年次改革要望書からＴＰＰまで

2004年10月19日衆議院の予算委員会で民主党の小泉俊明議員が「年次改革要望書」（「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」）のことで質問に立っている。当時は同議員もこの「公文書」の存在に胡散臭さは嗅ぎ取っておられるものの、もっぱらアメリカの文書公開に関する常識と日本の外務省の対応とを比較して後者の消極姿勢を批判するにとどまっていたようだ。

 

たとえば、この時点でマスメディアが社説に関連記事を書くなどしてよい内容であったと思う。しかし、大手メディアは年次改革要望書については最後まで報道に消極的であった。平素から国益に関する批判精神の旺盛なマスメディアの「沈黙」が今になって思えば十分「変」ではあったが、当時、私を含めた国民の多くはさほど気に留めなかった。

 

そののち、「かんぽの宿」のオリックス不動産への売却をめぐる疑惑や裁判員制度の導入をめぐる国会での論戦に関してもメディアは報道に消極的であった。これはおかしい。報道のあり方を倫理的に批判するつもりがなくても、このようなオイシイ記事にテレビも新聞も申し合わせたように無関心なのはなぜであろうか。スポンサーに配慮しなければならないような記事でもないはずだ。そう考えた人たちは、インターネットを通じて考えを確認しあった。

 

　これらに共通したキーワードがあった。それはアメリカ資本であった。特に、司法制度改革に対するアメリカ資本の関心は異常に高く、それはもう「介入」と呼んでよいレベルであった（司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明）。米国は日本の法曹界をあらたな労働市場と見做し、そこに参入しやすいように制度の変革を強い調子で求めている。

 

これらが目的を一にした直線上にあることは疑いなく、ＴＰＰがいかなる目論見を持って進められているか、もはや明らかである。そして、小沢一郎氏に対する圧力も、同根である可能性がある。それは、米国から何らかのサジェッションがあったかどうかということではなく、たとえば沖縄の基地問題でグアムに移転するという計画があったにもかかわらず、しかるべき交渉相手からはっきりと求められもしないのにそれ以上の約束をしてしまったと推測されるのと同様の、日本の政府要人と官僚とが米国からの圧力を口実にして自己保身を図るという類の日本の組織にありがちな力学に基づくものであったかもしれない。

 

アメリカという国は、少し睨みを効かせれば頼みもしないことまでしようとする日本人の奴隷根性を知り抜いているのだ。そして、その奴隷根性が近隣諸国への差別意識に支えられていることも‥‥。