憲法雑感

小泉再登場に危機感　その２

　いつの時代であっても、かつて主流となっていた考え方、現在主流の考え方、将来主流となる考え方の３つの層が同時に存在するものであります。ところが、ある考え方に対しての自分の意見の表明の仕方は基本的に賛成か反対の二つの選択肢で取り上げられることが多く、○か×かという結論のみが先行してしまい、途中の議論が吹っ飛んでしまうことがよくあります。しかし、実際はその結論に至る論理展開こそが重要なのであって、結論だけを重視する社会はいつまでたっても教訓を学び得ないために同じ過ちを幾度と無く繰り返してしまうわけであります。
　一方で、論理というとやたら小難しくなり、しかもそれが論理を展開する側の表現力の問題とされずに受け手側の理解力不足と即断される傾向があるため、いつしか論理を敬遠し、難しい話はしかるべき方々にお任せするというムードが出来上がったとはいえないでしょうか。それを国民性といってしまえばそれ以上進歩しないことを意味しますが、私は国民性という一種の流行り言葉で片付けることには異論があります。よいところは国民性として誇りに思ってよい代わりに、マイナスの部分は原因を模索し改善の道を探るべきだと考えております。
　それは兎も角、分かりやすさを求めるという現在の風潮が小泉パフォーマンスを許した背景にあると思います。そして、その背景はそう簡単に変わろう筈もありませんから、小泉パフォーマンスというのは依然として警戒せねばなりません。
　ただ、小泉元首相らの構造改革路線がとりわけアメリカからの年次改革要望書に「忠実」に従っていただけのものであったことから、彼らの「改憲」路線がアメリカ国家への従属を実現させるためのものであることは間違いなく、憲法がアメリカからの押し付けであったというのは本来彼らの本音ではないと考えられます。
　ところで、現憲法がアメリカからの押し付けといえばそのとおりであります。ただ、戦後、ＧＨＱにとって現憲法が障害となっていたことも事実であります。さらにいえば、現憲法は今のアメリカ資本にとっても邪魔なものであり、日本を完全な属国とする上で日本国憲法の基本的人権の各条項を無力化したいと狙っているというのが私の解釈であります。
　結局のところ、私が申し上げたいのは、護憲か「改憲」かという結論だけで色分けされてしまう風潮を危険視したいといっているのです。護憲派といわれる日弁連が裁判員制度を強行する側にいるという現実もあれば、「改憲」賛成といわれる人々の多くは、日本国民自身の手で憲法を作りたいという純粋な気持ちであろうと思います。そのこと自体には私も異議はないのですが、政権与党がひたすら本音を隠しつつ「改憲」準備を進めメディアが翼賛報道に走っているこの危険なときにあえて危ない橋を渡るかという問題であります。

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小泉再登場に危機感

第四十二条【両院制】
　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

産経新聞「自民に国会リストラ論　一院制　定数削減など」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000611-san-pol

　ブッシュ政権の代弁者であった小泉元首相が「衆参両院を統合し『一院制の新国民議会』を創設する議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会で、久々にメディアの前に登場し、「私はもともと一院制でいいと思っていた。県議会も市町村議会も一院制だ。自民党が衆参を統合する原動力になってほしい」「４月ごろまでに政権公約にできるよう党内で議論してほしい。微力だが私もお手伝いする」などと語ったようです。

　この人のやり口は、裁判員制度の触れ込み同様、耳障りのよいキャッチフレーズとメディアも巻き込んだ翼賛報道をベースにパフォーマンスを繰り広げ、ものごとの核心から目をそらせている間に矢継ぎ早に要所要所を固めていくところに特徴があります。小泉構造改革とはブッシュ政権（もちろん、オバマ新政権に過剰な期待を寄せるのは禁物であると考えております）の年次改革要望書に「忠実」に従ったこと、憲法を次々に無力化していき「改憲」の足場を固めていったことが本質でありまして、今回のパフォーマンスも「改憲」そのものに狙いがあると私は思います。

