憲法雑感

私の考える憲法１３条　その１

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　今回は１３条がどうのこうのというよりも、憲法全体に関する私の意見を述べたいと思います。
　憲法には自由に関するいくつかの記述があります。

　　第十八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】
　　第十九条【思想及び良心の自由】
　　第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
　　第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
　　第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】
　　第二十三条【学問の自由】

　‥‥という具合です。はて、これで私たちが享受している自由は全て言い尽くしているのでしょうか。たとえば、友人を選択する自由、契約をする自由、食事をする自由、購入する自由、貯蓄する自由、歩行する自由、等々。これらの自由は認められていないのでしょうか。それとも何か理由があっていちいち謳われていないのでしょうか。

　私の解釈はこうです。基本的にいちいち細かく書いてありません。その代わり１３条で生命・自由・幸福追求の権利として一括して尊重することを国に義務付けているわけです。

　では、上に上げたような自由はなぜわざわざ書いてあるのでしょうか。
　それは過去に、特に戦前、戦中に侵されてきた経緯があるからだと思います。特に２１条にある「表現の自由」などは、たとえば赤ちゃんが泣いたり、発語したりする段階から表現活動だといえますからわざわざ憲法に謳う必要があるのかと思いますが、これも戦時中の言論統制などが実際にあったから謳われたのだと思います。

　日本国憲法や世界人権宣言などは、言うまでもなくできた背景というものがあります。つまり、時代の大きな変わり目にあって新時代の取り決めだけを決めたのではなく、旧来の価値観を否定する必要があったわけです。ですから、憲法にはまず前文で経緯にふれ、次いで天皇のことが最初に書かれたわけです。

　憲法はいったい誰を対象にかかれているのでしょうか。国民でしょうか。確かに文章上は国民に向けて書かれたようになっていますが、よく読むと国民が主語になっていても受身型で書かれていることも多く、国家と国民とは本質的に対立する関係として捉えております。たとえば、国家の権限が大きくなると国民の権利は小さくなるのであります。結局、憲法９７条、９８条、９９条の趣旨から、国家の権限を制限すると同時に国民の権利を護るためのものといえ、そのことは憲法十二条で国民に釘をさしている以外は、ほとんど国家にとって義務や制限として機能していると思います。

　ここが憲法の存在意義としてもっとも肝心の点だと思います。つまり、日本国憲法は国家権力の前に聳え立つ障壁でありまして、戦後一貫して国家にとっては邪魔臭いもの、余計なものとして存在していたということであり、改憲論議もそういう捉え方をしなければ大きく見誤ると考えるものであります。

　また、国家というものは、国民の対立軸として意識されるのを当然に嫌いますから、国民全体の「敵」を別に設定したがります。北朝鮮などの「仮想敵国」もそうですし、死刑に相当する（？）「犯罪者」（なぜ鍵括弧かというと、国家にとって真犯人である必要は全くなく国家権力の身代わりになってくれさえすればよいからです。これが国が冤罪に関心が薄く、再審請求に応じない理由のひとつであり、死刑制度に固執する真の理由でもあると考えます）もそうです。国家にとっては、ある意味、それらは国民をコントロールするために「存在させて」いるものであり、その証拠に決して本気で解決しようとはしないのです。そうすることによって、国民との間に対立軸など存在しないかのような幻想を振りまいているのであって、メディアもまた一蓮托生であります。

※日本国憲法→http://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html

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憲法１３条から人権問題を捉えなおすこと

　行政が行なう人権啓発はこれまで反差別の視点から、還元すれば憲法１４条１項の平等原則を中心にして行なわれることが多かったようです。それは平成１４年３月を以て地対財特法が失効し、国策としての同和対策事業が終了したのちは、人権問題としてトータルに捉えなおすことで再出発をはかるという前提でした。ところが、各自治体で展開された作業は、同和問題以外の「差別」問題を再度整理しなおしたにとどまり、平等原則とは別のアプローチも合わせて検討することを期待した私にはそれは単なる後退としか映りませんでした。
　従前の部落解放運動によって民間団体にあってはすでにそれらの差別問題は、事実上すでに展開を見ており、行政としても既に実績を積んでいた内容であってみれば、型どおりの仕切り直しをしたにとどまっていたように思えます。

