よっしー本店

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 しばしばビルマ(ミャンマー)における軍事政権の模様がメディアによって伝えられます。日本政府や日本国民がこのことにいかに関わるかということも大切な視点でありますが、国のありようとして日本とビルマとのどこがどう違っていたのか、その違いとは決定的な違いなのか、つまりビルマに今日起こっている現実が日本に起こりえないと言い切れるのかどうかという視点も大事であろうと思います。いや、それを考えればこそ、ミャンマー軍事政権に無関心でいられないわけで、現実に起こっている事例は自国においても起こりうる事例であり、現在の日本がそれを回避できている理由を改めて確認することはビルマに生きる民衆との隔たりを越えて連帯していく第一歩かもしれないと思うわけであります。

 さて、民主党が政権を取った事実は、これまでの自公政権が否定されたという現実もさることながら、今の日本の選挙制度ではこのような政変が劇的に起こりうるということをも同時に明らかにしたわけでありますから、可能性と危険性の両面から見ていかねばなりません。
 裁判員制度の危険性が民主党政権になって遠のいたというムードがあります。あとはこの制度を課題として捉え、問題点を逐一修正していけば合理的な存在として辻褄が合うのではないか、千葉法務大臣であればそれができるのではないかという期待感が漂っているような気が致します。

 しかし、国民は基本的に裁判員制度に納得しているのでしょうか。この制度には、導入に当たっていくつかの不正が国家レベルで行われてきたことは周知の事実でありますし、4月に行われた衆議院法務委員会の中で立法事実が存在していなかったことも明らかとなっております。各党はこれらの反省を踏まえ事実を再度明らかにして、出直し的な意味も込めて衆議院選挙に臨むべきでしたが、若干の政党がマニフェストに制度について言及していたのみで、全体として反省や総括する空気はなく、これらの視点は選挙から遠ざけられていたわけであります。このまま頬かむりできるでしょうか。
 民主党政権がもし国民の期待に十分応えられなかったとしたら、次に政権を握るのは自民党であるとは限りません。国民の裁判員制度に対する不信感を背景に、極左勢力や極右勢力が台頭してくる危険があります。もっと怖ろしいのは、この制度が悪用され、ミャンマー軍治政権にも似た独裁的な集団がマスメディアと結びつくことによって力を持つことです。マスメディアは期せずして、この間の偏向報道によりどのような勢力の広報媒体にでもなりうることを証明してしまったのです。単に民主党が勝ってざまぁみろですむ問題ではないと思います。国会は、これらの十字架を背負ってしまったことを十分認識していただき、少なくとも民主的な法案の整備を急ぐとともに国連の個人通報制度や選択議定書の受諾・批准を一刻も早く実現していただきたいと思います。 

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裁判員制度は見直しを私も願っています。
今、自民党の総裁選を、NHKが実況しています。
最近のマスコミの報道からは、まだ政権交代による権力の移動が実感されていないようです。細川政権のような短命を期待しているのでしょうか。

2009/9/28(月) 午後 2:37 コロンブスの卵

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政権が変わるということは大変なことではありますが、閨閥で繋がった自公・財・官の運命共同体がそれほど脆いとも思えないのですよねぇ。メディアはしばらくは財・官にウェイトを置いた報道をするのではないでしょうか。特に朝日新聞は要所要所で社員を死なせていますから、ビビりあがっているように思えてなりません。前政権の暴力性をいちばんよく知っているのは、メディアでしょうから。

2009/9/28(月) 午後 9:54 よっしー本店


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