　そして、渡辺喜美氏の自民党離党と機を一にしての再登場がなにを意味するか、です。同氏の離党についてはいろいろな解釈が可能ですが、私はかなり懐疑的であります。同氏の批判が麻生首相への批判にとどまり小泉構造改革を正面から総括し否定したものでない以上、民主党や社民党・国民新党とははっきり区別すべきであると思います。
　それを踏まえたうえで小泉元首相の再登場をリンクして考えると、小泉翼賛態勢の復活を狙って逆に民主党側に仕掛けてきている可能性があります。

　冒頭にかかげているとおり、二院制は憲法に定められていることであります。「改憲」論議が国民の側から切なる要求として上がっているのではないことは今回の司法「改革」がまずは米国や経済界の要請からスタートしていることと全く同じであります。私自身、現在の憲法が完璧であるとは考えていませんが、現憲法のもとでどれだけ自由や権利が護られてきたかという実績に加え、裁判員制度に見られるように一つの憲法違反が一つで収まる可能性が薄く日本の法体系全般に深く根を下ろしているということ、国連憲章と大筋で一致していること、メディアがいかに翼賛しようと一世代だけで決定するというのはあまりにも「改憲」のハードルが低すぎること、さらに憲法により本質的に権限の制約を受けている政権与党からの提案ということに不信感があり、また国会議員に現憲法を否定する権限があるのかどうかという議論が別にあることなどから、私は護憲の立場をとっています。

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最高裁判断と学説との乖離

　以前も拙文を書いたのですが（http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/14678224.html ）、私は全共闘世代から遅れて生まれ、なおかつ田舎の出身であったので、社会人になるまで社会問題と無縁に過ごしてきた「無関心派」でした。そんなこともあって「国家権力」という表現がつい最近まであまり好きではありませんでした。それは、あまりに立場の違いで境界線を引いているように思えたものですから、人権の尊重と連帯の基本を「人間とは誰であっても変わり得るものであり、可能性に満ちているもの」と考える私の発想とは矛盾するものとして捉えておりました。
　その基本的な発想自体は変わっていませんが、なぜ「国家権力」という、いわば悪意に満ちた表現が存在するのかということが、五十路に入って漸く飲み込めてきたような始末で、恥ずかしながらそこに至った経緯は上記拙文のとおりであります。

　さて、国家の正しいあり方を日本国憲法に求めるのは最高裁でも憲法学者でも私のような一般市民でも同じであります。また、国連憲章と相通じる面が相当にあることからすれば、多国間条約を尊重する方向で解釈されることが基本的な在り方であろうかと思います（憲法前文および第９８条）。しかるに、もしそうでない方向に最高裁の憲法判断が集中してきているとすれば、私たちはそこに不当な国家権力が機能していることを好むと好まざるとに関わらず疑うということをしなければならないと考えます。それが国民に対しての憲法上の要請であると考えられるからであります（第十二条。もちろん強制力を以てしてはなりませんが）。

　しかしながら、国民がおしなべて憲法を熟知するには矢張り現実的な限界があります。そこで、それをチェックする機能が法曹界、とりわけ憲法学界にはあるといえます。もっとも構造改革で大学の自治までもが脅かされかねない状況にはあるようですが、それでも行政圧力から最も遠い位置にあると考えられるからです。

　最近、最高裁の憲法判断を特集した「別冊ジュリスト　憲法判例百選Ⅰ」（第５版）を購入して読んでいる最中なんですが、そこで私が感じているのは、憲法の最高裁判例ならびにそこで展開されている判旨が憲法学者の代表的な見解と大きくずれているという事実です。ことに基本的人権に関する解釈のギャップは甚だしく、このままでは学界の方が軌道修正を余儀なくされるのではないかと不安視されます。これは非常に危険なことです。

