電子申請の普及で社労士業務はどうなるか

　人事総務手続のアウトソーシングは今後なくならないとは思います。ただ、電子申請が急速に普及しているため、ITに弱い事務所は競争力が弱くなり、確実に淘汰されていくと思います。我社も電子申請を導入したのですが、大変効率がよく、無駄な役所周りが減りました。

 

　今まではどうしても顧問先の都合上、遠方の役所に急遽行かなくてはならない時もありましたが、今では電子申請を行うことで、１５分で済んでしまいます。交通費が削減になり、何より時間が大幅に削減されます。遠方の役所に出向いて、事務所に帰ってから残業するのはあまりにも非効率で、高コストでしたから。

 

　離職票を除く雇用保険の得喪、社会保険の得喪、扶養異動、住所変更、算定月変を電子申請で行っているため、かなりの手続が電子申請でカバーされています。また、電子申請手続き件数を社内で競い、普及率を競っているため、かなり短期間で社内の全員が電子申請をマスターしました。

 

　他事務所でも続々と電子申請が導入されているようです。こうなりますと、手続のアウトソーシングの値段が値崩れしていくと思われます。手続業務にかかる費用がかなりカットされるため、かなりの破格で請け負う事務所も出てくる事でしょう。うちは手続は電子申請に、給与は電子明細を推進しているのですが、双方も導入は結構な手間でした。たまたまうちには元SEが在籍しているため、四苦八苦しながらも導入する事が出来ましたが、ITが苦手な事務所は厳しいと思います。

 

　離職票は現在電子申請が出来ないのですが、年内には出来るようになるようです。離職票の手続が可能になったとき、爆発的に普及するように思われます。その時社労士業務のアウトソーシング業務が再編されるのかもしれません。