東電、連結純損失5717億円＝原発事故賠償で特損―11年4〜6月期時事通信 8月9日(火)15時3分配信 東京電力は9日、2011年4〜6月期の連結決算を発表した。福島第1原発事故の賠償範囲を定めた中間指針が策定されたことを受け、損害賠償費用の見積額として3977億円（単体ベース）の特別損失を計上。純損益は5717億5900万円の赤字（前年同期は54億4500万円の赤字）となった。
まだまだこんなものじゃないですよ。東電もJALのように既に拠出している年金積立にまで手を出さなければ国民が黙っていないでしょう。搾り出すように削減し、ギリギリの額まで賠償しなければいけません。
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米国債、初の格下げ＝財政懸念で「ダブルAプラス」―世界経済に悪影響も・S＆P時事通信 8月6日(土)9時37分配信 【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げたと発表した。議会と政権が合意した財政再建計画では米政府の財務安定には「不十分」と判断したのが理由。見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、今後さらに格下げする可能性を示唆した。
S＆Pが米国債を、信用力が最も高いトリプルAから格下げするのは、1941年に開始した現行の格付け制度下で初めて。大手格付け会社による米国の格下げも初。 先進7カ国（G7）のうち国債がトリプルAから引き下げられたのはイタリア（Aプラス）、日本（AAマイナス）に続き3カ国目。ダブルAプラスはベルギーなどと同じ格付けとなる。 S＆Pは格下げの理由として、「米国の政策決定や政治制度の実効性、安定性、予見可能性が弱まっている」と政治の問題点を強調。広範な財政再建策の早期策定は困難だと判断した。 また円高になるのでしょうか。Ｓ＆Ｐが格付け引き下げに踏み切ったようです。ニューヨーク株が乱降下しているようですが、アメリカ政府が事態の収拾に乗り出すため、一時的な混乱となる事が予想されます。
しかし問題は日本への影響です。世界第２位のアメリカ国債保有国と言えど、やはり円高になってしまうのでしょうか。政府と日銀も継続的な介入を行うと言及していますが、まずは８０円台を維持するのは到底無理そうです。
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円、一時79円台に急落＝介入受け―東京外為市場時事通信 8月4日(木)12時42分配信 4日午前の東京外国為替市場の円相場は、政府・日銀による円売り・ドル買い介入を受け、約半月ぶりに一時79円台に急落した。正午現在は1ドル＝78円90〜93銭と前日比1円74銭の円安・ドル高。
米国経済に対する先行き懸念などを背景に進む円高・ドル安に対応するため、政府・日銀は午前10時すぎに介入を実施。直後に78円台前半まで急落し、一時は79円07銭を付けた。 政府・日銀が介入したようです。円売り・ドル買いで円安誘導したようですが、単独介入では効果はたかが知れています。多くの人が感じているように、一発打ち上げ花火的な効果しかないでしょう。
初めは震災の影響での円高でした。企業が設備投資に円を集める、保険会社が多くの支払いを要するため円が必要になる、などの理由で円が買われ円高になりました。
しかし今の円高は理由が違います。米欧不安が発端となった円高なので、米欧の債務不安が根本的に改善されない限り、協調介入でもしないことには円安にはならないでしょう。
多くの輸出企業が想定レートを８０円台に設定しています。ある企業が「この状況で売上を出せる方法があったら教えて欲しい」みたいな事を言っていましたが、業界は逼迫しています。菅さん、事態は予想以上に悪化していますよ。
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東京円、７８円台に下落 米債務問題の決着でドル買い進む産経新聞 8月1日(月)10時11分配信 週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、オバマ米大統領が７月３１日夜（日本時間１日午前）が米債務上限引き上げ問題で、与野党が合意に達したと発表したことを受けて、円売りドル買いが進み、一時１ドル＝７８円台に下落した。
前週末のニューヨーク市場では、米債務上限引き上げ問題の難航から米債務のデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、円が急騰。円は一時、７６円７２銭まで上昇し、戦後最高値（７６円２５銭）に迫った。 一応の決着と言うところでしょうか。76円まで円高になったら日本の製造業は深刻なダメージを負うところでした。決着でドルの信用が回復しドル買いが進んだ結果、相対的に円安に向かっているようです。しかし今だ円は78円台。日本の製造業を考えると、80円代にまずは回復し欲しいものです。
そしてアメリカ大手格付け会社のS＆Pとムーディースですが、アメリカの信用格付けをAAAから引き下げるのかが最大の関心事になっています。ムーディーズは債務上限決着すれば格下げは行わないと言っているようですが、一方S＆Pは根本の改善策が表明されない限り格下げもあり得るとしています。日本は世界第２位のアメリカ国債保有国だけに、格付け会社２社の動向が気になるところです。
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米債務上限、民主党が３段階引き上げの妥協案読売新聞 7月30日(土)12時9分配信 【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、下院は２９日夕（日本時間３０日朝）、政府債務の上限を２段階で引き上げる野党共和党案を賛成多数で可決した。
だが与党民主党が多数を占める上院は同日夜、この法案を否決した上で、債務上限を３段階に分けて引き上げる妥協案をまとめた。デフォルト（債務不履行）回避の期限とされる８月２日を前に与野党の調整が続いている。 債務上限引き上げを３段階に分ける案は、デフォルト懸念を来年秋の大統領選後に先送りするために、共和党のマコネル上院院内総務が提唱していた。民主党の妥協案は、マコネル案の上限引き上げ幅などを修正した内容だ。一括引き上げを主張していた民主党が譲歩したのは、デフォルトに陥って世界経済に悪影響を及ぼす最悪の事態が現実味を帯びているためで、与野党協議を前進させるための苦渋の選択とみられる。 土壇場で債務の上限を３段階で引き上げる事で歩み寄っているようです。背後に大統領選の時期に再び債務上限に達するのを恐れてか、中途半端な額での引き上げでは可決できない政治的な思惑が見え隠れしています。政治的な歩み寄りに時間がかかるのは仕方が無いのでしょうが、自国のドルや格付けがエライ事になるのは承知なのでしょうか。
ドルの国際通貨としての地位失墜などあり得ないと思っているのでしょう。欧州不安も拭いきれないのでユーロも国際通貨としてはあり得ない、中国元なんて通貨管理国ゆえにあり得ない、円？無理でしょう。ドルが今後もはびこっていくのでしょうか。という事はアメリカは債務の上限を上げ続ければ永久にデフォルトしないのか・・・。不条理な世の中です・・。
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