憲法雑感

自己決定権の確認を

シートベルトの着用が義務付けられてからどれだけ経ったか分かりませんが、私はこれを義務化し違反者に罰則を設けることには反対でした。それは厳し過ぎるとかいう「程度」の問題ではなくて、憲法第十三条「解釈」をめぐる攻防として位置づけなければならなかったと考えています。そして、それがなされず国会を全会一致で通過したことに対して不安を感じています。

というのも、シートベルト着用がいかに交通事故時の人命を守ることに効果があっても、それはあくまで各人の幸福追求の選択肢のひとつであり、自己責任として社会教育や啓発の分野で警察機関には頑張っていただくしかなかったのだと今更ながらに考えているところです。自己決定と取り締まりとでは全く意味が異ってきます。ここでボタンを掛け違うと憲法第十三条の解釈に新たな行政実例が生まれ、国民生活に重大な影響を及ぼすことに成り兼ねなかったのです。果たして裁判員制度の導入では、十三条は省みられることもなく、しかも今度は全国民に対する取り締まりをともなって、明らかにより対象を拡げた形で、また拘束力を強めて国民を直撃しようとしています。

話をシートベルト着用に戻しますと、例えばシートベルトの着用は衝突などの衝撃に効果がある反面、車外へ緊急に脱出する場合には障害になることも十分有り得る話です。もし運転者に瑕疵がなくシートベルト着用が仇になって死亡事故などに繋がった場合、国は国家賠償法による補償を約束できるのでしょうか。また、助手席や後部座席の同乗者が着用義務に違反したとき、その法律上の責任が運転者という別の個人に帰着するということは違憲立法が原因で生じた二重の矛盾といえるのではないでしょうか。つまり、憲法を軸として成立していた法体系が、憲法から離れていくことによってひずみを生じる結果になっているということではないかと思います。このままでは、ひずみがひずみを生んで、憲法とは縁の薄い法律が次々に出来上がっていくことを恐れるばかりです。

私はこれらの法律が野党の抵抗もなく無条件で可決していったことに凄い不安を感じています。第九条だけが憲法ではありません。本当に九条を護ろうというなら、基本的人権の尊重を定めた他の条項を死守しなければならないはずです。憲法論議、憲法解釈を専門家や国会議員ばかりに任せてきた国民自身の責任も大きいけれど、「国民のために」頑張ることを政治目標としてきた各政党は、そのことが国民から考える力を奪い、憲法を手の届かぬところへ追いやったという意味においては独善的な政治目標であったということができます。政権交代が実現しても、違憲立法を素通りさせてしまうような体質を自己批判できない政党が、「国民とともに」動くことは考えにくいといわなければなりません。真の護憲政党は我が国には存在しないのでしょうか。

コメント（9）

トラックバック（0）

国際人権規約　第一選択議定書とは？

国際人権規約には自由権に関する規約（Ｂ規約）と社会権に関する規約（Å規約）とがあって、選択議定書とはそのうち自由権に関する定めを実効あるものにするため、両規約とは別途定められたもので、一般的内容の第一選択議定書と死刑制度に言及した第二選択議定書とがあります。

日本は国際人権規約（Å・Ｂ）は留保つきで批准しておりますが、選択議定書に関しては第一・第二とも批准しておりません。選択議定書の特長は、国内で利用しうるすべての救済措置を尽くしても救済されない個人に関して国連に直接申し立てできるという、画期的な内容です。

これまで先延ばしにされてきましたが、このさき憲法解釈が実質上の改憲ともいうべき大きな曲がり角に来ている現状を踏まえ、この選択議定書の批准が急がれます。

内容等は以下のとおりです。

市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書

　(自由権規約第一選択議定書)　　(抄)
　　　　　　採　　択　1966　年　12　月　16　日
　　　　　　　　　　　国際連合第21回会期
　　　　　　効力発生　1976　年　３　月　23　日

