憲法雑感

国籍法違憲判決をこう読む　～　最高裁判事情報つき

　この判決の特徴はいくつかあります。そのうち、私自身が関心を持っているところだけ抜き出すと、
①　児童の権利条約からの引用が多いという点。
②　現行の帰化が権利として確立された制度ではない点を確認している点。（「帰化は法務大臣の裁量行為であり、同号所定の条件を満たす者であっても当然に日本国籍を取得するわけではないから、これを届出による日本国籍の取得に代わるものとみることにより、本件区別が前記立法目的との間の合理的関連性を欠くものでないということはできない。」）
③　判決では国籍法３条１項が届出による国籍取得の条件として「父母の婚姻」を上げている点のみを違憲としているにもかかわらず、国際人権規約や児童の権利に関する条約の趣旨を以て考え合わせたときに、日本の国籍法が血統主義に固執している姿勢には無理が生じてきている旨、はっきりと断言はしていないが、立法行為により、例えば一部出生地主義を取り入れたり、定住度に応じて国籍の取得が可能となる道を開くこともできることに、何らかのかたちで言及した裁判官が泉德冶裁判官、今井功裁判官、那須弘平裁判官、涌井紀夫裁判官、近藤崇晴裁判官と５人もいたことであります。

　本件裁判と直接関係がないためでしょうが、児童の権利に関する条約７条１項に基づき、国籍法は血統主義だけでは条約違反となる場合が生ずるため、国会で法の改正が求められるとサジェッションしているのではなかろうかと思うのですが、勘違いでしょうか。

　それと、本件女児の問題も同条約３条１項では決定的な理由にはならないのでしょうか。思うに、条約の批准というのは国会の承認を経て行なわれ、その効力は国内法の整備に及びますから、国内法よりも格が上の法令ということになり、憲法の次に位置するというのが憲法９８条２項（「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」）の読み方であるとするのが通説であると理解しておりますが、いかがでしょうか。特に、反対意見を述べた横尾和子、津野修、古田佑紀各裁判官、ならびに同じく反対意見を述べた甲斐中辰夫、堀籠幸男両裁判官の意見には、本件の核心をなす児童の権利に関する条約について一言の言及もないのは、いかなる趣旨によるものか、全く理解できませんがいかがでしょうか。
　
参考：児童の権利に関する条約
２条１項
締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法廷保護者
の人種、皮膚の色、所為、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若し
くは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もな
しにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。

３条１項
　児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、
裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行なわれるものであっても、児童の最善
の利益が主として考慮されるものとする。

７条
１．児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生のときから氏名を有する権利および
国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母に
よって養育される権利を有する。

２、締結国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する
国際文素に基づく自国の義務に従い、１の権利の実現を確保する。

※現在の最高裁判事に関する情報を１・２６と６・４の２つの裁判の判決文から表にしてみました。
　コチラ　→　http://www.geocities.jp/yossie_70/saikousai.TIF
　詳細は直接判決文をご覧ください。
　コチラ　→　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080604173431.pdf
　コチラ　→　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/D61996CAE694D2FC49257022002689C6.pdf

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「国籍離脱の自由」とは

第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】
１．　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２．　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

　憲法第２２条２項に「国籍離脱の自由」が謳われておりますが、学説では無国籍になる自由までは保障されていないとする見解が通説であるそうです。しかし、そうであるならば、２項の「又は」以下の規定は意味がないことになってしまいます。

　私の解釈では、無国籍になる自由が含まれます。問題はそのメリットですが、日本国籍を取得していることが将来にわたって個人にとって有益であるとは限りません。現に、今の日本では、「裁判員制度」など憲法に定めのない新たな国民の義務が設けられる傾向にあります。事実上、日本国籍を放棄してしまった方がマシであるという事態も想定しておく必要があります。
日本国憲法は、旧憲法が国家の暴走を許し、国民の権利と自由とが侵されたことを教訓として定められました。確かに、起草にあたったのはアメリカ人であったかもしれませんが、現在の法体系の中で進歩的な役割を十分果たしていると思います。戦時中、国家総動員法の下に個人の自由と権利が奪われていった、そしてそれは朝鮮半島の人たちにまで日本国籍を強制する中で行なわれていった事実を忘れてはならないと思います。

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憲法解釈の多様性が新しいものを生み出す‥‥のではないか？

　昨日、知人から電話をいただきまして、私の主張は論点がずれているとのご指摘。折悪しく仕事中でしたのでそれ以上踏み込んだ議論は遠慮させていただきました。しかし、論点がずれているというのは興味深い意見でありまして、なるほどそういう意見をお持ちの方も沢山おられるのだろうと思いました。

問題は何からずれているのかという点であります。おそらく、今回の裁判員制度を批判するにあたって批判の論点が裁判を受ける側からアプローチしたものではなく、裁判員として参加するものの義務の適否を論じたものであったために、違和感を感じたものでありましょう。そういう問題提起をした人はあまり見当たりませんし、しかも私自身が憲法の専門家でもなんでもない、ただの素人でありますから。

