行政書士と社会保険労務士の仕事

東京電力特別損失を計上

東電、連結純損失5717億円＝原発事故賠償で特損―11年4〜6月期

時事通信 8月9日(火)15時3分配信

　東京電力は9日、2011年4〜6月期の連結決算を発表した。福島第1原発事故の賠償範囲を定めた中間指針が策定されたことを受け、損害賠償費用の見積額として3977億円（単体ベース）の特別損失を計上。純損益は5717億5900万円の赤字（前年同期は54億4500万円の赤字）となった。　

---

 

　まだまだこんなものじゃないですよ。東電もJALのように既に拠出している年金積立にまで手を出さなければ国民が黙っていないでしょう。搾り出すように削減し、ギリギリの額まで賠償しなければいけません。

固定残業代の支払い方

営業社員などに残業代を固定で支払っている会社は結構あります。毎月勤怠集計に手間がかからないので重宝されている制度です。しかしこの固定残業代ですが、勘違いされている会社があります。

　固定残業代は、毎月残業するだろう時間を設定し、その時間分残業したと仮定して支払います。月の勤怠集計の結果、確定した残業時間数が想定した固定残業時間を上回った場合は、その差額分を支払う必要があります。では、結果想定した残業時間に満たなかった場合はどうでしょうか・・・。これは固定残業代を減額することは出来ません。

　固定残業代は、毎月の残業代計算を容易にし、年間の人件費を把握しやすくするのが目的です。決して残業代抑制には直結しません。固定で支払っておけば残業代は毎月一定でしょ？という間違った理解をしている会社もありますが、その場合でも毎月残業時間を集計し、固定残業時間と比較して超えていないかを確認する必要があります。

　こういった制度を誤って導入してしまうと、後々退職社員からの未払い残業代請求になりかねませんので、皆さんご注意を。

電子申請の普及で社労士業務はどうなるか

　人事総務手続のアウトソーシングは今後なくならないとは思います。ただ、電子申請が急速に普及しているため、ITに弱い事務所は競争力が弱くなり、確実に淘汰されていくと思います。我社も電子申請を導入したのですが、大変効率がよく、無駄な役所周りが減りました。

 

　今まではどうしても顧問先の都合上、遠方の役所に急遽行かなくてはならない時もありましたが、今では電子申請を行うことで、１５分で済んでしまいます。交通費が削減になり、何より時間が大幅に削減されます。遠方の役所に出向いて、事務所に帰ってから残業するのはあまりにも非効率で、高コストでしたから。

 

　離職票を除く雇用保険の得喪、社会保険の得喪、扶養異動、住所変更、算定月変を電子申請で行っているため、かなりの手続が電子申請でカバーされています。また、電子申請手続き件数を社内で競い、普及率を競っているため、かなり短期間で社内の全員が電子申請をマスターしました。

 

　他事務所でも続々と電子申請が導入されているようです。こうなりますと、手続のアウトソーシングの値段が値崩れしていくと思われます。手続業務にかかる費用がかなりカットされるため、かなりの破格で請け負う事務所も出てくる事でしょう。うちは手続は電子申請に、給与は電子明細を推進しているのですが、双方も導入は結構な手間でした。たまたまうちには元SEが在籍しているため、四苦八苦しながらも導入する事が出来ましたが、ITが苦手な事務所は厳しいと思います。

 

　離職票は現在電子申請が出来ないのですが、年内には出来るようになるようです。離職票の手続が可能になったとき、爆発的に普及するように思われます。その時社労士業務のアウトソーシング業務が再編されるのかもしれません。　

 

 

 

 

米国債格下げへ

米国債、初の格下げ＝財政懸念で「ダブルAプラス」―世界経済に悪影響も・S＆P

時事通信 8月6日(土)9時37分配信

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げたと発表した。議会と政権が合意した財政再建計画では米政府の財務安定には「不十分」と判断したのが理由。見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、今後さらに格下げする可能性を示唆した。
　S＆Pが米国債を、信用力が最も高いトリプルAから格下げするのは、1941年に開始した現行の格付け制度下で初めて。大手格付け会社による米国の格下げも初。
　先進7カ国（G7）のうち国債がトリプルAから引き下げられたのはイタリア（Aプラス）、日本（AAマイナス）に続き3カ国目。ダブルAプラスはベルギーなどと同じ格付けとなる。
　S＆Pは格下げの理由として、「米国の政策決定や政治制度の実効性、安定性、予見可能性が弱まっている」と政治の問題点を強調。広範な財政再建策の早期策定は困難だと判断した。

---

　また円高になるのでしょうか。Ｓ＆Ｐが格付け引き下げに踏み切ったようです。ニューヨーク株が乱降下しているようですが、アメリカ政府が事態の収拾に乗り出すため、一時的な混乱となる事が予想されます。

 

　しかし問題は日本への影響です。世界第２位のアメリカ国債保有国と言えど、やはり円高になってしまうのでしょうか。政府と日銀も継続的な介入を行うと言及していますが、まずは８０円台を維持するのは到底無理そうです。

 

　

タイムカードと賃金台帳の開示義務

　退職後に未払い残業代を請求される事はよくあります。通常は退職社員から内容証明等で請求されるわけですが、内容証明の要求文書の中に、「タイムカードや賃金台帳」などの人事資料の開示要求が結構あります。退職社員としては、会社がちゃんと勤怠管理をしていたのか、残業代の計算根拠はどうなっていたのか、自分はどれだけ残業したのか、などを知りたいはずです。それを見て退職社員は残業代の計算をし、会社に要求したいはずです。

 

　では、会社は退職社員に対してこういった資料を開示する義務はあるのでしょうか。答えは、「ありません」。労働基準法で書類の保存義務はあるものの、開示義務はありません。協力する事は望ましいかもしれませんが、重要な人事書類を退職社員に見せることはできません、と要求を突っぱねる会社さんもあります。

 

　しかし、あまりに強気一辺倒だと、退職社員が監督署へ駆け込み、監督署経由で人事書類の開示を要求される可能性があります。それでも突っぱねることはできるのですが、役所が介入したらそれほど強気に出られないのが一般的な企業です。

 

　人事書類などの勤怠書類がそもそも無い（勤怠集計していない）などの会社の場合、退職社員が開示を要求してきたとしても、開示できる書類がありません。書類がないことを悟られないように、そして上手く開示できないというスタンスで相手を納得させ、かつ監督署へ駆け込まれないように金銭で解決する。これが最善の策となります。