日本の役員報酬は低すぎる

　金融庁は２０１０年３月期から、上場企業に対して１億円以上の報酬を得た役員の氏名と金額を有価証券報告書で開示するよう義務付けました。当初は投資家や消費者から妬みを買うと多くの企業が批判的でしたが、義務化された以上、信用上昇の為にも誠実な開示が必要になります。

 

　さて、日本の役員の役員報酬構成は諸外国と異なります。日本が基本役員賞与が６割と大半を占め、業績連動報酬が３割と低いのに対して、海外は業績連動やインセンティブの報酬が６割を占めています。海外の役員は業績が悪化すると報酬は貰えない訳です。

 

　日本と海外の違いはまだあります。日本の役員報酬は極端に低すぎます。単純に比較しただけでも、欧州は日本の５倍、米国は８倍あります。日本は役員報酬が低いかわりに責任を取らなくてもいいと揶揄されるほどです。グローバル化が進み、日本の企業が海外の企業の役員をヘッドハンティングするケースがあるのですが、海外企業の役員報酬は高額の為、社長より高額の役員報酬を支払ってヘッドハンティングしています。

 

　これからは海外企業とあらゆる面で比較されるでしょう。企業もあらゆる面でグローバル化が求められています。