行政書士と社会保険労務士の仕事

東京電力特別損失を計上

Tue, 09 Aug 2011 17:59:49 +0900

東電、連結純損失5717億円＝原発事故賠償で特損―11年4～6月期

時事通信 8月9日(火)15時3分配信

　東京電力は9日、2011年4～6月期の連結決算を発表した。福島第1原発事故の賠償範囲を定めた中間指針が策定されたことを受け、損害賠償費用の見積額として3977億円（単体ベース）の特別損失を計上。純損益は5717億5900万円の赤字（前年同期は54億4500万円の赤字）となった。　

　まだまだこんなものじゃないですよ。東電もJALのように既に拠出している年金積立にまで手を出さなければ国民が黙っていないでしょう。搾り出すように削減し、ギリギリの額まで賠償しなければいけません。

固定残業代の支払い方

Tue, 09 Aug 2011 13:09:14 +0900

営業社員などに残業代を固定で支払っている会社は結構あります。毎月勤怠集計に手間がかからないので重宝されている制度です。しかしこの固定残業代ですが、勘違いされている会社があります。

　固定残業代は、毎月残業するだろう時間を設定し、その時間分残業したと仮定して支払います。月の勤怠集計の結果、確定した残業時間数が想定した固定残業時間を上回った場合は、その差額分を支払う必要があります。では、結果想定した残業時間に満たなかった場合はどうでしょうか・・・。これは固定残業代を減額することは出来ません。

　固定残業代は、毎月の残業代計算を容易にし、年間の人件費を把握しやすくするのが目的です。決して残業代抑制には直結しません。固定で支払っておけば残業代は毎月一定でしょ？という間違った理解をしている会社もありますが、その場合でも毎月残業時間を集計し、固定残業時間と比較して超えていないかを確認する必要があります。

　こういった制度を誤って導入してしまうと、後々退職社員からの未払い残業代請求になりかねませんので、皆さんご注意を。

電子申請の普及で社労士業務はどうなるか

Sat, 06 Aug 2011 16:13:09 +0900

　人事総務手続のアウトソーシングは今後なくならないとは思います。ただ、電子申請が急速に普及しているため、ITに弱い事務所は競争力が弱くなり、確実に淘汰されていくと思います。我社も電子申請を導入したのですが、大変効率がよく、無駄な役所周りが減りました。

　今まではどうしても顧問先の都合上、遠方の役所に急遽行かなくてはならない時もありましたが、今では電子申請を行うことで、１５分で済んでしまいます。交通費が削減になり、何より時間が大幅に削減されます。遠方の役所に出向いて、事務所に帰ってから残業するのはあまりにも非効率で、高コストでしたから。

　離職票を除く雇用保険の得喪、社会保険の得喪、扶養異動、住所変更、算定月変を電子申請で行っているため、かなりの手続が電子申請でカバーされています。また、電子申請手続き件数を社内で競い、普及率を競っているため、かなり短期間で社内の全員が電子申請をマスターしました。

　他事務所でも続々と電子申請が導入されているようです。こうなりますと、手続のアウトソーシングの値段が値崩れしていくと思われます。手続業務にかかる費用がかなりカットされるため、かなりの破格で請け負う事務所も出てくる事でしょう。うちは手続は電子申請に、給与は電子明細を推進しているのですが、双方も導入は結構な手間でした。たまたまうちには元SEが在籍しているため、四苦八苦しながらも導入する事が出来ましたが、ITが苦手な事務所は厳しいと思います。

　離職票は現在電子申請が出来ないのですが、年内には出来るようになるようです。離職票の手続が可能になったとき、爆発的に普及するように思われます。その時社労士業務のアウトソーシング業務が再編されるのかもしれません。　

米国債格下げへ

Sat, 06 Aug 2011 14:18:39 +0900

米国債、初の格下げ＝財政懸念で「ダブルAプラス」―世界経済に悪影響も・S＆P

時事通信 8月6日(土)9時37分配信

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は5日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げたと発表した。議会と政権が合意した財政再建計画では米政府の財務安定には「不十分」と判断したのが理由。見通しも「ネガティブ（弱含み）」とし、今後さらに格下げする可能性を示唆した。
　S＆Pが米国債を、信用力が最も高いトリプルAから格下げするのは、1941年に開始した現行の格付け制度下で初めて。大手格付け会社による米国の格下げも初。
　先進7カ国（G7）のうち国債がトリプルAから引き下げられたのはイタリア（Aプラス）、日本（AAマイナス）に続き3カ国目。ダブルAプラスはベルギーなどと同じ格付けとなる。
　S＆Pは格下げの理由として、「米国の政策決定や政治制度の実効性、安定性、予見可能性が弱まっている」と政治の問題点を強調。広範な財政再建策の早期策定は困難だと判断した。

　また円高になるのでしょうか。Ｓ＆Ｐが格付け引き下げに踏み切ったようです。ニューヨーク株が乱降下しているようですが、アメリカ政府が事態の収拾に乗り出すため、一時的な混乱となる事が予想されます。

