陸山会裁判に思う

　「陸山会事件」の控訴審で無罪判決が出た。新聞報道によると「小沢代表が石川議員から細かな説明を受けなかったため、4億円記載の必要性を認識せず計上の先送りも適法と考えていた可能性がある、として一審同様に違法性の認識を否定し、共謀はなく無罪だと結論づけた」としているが、検察側・弁護側双方の証人として出廷した専門家によれば、そもそも「計上の先送り」自体が適法なのであって「動機は関係ない」と述べている。この証言を高裁も軽視しており、その点不満は残るが、石川氏が小沢氏にその都度ことこまかに報告していたわけではないという会計責任者と国会議員とのありふれた関係を認めたことなど、一審の地裁判決以上に指定弁護士側に厳しい内容であったようだ。

　それにしても、新聞社はこの期に及んでもまだ真摯な報道をしようとしないのであろうか。西日本新聞は1面記事の中で、「小沢氏に再び無罪」「上告困難見方強く」の見出しで、事実を伝えるよりも先に上告の可能性に関する記事がくどくどとあり、社説に至っては「“勝者”なき無罪判決」などとぬけぬけと記事にしている。「政治とカネをめぐる裁判は“勝者”不在のまま決着を迎えるのか」などというが、無実であることが証明され、日本の政治の一翼が健全であったことが報道機関は嬉しくないのかと逆に問いたい。本来これは喜ばしいことではないか。それとも新聞社は、この社会に犯罪や事件の多発することを望んでおられるのだろうか。

　あえて、疑いを持ち、非を正す必要があるのは、検察審査会の方である。検察が審査会をミスリードした疑いや審査会が行われなかったときがあるのではないかという陸山会の「期ずれ」などよりもはるかに犯罪性の高い問題が浮上しているではないか。そして一人の政治家が事実上政治活動を長期間にわたって停止させられた本件に対して、各党小沢氏の説明責任などと頓珍漢なことを言っていたことにたいする「説明責任」を果たす必要がある。

　また、小沢氏が「民主党を去って影響力を失いつつある」などと、まるで人ごとのように言うが、なんの反省もなく小沢氏を過去の人扱いする神経が異常だ。まだまだこれから十分活躍できるのに、そういう扱いをするのは、「国民の生活が第一」を無視することによって葬り去ろうという魂胆だと思う。だが、それよりも既成メディアこそが葬り去られようとしている。

　今回の裁判が不満な点も残しながらも、かろうじて人権と民主主義を守れたのは、インターネットの良い面が作用したことは間違いない。八木啓代氏がラテンアメリカの例を巧みに引きながら「動かす社会」（共著：東京書籍）のなかで、リアルタイムメディアの威力を紹介している。彼女の懐の深さには驚くばかりだ。