　システム上の欠陥と私が思うことは、最高裁と行政府とのもたれあいがあまりにも顕著であるということです。人事の面でそれは露骨に表れています。内閣に官僚として勤務していた人が無試験で最高裁判事になるという事実（具体的には横尾和子全判事と後任の桜井龍子現判事）、また東京高等裁判所の竹崎博允前長官が最高裁判事の経験ナシにいきなり最高裁の長官として抜擢されるという事実は絶対に容認すべきでありません。それくらいいいじゃないかという意見もありましょう。メディアがそれを批判的に書かないばかりか、拍手を持って迎えるという書き方をしている以上、むしろそういう意見が多勢を占めるのかもしれません。私も法曹界とは縁もゆかりもない人間ですが、声を大にして言います、よくありません！！！

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戦争についての私見

　戦争というと勝ち負けの話になりがちです。その前に確認した方がよさそうなことを思いつくまま記してみます。いずれも私の想像の産物で証拠があるかといえば無いと答えるしかありませんけど‥‥。

　まず、兵器という危険な「消耗品」の存在です。産業として存在する以上、「予定」どおり消耗してもらわないと、雇用が確保できません。消耗し再生産に結びつけるためには、どこかで継続的に戦争が行なわれていることが求められてきます。したがって、兵器産業がある限り地球規模でたえず好戦的な力が働いているということができます。

　第二次世界大戦から学んだ教訓というのは、世界人権宣言に表わされるような反戦反差別の方向とは別に「戦争のやり方が悪かった」という方法論的な「反省」の仕方が現実には存在すると思われます。後者の場合、「戦争は必要以上に拡大させず、かつ消滅させず」という暗黙の了解で、むしろ安全保障常任理事国など大国ほどこの傾向が強く、冷戦時から米ソが表面上は対立を演出しながらも実利が共通していたように、軍需産業が経済活動に組み込まれている国々同士で利害が一致しています。いや、国々同士というのは正確な表現ではありません。国家権力と国民各層とを区別することから問い直したいというのがこの拙文を書き始めた動機であったのです。つまり各国の保守的中枢にいる層同士は共通した利害に基づいてそれぞれの国内世論を誘導し演出しているのではないかという疑いを私は禁じ得ません。

　日本に関して言えば、勝つの負けるのという話に持ち込みさえすれば、すでに改憲論議に片足突っ込んでいるようなものです。「もし他国が攻撃してきたら」このタラレバは日本国民を震え上がらせます。あたかも外交努力しても無益でそれよりも非常時に備える態勢の方が現実的だといわんばかり。しかし、少し考えてみれば分かりますが、本当に北朝鮮や中国のことを危険視していたら、もっと外交努力に本腰を入れるはずだと思うんです。非常時というのを招いてしまったら犠牲者がでるのは間違いないわけですから。ということは改憲に向けて北朝鮮を利用しているという言い方が正確なのではないかと思えます。

　一方、アメリカなどの大国はどうかといえば、経済活動を計画的に行なうためには戦争が継続的に「供給」される必要があるため、次第に日本の平和憲法が大国の保守層にとっては目障りになってきたのではないかと私は考えます。そこでアメリカの資本と運命をともにした日本の資本家層の意を組んで日本のメディアは、この層の意思をその国の国家意志と混同しつつ、また大国のそれを国際世論と巧みにすり替えながら、他国の脅威論を演出してきたのではないかと考えます。そういう意味で、自主憲法を作ろうという呼びかけほど当てにならないものはないような気がします。現在のアメリカで発言力を持つ層の意志に沿わなくなったので塗り換えようということでしょうに。

　さらに私の勝手な想像は進みます。北朝鮮は本当に孤立しているのだろうか、という疑いがそれです。北朝鮮が何をしでかすか分からない国だというイメージは、北朝鮮の体制と日本の改憲勢力双方にとって有利に働いている現実があります。各国の権力機構は北朝鮮を大いに利用して国内の統制を進めているのではないでしょうか。ここでひとつ、素朴な疑問がまたまたアタマを持たげてくるのです。なぜ、北朝鮮は日本人拉致という実に回りくどいことを敢えてやったかという昔ながらの疑問です。そしてまた、小泉元首相がいかに切れ者であったとはいえあれほど軽々と交渉して自分の政治基盤を固めえた事実を私たちはあまりにもすんなりと受け入れすぎているような気がいたします。