　しかし問題は日本への影響です。世界第２位のアメリカ国債保有国と言えど、やはり円高になってしまうのでしょうか。政府と日銀も継続的な介入を行うと言及していますが、まずは８０円台を維持するのは到底無理そうです。

タイムカードと賃金台帳の開示義務

Fri, 05 Aug 2011 15:20:56 +0900

　退職後に未払い残業代を請求される事はよくあります。通常は退職社員から内容証明等で請求されるわけですが、内容証明の要求文書の中に、「タイムカードや賃金台帳」などの人事資料の開示要求が結構あります。退職社員としては、会社がちゃんと勤怠管理をしていたのか、残業代の計算根拠はどうなっていたのか、自分はどれだけ残業したのか、などを知りたいはずです。それを見て退職社員は残業代の計算をし、会社に要求したいはずです。

　では、会社は退職社員に対してこういった資料を開示する義務はあるのでしょうか。答えは、「ありません」。労働基準法で書類の保存義務はあるものの、開示義務はありません。協力する事は望ましいかもしれませんが、重要な人事書類を退職社員に見せることはできません、と要求を突っぱねる会社さんもあります。

　しかし、あまりに強気一辺倒だと、退職社員が監督署へ駆け込み、監督署経由で人事書類の開示を要求される可能性があります。それでも突っぱねることはできるのですが、役所が介入したらそれほど強気に出られないのが一般的な企業です。

　人事書類などの勤怠書類がそもそも無い（勤怠集計していない）などの会社の場合、退職社員が開示を要求してきたとしても、開示できる書類がありません。書類がないことを悟られないように、そして上手く開示できないというスタンスで相手を納得させ、かつ監督署へ駆け込まれないように金銭で解決する。これが最善の策となります。

政府・日銀が介入

Thu, 04 Aug 2011 15:07:59 +0900

円、一時79円台に急落＝介入受け―東京外為市場

時事通信 8月4日(木)12時42分配信

　4日午前の東京外国為替市場の円相場は、政府・日銀による円売り・ドル買い介入を受け、約半月ぶりに一時79円台に急落した。正午現在は1ドル＝78円90～93銭と前日比1円74銭の円安・ドル高。
　米国経済に対する先行き懸念などを背景に進む円高・ドル安に対応するため、政府・日銀は午前10時すぎに介入を実施。直後に78円台前半まで急落し、一時は79円07銭を付けた。　

　政府・日銀が介入したようです。円売り・ドル買いで円安誘導したようですが、単独介入では効果はたかが知れています。多くの人が感じているように、一発打ち上げ花火的な効果しかないでしょう。

　初めは震災の影響での円高でした。企業が設備投資に円を集める、保険会社が多くの支払いを要するため円が必要になる、などの理由で円が買われ円高になりました。

　しかし今の円高は理由が違います。米欧不安が発端となった円高なので、米欧の債務不安が根本的に改善されない限り、協調介入でもしないことには円安にはならないでしょう。

　多くの輸出企業が想定レートを８０円台に設定しています。ある企業が「この状況で売上を出せる方法があったら教えて欲しい」みたいな事を言っていましたが、業界は逼迫しています。菅さん、事態は予想以上に悪化していますよ。

士業における集客方法とは

Wed, 03 Aug 2011 22:49:37 +0900

　士業で活躍されてる方々の中には、独自に集客方法を確立し、「ツテ」ではなく独自のツールで集客されている方々がいらっしゃいます。それは本当に凄いことだと思います。自社でHPを構え、メルマガを駆使し、定期的に広報を作成し、SEO対策も行う、このレベルを超えて集客方法を確立してらっしゃる先生が抜きん出ています。

　と言うのも、うちがこの集客方法の壁にぶち当たっているんです。今までは外資系役員の方や、税理士の方、弁護士の方、議員の方からの「紹介」でしか集客していませんでした。もちろん既存のお客様からの紹介もありますが、ボスの「ツテ」を使わずに集客に成功した前例が無いんです。もちろんそれなりのHPを構え、SEO対策もしています。顧問先には毎月最新労務情報の広報を同封し、メルマガも作成しています。しかしこのレベルでは全く効果がありませんでした。明らかにターゲットを絞りきれていない感じがあります。

　本日ビザの仕事である税理士法人の企画室の方とお会いしました。顧問先１０００社を超え、７階建ての自社ビルをお持ちの税理士法人の方なのですが、集客方法が結構独自なんです。お話を聞きますと、ツイッターとフェイスブックが凄い効果を発揮しているそうなんです。それも会社でやっているフェイスブックより、従業員が作った個々のフェイスブックが大人気らしく、個々の人脈の広がりから集客しているそうなんです。どれだけ魅力的なフェイスブックなんだよ！と突っ込みたくなりますが、フェイスブックの人脈の広がりは凄いらしいんです。

　自分も個人的にフェイスブックはやっているのですが、どうも周りにフェイスブックをやっている人が少なく、ミクシィほど熱が入らないんですよね・・・。フェイスブックのHPを持っている企業が結構いらっしゃいますが、フェイスブックってビジネスで使えますか？と聞いたところ、少し前に「カルビー」の社長と「吉野家」の社長、今度「世界の山ちゃん」(手羽先です）の社長と飲みますよ～ですって。フェイスブックだと、意外とすんなり会えるらしいんです。そういう大手の社長はバイタリティがあるので、オフ会に結構顔を出してくれるそうなんです。