さて、私の論旨について整理をいたします。
１．裁判員制度の導入は原則としてあらゆる個人に対する義務として新設されるもので、これは憲法１３条と矛盾を来たし、違憲である。
２．たびたび憲法条文にあらわれる「公共の福祉」とは、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のことをいい、決して社会一般の利益をさすものではない。
３．憲法は９７条以下の条文により、国民の権利を護り国家の権力の暴走を許さない最高法規として存在するものである。
４．憲法は１２条により国民の不断の努力により権利と自由が保持されることから、国民が積極的に憲法論議に参加することを期待している。

特に、私が憲法の要（かなめ）として重要視しているのは、第１３条であります。今回の裁判員制度の導入に、いきなり国民の義務が登場していることに違和感を感じている方も少なくないと思いますが、それはこれまで１３条が国民の自由と権利を死守してきたからだと思います。私たちは十三条の効用を空気のように感じていたとはいえないでしょうか。

また、９７条により国民の権利を護るために憲法が存在する以上、次の２つのことがいえると思います。
１．国民の「責任」として、公共の福祉を優先させることが求められる。
２．国民の「義務」は。憲法に明記されているもの以外は、基本的に第１３条と矛盾を生じるため、これを新設することができない。

ここで、「責任」と「義務」とを使い分けているのは、大きな意味があります。責任とは、ある自由や権利を実質的に保障するために生じる制限であって国民相互の協力を前提とするものです。つまり、その自由を求めなければ制限そのものも生じない性質のものです。ところが、義務ということになると、基本的に誰に対しても強制力を持つ、典型的なものが納税の義務、旧憲法における徴兵の義務などに表わされるとおりです。

現在、違憲かどうかの判断は最高裁が行なうわけですが、最高裁の憲法解釈も国民を無視してはできません。なぜなら、最高裁の判事も同じ人間であるからです。この矛盾を解決するために、最高裁は合理性を追求していきます。最高裁が主張する合理性が現実の社会の中で受け入れられる合理性かどうかが問題になります。国民が積極的に憲法論議に参加することの意義はここにあると思います。

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憲法九条を考える（続編）

九条に関する限り改憲は必要ないといいましたが、九条に表わされる戦争の放棄は「永久に」とあり、改憲になじまないという考え方もできます。また、憲法前文に表わされた国際協調に基づく世界平和への貢献から、単に自衛隊が合憲であるかどうか個別に判断できることではなく、国家の姿勢とあわせて総体的に判断すべきことと考えています。逆に言えば自衛隊が合憲であるために日本という国家が進むべき道が限定されているということです。

もともと国家権力は憲法によって不自由を強いられておりますが、その不自由さの範囲内でいかに機能させるかという原点が国民の意識から抜け落ちますと、国家権力は暴走を始めます。それは組織の構成員が少しでも自由にありたいと考える以上、国家権力という組織に「本能的に」備わっている性格でありまして、そのこと自体は仮に政権交代があろうと本質的に変わるものではありません。それゆえ憲法が国会議員等に憲法の擁護を義務付けていることをわれわれ国民の側も重く受け止めねばならず、国会議員がテレビメディアを通じて改憲の必要性を訴えている現状を国家権力の憲法軽視傾向として分析することも国民には求められると思います。同じ「自由」であっても、国家権力の「自由」は国民にとっては逆に「抑圧」を意味するわけです。ですから、不自由だからこれを自由化するという発想はまことに危険でありまして、この不自由さこそが民主主義の命綱と考えております。

自衛隊が合憲であるための条件としては、国家は公的な国際協調の機関として国際連合を重視せざるを得ず、まず以て国際連合憲章に基づいた協力をしていくことが何よりも重視されるのではないでしょうか。もっとも、国連の中で意見を表明することは加盟国の権限としてあるわけです。ただ、現状では日本国の代表が国連総会などでどういう発言をしているか正確なところが不明でありまして、国家権力と国民との利害の不一致という面から申しますと、国民は国連の機能をもっと生かしたほうがよく、そのためには国連に関する報道に消極的なメディアに対して建設的な批判をしていく必要があると思われます。

話をもとに戻しまして、国連憲章に基づいた協力とは、まず軍縮に向けたアピールを国際的に展開していかねばなりません。それは、最終的には兵器の製造中止をめざす程度のものでなければ意味がないと考えます。次に、人権の国際的な普及に努めねばなりません。しかし、何を隠そう日本は国際的に他国に人権思想の普及ができるほど、国内的な整備ができておりません。国際人権規約の早期完全批准と少なくとも第一選択議定書の批准はする必要があると思います。また、批准した条約の中には、「児童の権利に関する条約」など、せっかく批准しても野ざらし状態というか国としてやる気があるのかどうか非常に疑わしいものがあり、こういう不誠実さが重なって捕鯨や拉致問題など肝心なときに国際的な孤立を招いているとはいえないでしょうか。

