米有力シンクタンクの最終報告書まとまる

日本経済新聞Ｗeb刊（2011.11.4.）より引用（但しリンク設定：筆者）

　米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が有識者や経済人に呼びかけ発足した東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と未来のための日米パートナーシップ」の最終報告書が３日、まとまった。環太平洋経済連携協定（TPP）参加を含む自由貿易推進が復興と長期的な成長の核になると強調。法人減税や規制緩和を通じた民間企業主導の復興を提言した。

　報告書を発表したアダムス元財務次官は「TPPへの参加は全く正しい選択だ。貿易の門戸を広げることで日本は依然として大きな便宜を受ける」と強調。プロジェクトに協力した米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）も「日本政府の重要な決断に向けて協力していきたい」とTPP参加に強い期待感を示した。（以上、引用終わり）

 

　これに対して、慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、「ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』惨事便乗型資本主義そのものです。『ショック・ドクトリン』とは、戦争・大災害などのショックを受けて人々が考えるゆとりを失っている時に、民営化・規制緩和など新自由主義の政策を押し付け、米企業が利益を得る手法を言います。チリのクーデター、イラク戦争、ハリケーンカトリーナなどが典型例。ＴＰＰはまさにこの手法なのです。」と指摘している。