新党「国民の生活が第一」の報道のされ方

7月16日の西日本新聞朝刊は、共同通信社が14,15日両日にかけて行った全国世論調査の記事を載せています。同新聞は、「小沢新党に『期待せず』と回答した人が８１％」あったことを伝え、「小沢新党　早くも暗雲」「広がらない期待感鮮明に」などの見出しで紙面を飾っています。調査の方法は、「全国の有権者を対象に14,15両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。ただし、東京電力福島第1原発事故で警戒区域などに指定された福島県の一部地域を調査対象から除外。有権者がいる世帯にかかったのは1445件、うち1012人から回答を得た」とあります。

 

私はこの世論調査の実施とその報道のされ方に疑問があります。

まず、実施に関してですが、この両日は全国で反原発の大規模なデモが行われたり、九州では大雨による災害が発生しており、他方、調査に何ら緊急性は認められないことなどを考えると、あえてこの両日に行う必要があったのかが、まず疑問です。「調査の方法」の欄にも当日不在であった世帯がどの程度あったのかが明らかにされていません。

 

次に世論調査の方法ですが、電話による調査の割には回答の選択肢が多く、なかには10以上の選択肢から回答させるものもあり、調査方法として適切かどうかという点が疑問です。正確な答えが得にくいと思います。

 

報道のされ方では、新党「国民の生活が第一」を「小沢新党」として見出しで二度にわたって扱っている理由がまず不明です。また、「国民の生活が第一」が結党後1週間もたたずして支持政党で第4位、次期衆院選で投票する政党でも第4位の位置を占めていることの評価として、見出しの表記にある「小沢新党　早くも暗雲」「広がらない期待感鮮明に」は不適切ではないのか、むしろニュースソースとしては、自民党が1か月も経たないうちに支持率を4.3ポイントも落としてしまった（前回22.1％→今回17.8％）ことの方が深刻だとはいえませんか。そのことは記事の中でも少しだけ触れてありますけど、見出しでは、新党「国民の生活が第一」への不信感をことさら煽るような書き方がされています。記事においては、なおのこと悪意に満ちた表現が多数出てきます。