　私が思うに、憲法十三条の「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」から人権問題を捉えなおすことこそが求められているのではないでしょうか。たとえば、自殺者の問題です。年間３万人を超す自殺者が１０年連続して出ているということ。ほかにも、いじめの問題にしろ、パワー・ハラスメントの問題にしろ、食に関する問題、労働に関する問題、報道被害に関する問題、冤罪に関する問題‥‥等々、全て人権問題であります。
　たとえば、いじめに関していえば、警察白書にはじめていじめの問題が意識的に取り上げられたのは、昭和60年です。いじめの仕返しを動機とする殺人、放火等の凶悪な事件やいじめを原因とする自殺が発生するなど、警察の対応が必要となってきたわけですが、昭和60年に科学警察研究所が実施した調査の結果が非常に重要だと思われます。調査の内容は、いじめられて仕返しをしたり、いじめが原因で非行を誘発された少年（115人）に対していじめられていたときの感想を問うたもので、複数回答ではありますが、次のような結果となっています。
①学校や職場を変わりたい（45人）
②死にたい（12人）
③相手を殺してやりたい（16人）
④殺すとまではいかないが、ひどい目に遭わせたい（63人）
⑤悪いことでも何でもして気持ちを晴らしたい（51人）
⑥学校や職場を休みたい（67人）
　これを見ると、いじめられた少年は、心理的にかなり圧迫されて非行に走っていることがわかります。それだけではなく、ここには現在までに私たちが直面した事件や社会問題の予兆を見ることができないでしょうか。特に、⑤などは、地下鉄サリン事件や大阪教育大学付属池田小学校の事件、あるいはJRの電車がレールから外れて大きな事故につながりましたが、その後、線路上に自転車やコンクリート片を置くといった悪質な行為があちこちで起こっている現実とを結びつけるのは無理があるでしょうか。

　すでに２０年以上も前に公的な資料のなかでこういう指摘がなされていたにもかかわらず、この種の問題は報道機関によって誘導的な世論づくりが行なわれ、厳罰化によってのみ対応を図ろうとしてきたのが実情であります。上記にあげたような検証こそ再発防止に役立たせねばならないと考えます。厳罰化が効果を上げるときもありますが、単に社会の溜飲を下げるにすぎないときもあります。いずれにせよ、厳罰化のみが人間の耳目を引くというのは、いかがなものでしょうか。
　これはまさしく政策の問題ではありますが、同時に私たち自身の問題としてみるならば、これらを支えているのが人間としての尊厳を軽視している社会であるとはいえないでしょうか。現在の社会は、生きていることに対して喜びや誇りを認識する間も与えないほど、相互に排他的であります。そのことが自殺者が後を絶たない背景にあり、先にあげた諸問題の少なくとも遠因にはなっていると考えられます。そして、いかにメディアが「社会責任」という名のもとに国民の相互監視体制をあおったにせよ、１３条を中心とした認識が定着すれば、おのずとメディア・リテラシーは醸成されていくと考えますが、いかがでしょうか。

