の関心が高まり、過労死の根絶をめざす法制化を含む具体的対策のチャンスが訪れているというのに、それに逆行するような修正を労働組合の側から提案することに強い批判が寄せられるのは当然である。
しかも、現実には、こうした事件があった以降も過労事故や災害は増えているのである。

厚生労働省が６月３０日に発表した「平成２８年度過労死等労災補償状況」によれば、仕事が原因で脳・心臓疾患や心の病で労災申請した人は２０１６年度はその前年度よりも１０１人増え、２４１１人にのぼった。

特にうつ病などの心の病による労災申請は１５８６人と急増し、全体の６割超を占め、そのうち認定されたのは４９８件と、１９８３年度の調査開始以降、最多となり、自殺者数は未遂も含めて８４人だった。仕事による脳・心臓疾患の労災認定は２６０件で、うち死亡したケース（過労死）は１０７件だった。過労自殺には、昨年９月に労災認定された電通の高橋まつりさん（当時２４）も含まれる。