原子力政策が問われる12・16総選挙

　１２月１６日に行われる衆議院議員選挙および東京都知事選挙では、これまでになく明確な争点があります。そのひとつが、原子力政策に関するものです。ところで、マスメディアの多くは、政治の枠組みを①民主党②自民・公明③第３極として日本維新の会などが基本的な構図であるかのように報道しています。しかしながら、これでいくと明確に脱原発を目指すという選択肢がありません。私がここで「明確に脱原発を目指す」というのは、具体的に言えば現行の原子力基本法を見直し、それに代わる法案を支持するかどうかということを意味します。

　原子力基本法の第１条に目的が、第２条に基本方針が書かれています。

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（目的）

第一条 　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

（基本方針）

第二条 　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

２ 　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

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　　この法律が生きている限り、首相が誰になろうが、原発依存の基本政策に変わりはありません。

　脱原発法案が第１８０国会で衆議院に提出されました。この法案を提出する過程の中で関わりを持った政党こそが第３極に位置づけられるのが正確な報道のあり方であろうと私は思います。

　　また、今回の選挙は旧来のメディアに対してリアルタイムメディアといわれるメディアの影響力が試される側面も持っています。八木啓代氏ほかの方々の執筆した「リアルタイムメディアが動かす社会」（東京書籍）によれば、海外ではリアルタイムメディアの影響によって、政治的に劇的な変化を遂げた例がいくつも報告されています。社会不安が増大する中で現実的でない楽観論が受け入れられないことはもちろんですが、同時にいま必要なことは、ことさら悲観的な気球を上げることではなく、希望に満ちた情報を取り寄せて分配し合うことだと思います。

[悲歌慷慨]

ここんな法律があったんですね。

原子力基本法が生きているかぎり、原子力依存の政策が続くことになります。
ところで、今回の原発事故で、他国から損害賠償請求されるおそれが十分あります。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に日本が加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためです。その額は数十兆円をくだらないと言われています。（http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105280573.html）