永人のよそ道

相談者にとって「有名の無力」よりも「無名の有力」でありたい

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消費税引き上げ判断誤れば、日本発の世界恐慌
★★
これに加えて14年4月からは消費税が5%から8%に引き上げられることになっているが、13年第2の重大イベントは、9月に政府が消費税を引き上げるかどうか最終判断をすることだ。
 
8月に成立した消費税増税法には、「景気条項」なるものがあり、名目3%、実質2%の経済成長率の達成を「引き上げ条件」として盛り込んでいる。ただし、あくまでも努力目標と見られていてそれだけの経済成長が達成されなくても、政府の判断で引き上げが可能と言われている。
 
前述したように、金融円滑化法の終了で、中小企業の倒産ラッシュが始まるかも知れない中で、消費税を3%も引き揚げたら、とんでもない大不況に見舞われることは火を見るよりも明らかだ。
 
だからと言って消費税引き上げを見送れば、格付け会社から日本の国債の大幅格下げを受ける恐れがある。
 
その場合、債務危機が欧州から日本にも飛び火して
「日本債務危機」が世界経済の新たな火種に浮上するかもしれない。
 
まさに日本経済は9月に「行くも地獄、引くも地獄」の八方ふさがりの状況に見舞われかねないのだ。
★★★
7月参院選へ自民大盤振る舞いで超円安を引き起こす。
 
話を2か月ほど戻すと、7月には参議院議員選挙がおこなわれる。現在の安倍政権は衆議院では過半数を握ったものの、参議院は過半数に大きく及ばず、「引き続き衆参の大きなねじれ」が生じている。
 
参議院選挙で自公が過半数を奪還すれば、、小泉政権時代のように重要法案をスピーディーに可決成立させることが可能となる。
 
中小企業の倒産対策も小渕政権時のように、特別保証などの大盤振る舞いを連発してくるかも知れない。
 
しかし10年間で200兆円を投じるとした自民党の国土強靭化計画などと並んで、日本の財政に過度な負担がかかるため、これも日本国債の大幅格下げ要因になりかねない。それはめぐりめぐって驚くほどの円安を引き起こす可能性も秘めている。
 
いずれにしても13年は日本経済にとって、かつてないほどの試練の年になると覚悟すべきだろう。終わり

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