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民主党による政権交代から半年以上が過ぎて、しかも新年度を目前に控え、今まさに旧勢力との「闘い」が大詰めを迎えています。といっても、メディアそのものが旧勢力に属しているため、なかなか政治の実情がストレートには見渡せない状況にあってみれば、今のように国民が政治に関する情報を取捨選択することによって主権者としての力量を備えていくことが要求され、自分の頭で判断するより仕方がない局面に立たされるというのも、長い目で見れば結構なことかもしれません。
民主党の副幹事長であった生方氏をめぐる執行部の対応に、メディアは批判を集中させようとしていますが、生方氏を旧勢力の息がかかった人物としてみる見方が一方にあり、私も現在の諸状況を関連付けてみると、昨年の北朝鮮による「ミサイル」騒ぎと同様に新聞紙面を飾らんがための演出に過ぎず、ニュースソースとしては取り上げる価値のないものと結論付けています。現在のメディアは、これほどまでに存在価値を失っているのであって、テレビや新聞の広告料が激減しているのも当然過ぎる結果ではあります。
さて、マスメディアが生方氏のとるにたらない「騒ぎ」をメインのニュース・ソースに持ってきたがる以上は、真のニュースソースが隠されていると見るべきで、まずは国会。２月９日の衆議院予算委員会において民主党小泉俊明委員が小泉構造改革の決定的な誤りを総括したのに始まって、３月１９日の外務委員会における参考人質疑の模様に注目であります（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010032002000070.html?ref=rank東京新聞より ）。以下、一部を引用します。文中、鈴木氏とは鈴木宗男外務委員長のことであります。
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重要文書が破棄された可能性に言及したのは、東郷和彦元外務省条約局長だ。東郷氏は、自民党時代の鈴木氏と二人三脚で北方領土問題に取り組んだが、小泉政権当時の二〇〇二年、外務省が鈴木氏から強い影響を受けていた問題で責任を問われ、退官に追い込まれている。
東郷氏は冒頭の意見陳述で、条約局長当時の一九九九年、後任者に引き継いだ核持ち込み密約に関する文書のうち、最重要資料の半数が未発表と証言。その後、鈴木氏の質問に答える形で「引き継いだのは谷内正太郎条約局長（当時）、文書リストは藤崎一郎北米局長（当時）にも送付した」と実名を列挙した。 鈴木氏は委員会後即座に、谷内氏の参考人招致を検討する考えを示した。小泉政権下の「宗男バッシング」で失脚後、新党大地代表として衆院議員に返り咲き、「質問主意書」などを通じて外務省と対峙（たいじ）してきた鈴木氏。旧知の東郷氏の手を借りて、いよいよ本丸に切り込んだ格好だ。 ―――――――― （引用終わり） 外務省の体質は田中真紀子元外務大臣が批判していたのを思い出します。まさに今、その思いが鈴木宗男氏によって火を噴こうとしています。 ところで外務省といえば、私などはすぐ元外務事務次官の最高裁判所裁判官の竹内行夫氏のことを連想してしまいます。同氏は２００２年外務事務次官に就任、２００８年１０月に現職に就任しています。外務事務次官といえば国際法局長（かつての条約局長か？）の直属の上司にあたり、今後の成り行きしだいでは竹内氏に責任論が出てくる可能性が十分にあります。かつて、社会保険局長を務めていた横尾和子氏が年金問題のそう責任者であったことから批判を受け、最高裁の裁判官を辞職されたことがありましたが、どう考えても今の裁判所法で行政枠から最高裁の裁判官へと天下り的な就任が行われていることはおかしいといわねばなりません。 一方、国会以外でも、３月１８日には厚生労働省の元企画課長であった村木厚子氏の第１４回公判が大阪地裁で行われています。この、公判の模様は「村木厚子さんの裁判を見守り支援する部屋」というホームページ（http://www.prop.or.jp/court/ ）に傍聴の記録が公開されており、これこそがまさに司法への市民参加であると私などは思うのですが、余談はさておき、このなかでジャーナリストの江川昭子さんの記録に小泉元首相の秘書官であった飯島勲氏が検察官を動かしていた様子が出てきます。このほか、全体を通して検察官の態度というか認識というか、それがそのまま実態だとしたら、おそろしく権力に胡坐をかいた組織であることが分かります。 郷原信郎氏が今の検察のあり方を嘆くのも分かりすぎるくらい分かる傍聴記録です。しかし、国会といい、裁判所といい、いよいよ本丸に近づいたという気がします。 |
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