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裁判員制度が誰の利益にもならないにもかかわらず、国民の大部分の反対を押し切ってまで強行されるに至った背景を推測を交えながら考えてみます。
まず、キー・ポイントの一つは、アメリカ政府からの要望です。２０００年６月の「司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明」には、ごく大雑把にいって二、三の事実が明らかにされています。ひとつは遅くとも１９９７年から米国は「規制緩和及び競争政策に関する強化されたイニシアチブ」のもとで、国際的法務サービス市場の自由化を日本政府に働きかけてきたということ。二つ目として上記を含む８項目にわたる要望があり、その中に「法務インフラ」として法曹人口の増加を要望してきていること。さらに三つ目として、米国が同審議会が取り扱う刑事事件関連問題について、「この意見書において触れていません」とノータッチを強調していることです。
この二つ目の法曹人口の拡大が司法制度改革の主たる目的であり、その埋め合わせに刑事裁判における裁判員制度というのが苦肉の策として考案されたというのが、一般的な理解のされ方であります。
キー・ポイントの二つ目は、2000年４月25日に同審議会委員で元名古屋高等検察庁検事長の水原敏博氏がまとめた「『国民の期待にこたえる刑事司法』について（論点整理）」（http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai18/18bessi5.html ）です。実は、こういうものが出てきたので、米国側があわてて意見表明の中で、関係を否定したとも受け取れます。それは兎も角、ここでは「公判前整理手続」という言葉自体は出てきませんが、内容的にはイメージがそこまでいっていることを感じさせます。
ところで、この文章の中にすでに出来レース的な印象を抱かせる部分があります。それは、「２．刑事裁判の充実・迅速化」の最初の部分で、水原氏は「我が国の地方裁判所に係属した刑事裁判の平均審理期間は、近年、自白事件と否認事件とを合わせた全事件で約３か月余り、否認事件だけで見ても、約10か月余りで推移しており、通常の刑事事件については、おおむね、迅速に審理がなされている。」とし、問題は「5年以上もの長時間を要する事件」であるとしています。それであれば、5年以上の事件の対応策のみがテーマになればよかったはずで、やれ3日だの1週間だのという拙速裁判の話にはそもそもならなかったはずであります。仮に裁判員の負担を考えてそれだけ短期間で終わらせざるを得なかったという言い分があっても、それは通用しません。なぜなら、この段階では裁判員という概念は存在しなかったはずではありませんか？ それなのに公判前整理手続きのイメージが出来上がっていることに違和感を覚えます。資料の早読みかもしれませんが‥‥。
キー・ポイントの三つ目は、日本経団連副議長でオリックス株式会社取締役権代表執行役会長の宮内義彦氏の影響力です。宮内氏の略歴を纏めてみます。（詳細は→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%86%85%E7%BE%A9%E5%BD%A6 ）
1958年 関西学院大学商学部を卒業後、渡米。ワシントン大学大学院でMBAを取得。
1960年 帰国、。日綿實業（のちのニチメン）に入社。
1964年 日綿が三和銀行と共にオリエントリースを設立と同時に移籍。
1980年 代表取締役社長就任。経済同友会入会。
1988年 阪急ブレーブス買収。社名をオリックスに。
1998年 行政改革推進本部・規制緩和委員会委員長（小渕恵三内閣）。
2002年 小泉内閣の総合規制改革会議で製造業における労働者派遣事業の解禁を答申。
政界と強力なコネクションを持ち、規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任。
この財界の中心人物が、1998年２月15日の日本経済新聞紙上（「日本の司法をどう変える�◆廖砲如峪碧＿�革委員会のような強力な組織を作り、司法はどうあるべきか基本論を戦わせなければならない。法曹関係者を排除して、利用者である国民中心の議論の場とすべきです」と述べており、この意見はすでに1994年６月に経済同友会「現代社会の病理と処方」の中で表明されています。さらに、これと同様の法曹関係者排除論を元最高裁長官の故矢口洪一氏も述べており（日本経済新聞1998年２月８日「日本の司法をどう変える� 廖砲海領昭圓琉娶�を神戸大学名誉教授で弁護士の阿部泰隆氏が絶賛しておられました。このような非常に影響力の強い立場の人たちによる一方的な意見が鶴の一声的に作用し、法曹界の現役、とりわけ刑事司法や憲法の専門家の委員就任を阻んだのかもしれません。この審議会委員の人選については後になってかなり論議になってきます（新潟大学教授西野喜一氏など）。
その人選が影響して審議会そのものの運営に行き詰ったかのように言われていますし、それはそれで本当だとしても敢えて頓挫するように仕掛けられていたのではないでしょうか。別の言い方をするならば要所要所で横槍が入っていたのではないかということです。自然にそうなったのなら、立法事実がなかったと森法務大臣も認めているくらいですから、引き返せないはずはなかったと思います。いくら役人体質といっても、こんなに憲法から逸脱している法律案が法務省と内閣法制局といった二重のフィルターで問題にならなかったはずがないと思います。やはり、宮内氏や小泉総理（当時）の規制緩和に向けた影響力なしには成立しえなかったし、土壇場の法務委員会などでの攻防はその事実を隠そうとする政府側とのやり取りであったような気がしてなりません。
しかも、これらの人たちは裁判員にならなくてよいときているし、いやいや、それどころか「かんぽの宿」や「派遣切り」で問題の宮内氏が最高裁の判事に抜擢されるという怖ろしい話がなかったとは言い切れません。なにしろ、裁判所法ではそれもアリということですから。
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