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おはようございます。
日本共産党議員団の義村玉朱です。
議案第１２４号、尼崎市都市公園条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。
本議案は、７カ所の市民プールのうち、園田、額田、稲川、二本松、南の口の各公園市民プール５カ所
を廃止しようとするものです。
２００７年６月、当局が示した市民プール統廃合案の説明文書では、
市民プールについては、急激な工業化による臨海部の埋め立てや河川の護岸工事など、
砂浜の減少や水質の悪化により遊泳する場がなくなったことから、
子どもを中心に市民が身近に水に親しみ、遊泳する場を提供する目的で、昭和４０年代に芦原公園市民プ
ールをはじめ、各支所ごとに１箇所、計７カ所設置している、と書かれてあります。
そして、市の説明では �．譽献磧爾梁人猷宗⊂�子化の中で利用者が減少傾向にあり、毎年７０００万
円の赤字となっている �∋楡濮澗里力卦牴修�著しい として、２００７年６月に、市民プール５か所を
廃止する、統廃合案を議会、市民に提示しました。
「市民プールの統廃合案には反対だ！」として、ＰＴＡ、地域社協など市民から約５万筆もの署名を添
えて議会に陳情が出されました。これは、夏休みの子どもたちの居場所として、安い料金で親子で水に親
しめる場所として、市民プールをなんとしても残して欲しいという市民の強い願いでした。
議会の意見にもとづき当局が行った市民プールの構造などの調査の結果、老朽化によりこれ以上の使用は
危険と判断され、５カ所のプールは、２００８年度より閉鎖されました。本来なら、４０年以上も経過す
る前に、順次市民プールの建替えを計画すべきであったのです。
２００８年度は、市民プールは芦原、北カリカエの２か所、そして５カ所の小学校プールが開放され、
２００９年度は、小学校開放支援事業として、さらに４カ所の小学校で地域団体が運営し、午前または午
後で６単位開放されました。小学校開放支援事業は、午前のみの開放なら６日間。午前と午後の開放なら
３日間しかプールが利用できません。
７カ所の市民プールが使用された最後の年、２００７年の利用者数は合計１０万６０００人、２００９
年、今年２カ所の市民プールでは４万８７００人、５校の学校開放では、１万２６００人、４校の支援事
業では、１１００人、合計で６万２４００人でした。
５カ所の市民プール閉鎖により、４万人もの利用者数が減っているのです。
当局がこれまでの議会質問の答弁で認めたように、市民プールが閉鎖された地域の子どもたちは、市民プ
ールに行くのを我慢させられているのです。
おうかがいします。
「学校プール開放は市民プールの代替ではない」との当局見解に変更はありませんか？答弁を求めます。
次に、県道園田西武庫線の事業推進の理由に、地域社協などが要望しているからと答弁してきました
が、市民プールについてはＰＴＡ、地域社協などから建替え要望が提出されていても、これまで、財政上
の理由で建替えはしないと当局は表明し、ついに、今、市長から５カ所の市民プールを廃止する条例が提
案されました。
おうかがいします
県道園田西武庫線事業では地域社協などの要望を採り入れ、市民プール建替え事業についてはＰＴＡ、地
域社協などの要望を採りいれない。当局の市民要望を採用する、又は採用しないという判断は、どういう
基準で行っているのでしょうか。答弁を求めます。
次に、芦原と北カリカエの２カ所の市民プールが残り、５カ所の市民プールが廃止されることで、例えば
地域的にはアンバランスがあると当局も認めてきました。
おうかがいします
例えば、教育委員会、小学校を通じて子どもたちと保護者に市民プール問題でのアンケート調査などをす
べきでありましたが、そういう調査もしないで、５カ所の市民プールの廃止を提案したのはなぜですか。
市民合意が得られていないと考えますが、当局の見解はいかがですか？答弁を求めます。
以上で質疑を終わります。
質疑に対する当局の答弁（要旨）
○小学校プールの開放につきましては、幼児から中学生までの子どもたちに夏季期間に自由に水に親しめる場を提供するため、実施しているものでございます。
開放の時期や時間帯、施設の広さや配置などの点から、市民プールと同様の条件とはなりませんが、この２年間、多くの子供たちに利用され、昨年度に実施した利用者を対象にしたアンケート調査でも、子供たちには好評であったことから、一定の役割は担えたものと考えております。
○市民プールにつきましては、レジャーの多様化、類似民間施設の増加、少子化の進展などによる利用者の減少と、大幅な収支乖離等が続くとともに、施設の老朽化に伴い、安全確保に多額の建替・大規模改修経費が必要となることから、本市の厳しい財政状況を踏まえて、整理・統合するものでございます。
一方、園田西武庫線など都市施設は、防災性・広域性・事業の重要性等の観点から整備するもので、その必要性については、個々の事業ごとに判断するとともに、尼崎市都市計画道路整備プログラム等で位置づけ、市民意見公募手続等を経て、進めているところでございます。
こうしたことから本市としては、市民プールについて、保護者を対象としたアンケートは実施しておりませんが、平成１９年６月に市民プール整理統合案を公表して以降、何度も住民説明会を開催させていただく中で、多くの市民から要望や意見をいただき、これらの意見を踏まえて、平成２０年度の「学校プール開放事業」や、平成２１年度の地域が主体となって取り組む「学校プール開放支援事業」を実施したところでございます。
また現在、園田公園市民プールを対象に跡地利用計画策定のためのワークショップの開催を１２月１３日に予定しており、来年度以降順次、地元住民の意見を取り入れた整備に着手することにしております。
今回の条例改正につきましては、こうした経緯・経過を踏まえて提案したものでございます。
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