ハンセン病の歴史に学ぶ

ハンセン病元患者の上野政行さんの話を聴いた帰りのことだ。

黒門の交差点のところで私はＫさんに声をかけられ、昼飯に誘われた。

Ｋさんと私とは２０年近い付き合いで、

私は彼の影響で部落解放運動や在日コリアンの民族差別と闘う運動と出会った。

その日の上野さんの講演会に誘ってくれたのもＫさんだった。

 

ふたりの話は自然とハンセン病に向かった。

Ｋさんは戦後、１９５３年のらい予防法（戦前の癩予防法同様、強制隔離政策を継承しており、所長に患者に対する懲戒検束権を認めたほか、すでに治癒する病気となっていたにもかかわらず患者の退所規定がないなど多くの問題をはらんでいた）の制定にもっとも影響力があったとされる国立療養所長島愛生園初代所長の光田健輔氏のことを昭和の極悪人と評した。

「確かにそうかも知れんが、たった３人の医師の意見で決まるなんて。もう少し、（法律の制定に関して）何とかならんかったとかなあ。」

「そりゃ、医者が判断したら、（それを突き崩すのは）なかなか難しいと思うよ。」

「しかし、プロミンはすでに国内においても威力を発揮していたわけやろ？」

「国会で参考人招致された人の意見は、それが（国立療養所の所長でありハンセン病の医師という）専門家であったならば、なおさら重視されるやろうね、それは今でも一緒と思うよ。」

（専門家といったって同じ人間。真実を語ることに不利益が伴えば出鱈目を言うこともある。現にその当時だって、京都大学皮膚科特別研究室主任の小笠原登という医師は、ハンセン病は感染症には違いないけれども非常に感染力が弱く、隔離は必要ないという研究成果を発表していたし、国際的な見地からＷＨＯの意見なども尊重すべきだった）と、私は思った。

　私はＫさんの意見にかなり不満であった。個人的な資質に振り回されるようなシステムは絶対におかしいと思うし、また光田健輔という個人を酷評して済む話ではない。問題は、どうすれば同じ過ちを繰り返さないかということであって、義憤の情は二の次だ。

 

　しかし、Ｋさんの言うことも一方では事実である。同じような状況があったならば、国会はまた同じ過ちを犯しそうな気がするのだ。現に裁判員法があった。憲法違反の疑いの強い裁判員法を日弁連の意向に沿う形で、無所属の２名が反対したのみで、民主党、公明党、社民党、共産党を含む各党とも国民の利益を後回しにして法案を通したではないか。あのとき、私は三権の何かとても重要な部分が欠落してしまったと感じた。党利党略に対して国民はもっと拒否反応を示すべきだと思う。

[本村小児童]

ハンセン病の歴史はつらいですね･･･。

本村小児童さん、コメントありがとうございます。私は、ハンセン病患者に対する隔離政策は、当時、公共の福祉の体裁をして、個人の幸福追求権を蹴散らしていたものと思います。国連が指摘しているように、「公共の福祉」という漠然とした概念は具体的にどういう場合かを明文化しておかないと欺瞞の塊に転じて個人個人を攻撃してきます。