米債務上限問題で合意成立にかすかな望み、与野党案に類似点ロイター 7月27日(水)11時56分配信 過去数週間、共和、民主両党の指導部の間では辛らつな応酬が続いていたが、両党の財政赤字削減案の類似性を指摘する声が多くなり、議会が8月2日の期限までに14兆3000億ドルの債務上限を引き上げるチャンスが出てきた。 市場では、米国がデフォルトに陥る事態を避けるため、ぎりぎりで合意が成立するとの見方が強いものの、激しい党派対立や長期的な赤字削減に関する政治的コンセンサスの欠如が、最上級の米信用格付け引き下げという前例のない事態を招く可能性を高めてきた。 <今が行動するとき> デフォルトが回避できたとしても、格付けが引き下げられれば米国のソルベンシー(支払い能力)に対する自信が損なわれ、景気回復見通しが阻害され、米国債が指標とされている国際金融システムに否定的な波紋を広げることになる。米国は基盤のもろい機能不全の大国とみなされるリスクを冒している。 ロイターが過去2日間に実施した調査によると、エコノミスト53人中30人は、米国が3大格付け会社(スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチ)のうち少なくとも1社の最上級格付けを失うと予想している。また、大半は、この問題をめぐる与野党の対立が既に米経済に悪影響を与えているとみている。 債務上限に光明が差したようですが、格付け会社から格付け引き下げの可能性を示唆されているようですね。デフォルト回避は目に見えているのですが、ギリギリの攻防が今もなお繰り広げられているようです。
明らかにとばっちりを受けているのが円ですよ・・・。この円高が外的要因の何物でもありませんからね。アメリカとギリシャの債務問題で相対的に円が買われている結果、この異常事態の円高。海外旅行は今がお得、なんて言っていられる方々は事態の深刻さに気がついていないのでしょうか。個人的にはこの円高を期に、日本企業が海外企業を買収するぐらいの抗戦を仕掛けて欲しいものです。
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