　いやーちょっと考えさせられました。なんかまずは自分自身が魅力的であるかどうかもう一回考えてみたいと思います。個々の力でどれだけ人脈を広げられるのか。ちょっと自分の力を探ってみたいと思います。

日本の役員報酬は低すぎる

Tue, 02 Aug 2011 20:08:00 +0900

　金融庁は２０１０年３月期から、上場企業に対して１億円以上の報酬を得た役員の氏名と金額を有価証券報告書で開示するよう義務付けました。当初は投資家や消費者から妬みを買うと多くの企業が批判的でしたが、義務化された以上、信用上昇の為にも誠実な開示が必要になります。

　さて、日本の役員の役員報酬構成は諸外国と異なります。日本が基本役員賞与が６割と大半を占め、業績連動報酬が３割と低いのに対して、海外は業績連動やインセンティブの報酬が６割を占めています。海外の役員は業績が悪化すると報酬は貰えない訳です。

　日本と海外の違いはまだあります。日本の役員報酬は極端に低すぎます。単純に比較しただけでも、欧州は日本の５倍、米国は８倍あります。日本は役員報酬が低いかわりに責任を取らなくてもいいと揶揄されるほどです。グローバル化が進み、日本の企業が海外の企業の役員をヘッドハンティングするケースがあるのですが、海外企業の役員報酬は高額の為、社長より高額の役員報酬を支払ってヘッドハンティングしています。

　これからは海外企業とあらゆる面で比較されるでしょう。企業もあらゆる面でグローバル化が求められています。

S＆Pは格下げを行うのか

Mon, 01 Aug 2011 13:18:56 +0900

東京円、７８円台に下落　米債務問題の決着でドル買い進む

産経新聞 8月1日(月)10時11分配信

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、オバマ米大統領が７月３１日夜（日本時間１日午前）が米債務上限引き上げ問題で、与野党が合意に達したと発表したことを受けて、円売りドル買いが進み、一時１ドル＝７８円台に下落した。

　前週末のニューヨーク市場では、米債務上限引き上げ問題の難航から米債務のデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、円が急騰。円は一時、７６円７２銭まで上昇し、戦後最高値（７６円２５銭）に迫った。

　一応の決着と言うところでしょうか。76円まで円高になったら日本の製造業は深刻なダメージを負うところでした。決着でドルの信用が回復しドル買いが進んだ結果、相対的に円安に向かっているようです。しかし今だ円は78円台。日本の製造業を考えると、80円代にまずは回復し欲しいものです。

　そしてアメリカ大手格付け会社のS＆Pとムーディースですが、アメリカの信用格付けをAAAから引き下げるのかが最大の関心事になっています。ムーディーズは債務上限決着すれば格下げは行わないと言っているようですが、一方S＆Pは根本の改善策が表明されない限り格下げもあり得るとしています。日本は世界第２位のアメリカ国債保有国だけに、格付け会社２社の動向が気になるところです。

アメリカ債務上限問題で３段階の引き上げか

Sat, 30 Jul 2011 23:45:50 +0900

米債務上限、民主党が３段階引き上げの妥協案

読売新聞 7月30日(土)12時9分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、下院は２９日夕（日本時間３０日朝）、政府債務の上限を２段階で引き上げる野党共和党案を賛成多数で可決した。

　だが与党民主党が多数を占める上院は同日夜、この法案を否決した上で、債務上限を３段階に分けて引き上げる妥協案をまとめた。デフォルト（債務不履行）回避の期限とされる８月２日を前に与野党の調整が続いている。

　債務上限引き上げを３段階に分ける案は、デフォルト懸念を来年秋の大統領選後に先送りするために、共和党のマコネル上院院内総務が提唱していた。民主党の妥協案は、マコネル案の上限引き上げ幅などを修正した内容だ。一括引き上げを主張していた民主党が譲歩したのは、デフォルトに陥って世界経済に悪影響を及ぼす最悪の事態が現実味を帯びているためで、与野党協議を前進させるための苦渋の選択とみられる。

　土壇場で債務の上限を３段階で引き上げる事で歩み寄っているようです。背後に大統領選の時期に再び債務上限に達するのを恐れてか、中途半端な額での引き上げでは可決できない政治的な思惑が見え隠れしています。政治的な歩み寄りに時間がかかるのは仕方が無いのでしょうが、自国のドルや格付けがエライ事になるのは承知なのでしょうか。

　ドルの国際通貨としての地位失墜などあり得ないと思っているのでしょう。欧州不安も拭いきれないのでユーロも国際通貨としてはあり得ない、中国元なんて通貨管理国ゆえにあり得ない、円？無理でしょう。ドルが今後もはびこっていくのでしょうか。という事はアメリカは債務の上限を上げ続ければ永久にデフォルトしないのか・・・。不条理な世の中です・・。