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「田母神論文」と表現の自由

　公務員は「全体の奉仕者」ということもあって、公的制度を維持・運営するために必要な最小限の合理的理由で人権が制限されることがあります。これも人権の種類によって異なり、思想信条の自由・良心の自由については、それが人間の内面の問題である限りにおいて、自衛官や警察官といえども保障されねばなりませんが、表現の自由については当然制限を受けます。これは、反軍自衛官懲戒免職事件で平成７年７月６日最高裁判決の判例があります。
　したがって、田母神前航空幕僚長の「日本に表現の自由はないのか？」の疑問に対しては、「日本に表現の自由はありますが、自衛官は表現の自由が制限されます」というのが回答であると思います。
　それはよいのですが、この方、それを部下の自衛官に指導していかねばならなかった立場にありながら、自ら信用失墜行為を行なっていたということで、部下に対して誤った指導をしていたことが容易に予想されることもあわせて考えれば、調査の上で何らかの懲戒処分が必要であったと思います。

　さて、「論文」の内容です。まず条約があれば侵略ではないのかという点ですが、１９７４年の国連総会決議3314（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B03314 ）で国際法上「侵略」の定義がはじめて決まったらしいのですが、それによると二国間条約があったら侵略に当たらないとは特段書いてありません。むしろ、「(e) 受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続」とあることからすれば、刑事事件の容疑者が米兵であった場合、日米地位協定の定めに反し容疑者の身柄引き渡しに米軍がほとんど応じないのが現状であるから、沖縄の駐留も「侵略」ということになるのかもしれない。実際、米兵は侵略しているつもりかもしれません。でなければ犯罪があれほど頻発するでしょうか。

　もっとも、日韓併合の頃はそういう定義もありませんでした。しかし、いまどき「不平等条約」という言葉は小学生でも知っています。まして、日本は豊臣秀吉のときも侵略行為を行なっています。室町幕府は朝鮮半島と友好関係にありましたから、幕府の要人があちらに招待されるなど厚遇されております。そのとき知り得た土地情報を秀吉らが悪用しロシアとの国境近くまで侵攻したのでした。それでも徳川幕府になると再び友好関係を取り戻しました。このあたりの詳しい事情はWikipedia「朝鮮通信使（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BD%BF ）にゆだねますが、日本人の多くが秀吉の侵略行為を軽視しているのに対して、韓国の人々は友好的に接していたにもかかわらず無念との思いがあります。それは、釜山にある李舜臣（イスンシン。秀吉軍を亀甲船による海上封鎖で撃破した韓国の英雄）の銅像にむかって今でも敬礼をする韓国人観光客を見かけることでも分かります。

　日韓併合について私は史実をこの足で確認してきたわけではありません。土地調査事業や会社法、産米増殖計画等、議論の分かれるところを敢えて繰り返すつもりもありません。ただ、釜山に２回行ったときの体験――１７年くらい前に家族旅行でいったもの――そのとき受けた数々の親切は、日本がはるか昔に置き忘れたままにしているものでした。２度も裏切られ、侵略されたのに、なんという人間的な温かさ！　何という度量の大きさ！　そして、なんという未来志向！　にもかかわらず韓国の人々に対して「過去を清算し、未来志向でやってくれ」とあべこべで頓珍漢な発言を繰り返す日本の政治家たち。自虐思考？　とんでもない。韓国の人たちを敬っているだけです。それが自虐行為に見えるのなら、規準がずれていると思います。特に、田母神「論文」のお粗末さ。日本だけが侵略国家だなんて誰も言っていないのに、いったい誰に向かって吠えているのかも定かならず‥‥恥ずかしくてしようがありませんデス。

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よっしー本店

小泉再登場に危機感　その２

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