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国家と対峙する憲法１３条

　自由競争の社会では各企業体の組織が無駄を省いて効率性を求めるのは当然のことでありますが、基本的人権を侵してまでの効率性は許されません。憲法は基本的人権を尊重することを国家に対して求め、国家は憲法の趣旨に基づいて各企業体を監視し、労働者の権利を保障する義務があります。労働基本法そのほかの法令に違反した場合、個人が労働基準局に訴え出ると労働基準局はその企業体に対して法の履行を指導し、悪質な場合は刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として、犯罪捜査を行い、検察庁に送検するなどの措置をとります。労働者の権利はもちろんこれだけではなく、団体交渉を通じて労働条件の引き上げ等を求めることができるわけです。
　国家と個人との関係もこれと同様で、税金の適正な運用のためには効率性が最重要視されねばなりませんが、これが行き過ぎると個人の事情が全く斟酌されない十把ひとからげの政策になる危険があります。民主主義の手法の一つとして多数決がありますが、多数決の原理に優先するのが基本的人権といわれるもので、これを明文化したもののひとつが憲法１３条であります。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　ここでも出てきておりますが、憲法用語で言う「公共の福祉」とは「社会全体の利益」のように広く解釈されるものでなくあくまで人権と人権が衝突する場合の調整の範囲内であり、なおかつ公共の福祉による人権制約は法令によってのみ行われ、法令による規制が合理的であるかどうかは違憲立法審査によって行われるというのが通説であります。

　この１３条は基本的人権の尊重を謳った条文の中でも特に核心をなす条文だといえます。平等原理を謳った１４条などは１３条があればこそ真価を発揮するものであり、１３条がもし無視されたなら国民がみんな同様に基本的人権を侵されたのであれば差別とは言えないというへんちくりんな理屈になってしまい、その虚をつかれたのが今回の裁判員制度であります。
　この危険は戦争に国民全員が「平等に」駆り出される可能性を秘めていることであります。「戦争は最大の人権侵害」という言い方がされますが、人権侵害に最大も最小もないという自論はさておいても、なかには飛躍して「戦争は最大の差別」と言い放つ論者もおられるので、これは受け取り方によっては多分に混乱を招く言い方ではないかと案じております。たしかに、世界人権宣言におきましては、差別思想が戦争の引き金になり、恒久平和のためにはまず差別感をなくすことが最も尊重されねばならないとの趣旨で貫かれており、そのことに全く異論はないのでありますが、「差別」という言葉と「人権侵害」という言葉を全く同義に使うことには違和感を感じるものであります。差別感情や差別政策は戦争の一大要因ではありますが、要因の全てではないからです。あえてここを強調する理由は、全員を徴兵の対称にしているのだから差別ではないという言い訳を許してしまう結果になってしまうからです。
　ついでながら、世界人権宣言はナチズムの台頭が大戦への引き金となったことを総括した結果でありますが、日本の植民地政策も例外でなく、といいますか、未だにオールドカマーに対する立法、行政、司法の各面におきまして差別政策が採られていること――すなわち、国籍法により日本国籍を取得することが権利として確立されておらず、選挙権・被選挙権をはじめとする基本的な諸権利がないがしろにされたまま放置されているという、植民地政策同様の政策がダブルスタンダードとして残存されており最高裁もこれを支持してきましたし（http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/11299176.htmlほか）、さらには当事者が国連に権利の回復を訴えることができないように国際人権規約の選択議定書を批准していないなど、周到なる計画性を以てしての植民地政策であるということができます――は、戦争に対する反省を基本的に行なっていないことの証であるといえ、あきらかな民族差別であります。と同時に、日本民族に対しても戦争に駆り出される危険があるとの懸念は当然であって、空想的な心配事として一笑に付するわけには到底いかぬものであります。まして、われわれ昭和世代は次世代に平和をまちがいなく引き継がねばならない責任があるわけでありますから、現在の若者気質を嘆く前にわれわれ自身の足元を見つめていかねばと考える次第であります。

