パナソニックＰＤＰ尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申し入れ

 

 

先日、議員団から市長へと申し入れをしました

代行として中川秘書室長が対応してくださいました

（早川議員はカメラマンですので写っていません）

 

尼崎市長　稲　村　和　美　様

 

パナソニックＰＤＰ尼崎工場の

生産中止・集約等にかかわる申し入れ

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党尼崎市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　辻　おさむ

 

２０１１年３月３１日現在、パナソニックプラズマディスプレイ㈱尼崎工場（ＰＤＰ）には２０７９人、うち尼崎市民 ３６８人が雇用されています。

去る１０月２０日以降、「パナソニック尼崎２工場の生産中止、１カ所に集約」「１０００人超の人員削減」など、薄型テレビ生産の大幅な縮小が報道されています。

尼崎市は、パナソニックＰＤＰの進出に対して、上下水道の敷設、市バスの路線延長などの便宜を図ってきました。また、企業立地促進条例にもとづき、尼崎第一、第二、第三工場の固定資産税等を軽減してきました。これらは、尼崎で１０年以上の操業を期待し、関連事業、雇用の拡大など、大企業の社会的貢献を期待してのものでした。

ところが今回の、尼崎第一工場は６年、第三工場は３年足らずで生産縮小の方針を打ち出したことで、市内事業者への影響、雇用悪化が起こることは市当局も認めているところです。

今回の事態をうけて、尼崎市が税の優遇をおこなってきている責任からも、パナソニックＰＤＰに地域経済や雇用にたいする当然の責任を求めるべきです。

以下の点について、尼崎市が対処されるよう申入れるものです。

 

 

                             記

1. パナソニックＰＤＰ尼崎工場の生産中止・集約、人員削減方針等、再編計画全般を把握し、公表すること。
2. 取引先企業や雇用など、地域経済の影響について、調査し公表すること。
3. 尼崎工場の事業再編に伴う人員削減方針を撤回し、すべての雇用を継続するよう求めること。
4. 尼崎工場の生産中止・集約等が行われる場合、企業立地促進条例にもとづく不均一課税を中止すること。
5. あわせて、尼崎市がこれまでに軽減した固定資産税等については、返還を求めるか、相当額の寄付をするよう申し入れること。
6. 企業立地促進条例については、軽減した税等の返還もしくは追徴規定、大企業を対象からはずすなどの見直しをおこなうこと。