国連憲章に基づいた国連への協力という点で、日本がいかに孤立した立場にあるか、ＮＨＫと民放各社は積極的に正確な情報を伝えようとしません。「外圧」というコトバが一人歩きして国連の要求を呑むことが国益に反するかのような誤解が日本国内にあって、まさに幻想をわざわざメディアが作り出している、あるいはそれが幻想であることを承知の上で放置しているものと思われます。個人的には、今の政府よりも国連の方が論理的で信頼できるとさえ思っております。

なお改憲に関しては、遠回りであっても、まずテレビ・メディアが国会での論議を夜間でも見れる状態にすること、できれば各委員会における議論もテレビ公開することにより国民の政治的関心引き出すとともに主権者足りえるだけの情報を提供しないことには話になりません。そうした環境が確立し定着したうえで国民の大多数が改憲を求めるならば、国民投票のあり方をできるだけ若い世代にも情報提供して幅広く意見を求め、各案の長所欠点をできるだけ多くの国民が理解を共有できるまで時間をかけて行なうべきで、世論調査の内容もすべての政党の意見を反映して行なうなど、慎重に慎重を重ねて行なうべきであると思います。

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憲法記念日に九条を考えました。長くてすんません！

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　しばし、この条文を前にして考え込んでしまいました。この条文をどう位置づけ、どう解釈していけばよいのか、非常に難しい問題であります。気は進みませんが、私の見解を述べたいと思います。また、憲法草案時の経緯等については、情報操作の危険性も完全には否定できないというところから、あくまで憲法の原文（日本語訳）のみに準拠して考えていくよりほかに仕様がないと判断いたしました。

　まず、一項冒頭の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の部分でありますが、憲法前文を除いてはこの文章こそが唯一、９条の中身を引き出すことのできる核となる部分と考えられます。これ以下の文章は、いうなれば禁止規定であり、一気に結論へと進んでいるからです。
また、憲法前文にはこう書いてあります。

「　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
「　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

これら九条一項冒頭および前文から引き出される内容を私なりに整理しますと、
１．あくまでも非武装というのは、諸国民の平和希求・公正・信義に対する信頼の上に成り立っている。（平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した）
２．一国平和主義を否定し、国際協調を外交の基本と捉えている。（われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない）

一方、「国際連合憲章」の第１条〔目的〕は以下のとおりとなっています。（文中、「　」は私の手によるものです）
第１条〔目的〕
国際連合の目的は、次の通りである。
１．国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を「平和的手段」によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
２．人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
３．「経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。」
４．これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。

　ここで目に付くのは、「国連憲章」も国際紛争等の解決に当たっては、平和的手段によって解決することを原則にしているという点、そして３項の人権及び基本的自由に関しても国際協力を呼びかけているくだりです。

　基本的に、現在の段階では自衛隊は集団的自衛権を除いた最小限度の防衛力の保持が守られている場合なおかつ軍縮等を誠実に各国に働きかけ、同時に人権上の諸問題についても誠実かつ積極的に各国に働きかけを図るなど国としての反戦平和に向けた行為が常態的かつ相当な具体性をもって行なわれる場合に限って合憲であろうと思います。

けだし、他国が特に近隣諸国が侵略可能な戦力を保有している場合、抵抗することが可能なだけの文字どおり『防衛力』まで否定してしまうと、対等な外交が非常にむずかしくなってきます。外交を成立させるだけの純粋な防衛力は必要であり、９条には抵触しないと思います。むしろ、基本的人権を保障していくために防衛力をどうコントロールしていくことがベターかという議論の方が急がれると思います。対等な外交を可能ならしめるための防衛力いわば抜かずの刀であって、積極的な存在ではないけれども、必要な存在であります。

もともと、警察にしろ、消防にしろ、病院にしろ、あってはならないことを防止したり予防したりする機関であります。究極の目標は、犯罪や火災や疾病等を無くすことであってみれば、自衛隊も同様の機関として日本に対する暴力的干渉を予防するために第一義的には存在します。さらに暴力的干渉とは他の国家による領土的侵略であるとは限らず、国内の一部集団が武装し日本国憲法を無視してテロ行為やクーデターを起こすことも起こりえないことではありませんから、第二義的には日本国憲法を最終的に護る機関、基本的人権を最終的に保障する機関として、人権や平和について啓発していける機関に最終的になっていくことが望まれます。素人考えと一笑に付されるかもしれませんが、私はそう思いますけど。従いまして、この件に関する限り、改憲の必要性は全くないものと考えます。そのかわり、自衛隊が軍隊化しないために隊員の権利が保障され、できるだけ隊の情報が公開されていることが望ましいし、そういう意味で自衛隊が合憲の存在として、戦争を起こさないために逆説的に機能する方法を大胆に論議していったらどうでありましょうか。

よっしー本店

国籍法違憲判決をこう読む　～　最高裁判事情報つき

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「国籍離脱の自由」とは

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憲法解釈の多様性が新しいものを生み出す‥‥のではないか？

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憲法九条を考える（続編）

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憲法記念日に九条を考えました。長くてすんません！

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