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横尾和子最高裁判事が依頼退官

　９月４日、最高裁は横尾和子判事が依頼退官する旨、発表いたしました。
　この方の経歴（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B0%BE%E5%92%8C%E5%AD%90 ）を見て、元厚生省の官僚であったことをはじめて知りました。報道によると、社会保険庁の長官を２年間していた（１９９６～１９９８）ことが問題にされていたよう（http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200809040086.html）です。確かに、そのことも興味を引きますが、私にはずうっと行政府の役人として働いておった方が、いきなり最高裁の判事に抜擢されるという人事にぶったまげです。
　この方が関わった判決について詳しいことは知りません。わずかに平成１７年の国籍条項合憲判決で賛成にまわっていたこと、今年の国籍法違憲判決で反対意見を提唱していたことを知るのみです。そのことについては、すでにこのブログでも批判していましたが（http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/folder/941538.html）、まったく私には理解できないものでした。

　最高裁には強力な権限が委ねられています。それは、しばしば国家権力という形で国民に襲い掛かってもきます。そんな要職にこのような人事が罷り通っていては、あまりにも国家の力が大きすぎて、国民の権利とのバランスを著しく欠いたものになっていると思います。無茶苦茶です、あまりにも無茶苦茶です。

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憲法と私たち（副島さんのブログに思う）

　副島さん（Fightさん）の体験談、すなわち「佐賀市農協背任事件」に象徴される「でっちあげ」がまかり通っている現実は、何が悪いといってもちろん司法当局のゆがんだ体質が悪いに決まっておりますが、その背景を探っていくと結局、国民自身が無防備すぎる現実に突き当たるわけであります。すなわち、日本国憲法の第31条～第40条で保障している刑事訴訟等に関する丁寧な規定がありながら、それらを軽んじるメディアの暴走傾向、世論誘導に繋がりやすい報道姿勢も当然批判の対象にあげられますが、むしろ私は決して批判だけしておればよいというものではなく、私たち自身が一億総評論家のごとくメディアに乗せられた放言癖を克服し、自分自身で考え抜いた意見を持ち、同時に憲法解釈を億劫がったり人任せにしたりせず私たちの課題として学習や訓練を積み上げ身を護ろうとしないかぎり、私たちの人権は護れないだろうと思います。
　我田引水との謗りを恐れずに物申せば、私がこれまで展開してきた「裁判員制度」が憲法第13条に抵触するという指摘や、国籍法や「国籍条項」をめぐる一部最高裁判事の論調に対する批判など、また天皇制を天皇個人から切り離しむしろ天皇自身が天皇制の最大の被害者であるとした拙文、いずれも様々に角度を変えて、基本的人権の危機を訴えているものであります。
　日本国憲法には、第十二条で「国民の不断の努力」が強調されておりますのは、いかに憲法が最高法規であっても、また、自由と権利を護るごとく謳われていても、国民自身に重視する意識が薄ければ、たちまち憲法は骨抜きとなることを懸念したためであると思いますが、まさに懸念されていたとおりになろうとしています。また、後段の「濫用してはならない」の濫用（らんよう）とは「濫（みだ）りに用いること。特に権利、権限の行使について用いられ、ある権限を与えられた者が、その権限を本来の目的とは異なることに用いることをさすことが多い」（Wikipedia）のことであって、決して「多用」のことではありません。
　私には人権なんて関係ないと思っている方、といっても一括りにしてしまうのは大変失礼ではあるかもしれませんが、「関係ない」と言えること自体、憲法が国民に自由を保障した結果でありますし、意見は多様なままで尊重させていただきながら、責任という部分で同じ土俵に立てれば幸いと存じますので、いろんな意見をお待ちしております。（ただ、あいさつだけのコメントは何が目的か存じませんが、遠慮なく削除させていただきます。）

《参考》
第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第三十一条【法定手続の保障】
　何人も、法律(刑事訴訟法等)の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条【裁判を受ける権利】
　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条【逮捕に対する保障】
　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条【抑留・拘禁に対する保障】
　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】
１
　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２
　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条【拷問及び残虐な刑罰の禁止】
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
第三十七条【刑事被告人の諸権利】
１
　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２
　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３
　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条【不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力】
１
　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２
　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３
　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】
　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条【刑事保障】
　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律(刑事補償法)の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

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憲法１３条から人権問題を捉えなおすこと

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