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西日本新聞によると、野田首相は30日、東京都内のホテルで行われた講演で、「小沢一郎民主党元代表への反論」として「（増税が先行しているというのは）非常に響きのいい言葉だ。そう言い続けて今日まで来たのではないか。困難に立ち向かう政治を今、実現しなければならない。」という要旨の発言があったそうであります。首相の論理は従来と特に変わったところもなく、小沢氏への「反論展開」という小見出しにもかかわらず新しいところは見当たりませんが、西日本新聞は7月1日の朝刊で以下のような表現をしておりました。以下、西日本新聞同日朝刊より引用。
野田佳彦首相は集団離党の構えを見せる小沢一郎民主党元代表に対し猛反撃に出た。消費税増税法案の撤回を繰り返し求める小沢氏に、辛抱強さに定評のある首相も堪忍袋の緒が切れた格好だ。衆院採決の造反者への処分案を7月2日にも示す方向で、「小沢新党」をにらみ双方の全面対決は必至の情勢だ。（引用終わり）
この文章からも、マスメディアが小沢一郎氏を「悪役」として印象付け、世論誘導したがっていることは明らかです。
この3年間、辛抱し続けたのは小沢氏の方です。検察の政治介入がいかに不当であり策略に満ちたものであったか、今それが明らかになってきています。西松事件は事件そのものが存在せず、裁判が立ち消えになり、「陸山会事件」では登石裁判長の「推認」判決により3人の秘書に有罪判決が下されました。検察側、弁護側双方が証人申請した、筑波大教授で、商事法と制度会計のエキスパートとして関係者からカリスマ的支持を受けている弥永真生氏の証言により、「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結」であり、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と述べていますし、さらに「支出だけを記録してもそれに見合う資産計上がなければ、国民の誤解を招く。数年分をまとめて見て、初めてひとつの取引が判明するような作りでなく、資産取得と支出の記載時期が同一年分であることが望ましい」と指摘。検察官役の指定弁護士が「もっぱら報告書の記載を１年遅らせるために所有権移転の登記を翌年にずらした場合も、（こうした手法が）認められるのか」と問い詰めましたが、弥永教授は「動機は関係ない」と断言しました。それにもかかわらず、このような証拠を採用せず、裁判官の個人的な「推認」を優先させた判決だったわけです。もちろん、被告側は控訴しております。
そうして、4月26日小沢氏に無罪判決が下りたわけです。こういう小沢氏に対する攻撃が、直接的には検察とメディアと民主党の執行部によってなされてきたのです。この間、民主党執行部はマニフェストを無視した政治を行ってきました。小沢氏が政界に復帰できたのは、つい最近のことです。国民は多くのものを失おうとしています。堪忍袋の緒が切れたのはどちらの方でしょうか。
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