　この議定書の締約国は､
　市民的及び政治的権利に関する規約　(以下　｢規約｣　という｡)　の目的並びに､　その規定の
実施をよりよく達成するためには､　規約第四部において設置される人権委員会　(以下　｢委員
会｣　という｡)が､　この議定書に定めるところにより､　この規約に定める権利の侵害の犠牲者で
あることを主張する個人からの通報を受理し､　かつ､　検討し得るようにすることが適当であると
考え､　　次のとおり協定した｡
第１条　〔個人の申立と委員会の権限〕　規約の締約国であって､　この議定書の締約国となるも
のは､　その管轄下にある個人で規約に定めるいずれかの権利が右の締約国によって侵害され
たと主張するものからの通　　報を､　委員会が受理し､　かつ､　検討する権限を有することを認
める｡　委員会は､　規約の締約国であるがこの議定書の締約国でないものに関するいかなる通
報も､　受理してはならない｡
第２条　〔権利侵害に関する個人の申立〕　第１条の規定に従うことを条件として､　規約に列挙す
る権利のいずれかが侵害されたと主張する個人であって､　利用し得るすべての国内的救済措置
を尽したものは､　文書による通報を検討のため委員会に提出することができる｡
第３条　〔受理できない申立〕　委員会は､　この議定書による通報であって匿名のもの､　又は通
報提出の権利　の濫用であり若しくは規約の規定に抵触すると考えるものはすべて､　受理する
ことができないと宣言する｡
第４条　〔締約国の注意喚起〕　１　第３条の規定に従うことを条件として､　委員会は､　この議定
書によって提出されたすべての通報について､　規約のいずれかの規定を侵害していると主張さ
れているこの議定書の締約国の注意を喚起する｡
２　前記の締約国は､　６箇月以内に､　問題を明らかにし､　かつ､　当該国によってとられた救済
措置がある場合には､　それを明らかにする説明書又は声明書を委員会に提出する｡
第５条　〔委員会による検討〕　１　委員会は､　個人及び関係締約国から入手した文書によるすべ
ての情報に照して､　この議定書によって受理された通報を検討する｡
２　委員会は､　次のことを確認した場合を除き､　個人からのいかなる通報も検討しない｡
　　(a)　同一の問題が他の国際的調査又は解決の手続の下で審議されていないこと｡
　　(b)　当該個人が利用し得るすべての国内的救済措置を尽したこと｡　この規則は､　救済措置
の適用が不当に延引する場合には､　適用しない｡
３　委員会は､　この議定書による通報を検討する際には､　会合を非公開とする｡４　委員会は､　
関係締約国及び個人にその覚書を送付する｡
第６条　〔年次報告〕　委員会は､　規約第45条による年次報告の中に､　この議定書による活
動の概要を含める｡
第７条　〔他の条約上の権利との関係〕　1960年12月14日に国際連合総会によって採択され
た植民地及びその人民に対する独立付与宣言に関する決議1514　(?Ⅴ)　の目的が達成される
までの間､　この議定書の規定は､国際連合憲章並びに国際連合及びその専門機関の下に締約
された他の国際条約及び文書によって､　前記の人民に付与された請願の権利を何ら制限する
ものではない｡　
　

コメント（0）

トラックバック（0）

憲法論議を市民レベルで

私が主張している憲法解釈は専門家の方々にすれば幼稚なものに違いないと思います。しかし、幼稚なりに真剣に考えています。丁寧な説明を是非お願いしたいと思います。私はつとめて論理的かつ具体的、そして冷静な展開をしているつもりですが、人間の書く文章というのは我田引水というか自己満足に陥りがちです。私も、そういう愚に陥っている、そして私自身がそれに気がついてないことを心配しています。

しかし、一方でそれを恐れるあまり自分の主張を控えていては、憲法がますます手の届かないところに行ってしまうような気がします。できるだけ多くの人たちで知恵を出し合い、教えあうことが肝要だと思います。そのためには、ある意見を笑ったり、呆れてみせたりすることなく、あくまで論理的に、できるだけ分かりやすい説明に努め合い、全体を高めるというというところで繋がりあえたらいいなぁと思います。

そして、素人同士で意見交換し、知識を広めあい、インターネットを効果的に使うことによって、メディアによる世論誘導から独立したかたちで、市民の主体的な政治参加、立法参加、司法参加が実現できるのではないかと思います。

コメント（3）

トラックバック（0）

権利に責任はつきもの、しかし憲法上の義務とは全く違うはず

　くどいかもしれませんが、憲法上の義務とは国家権力の権限を意味するので、改憲というすごく高いハードルを越えなければ設けることができないのであります。そして、それは事実上困難であると考えた方がよいくらいのハードルの高さでないと、憲法たる意味がないといえます。つまり、憲法違反になるから憲法自体を変えてしまおうではダメなんですね。それを国会議員が仕掛けて、メディアの世論誘導で改憲ができるようなハードルの低さでは憲法の信頼性が問われます。国会議員に憲法擁護の義務を設けた所以であると思います。

　さて、裁判員制度でも述べましたように、権利に伴う責任と国民の義務とを混同する論調が日弁連の文書にまで見られ、私はこれは夢を見ているのではないかと思えてならず、本当に現実のこととは信じられないのです。野党からも批判の声が聞こえず、「ウソだろう」と呟く今日この頃です。

　ほんのひと昔までは、もっと憲法論議が国会で戦わされていたのに、いつの間に麻痺してしまったのでしょうか。国民の義務を新たに設けようというのに、憲法違反の声があまりに小さすぎます。野党陣営は日弁連に遠慮しているのでしょうか。そんな簡単に「国民の義務を設ける＝国家権力の権限を広げる」ことに同意していいのですか。国民年金の財源が困窮している中で保険料未払いに罰則が設けられていないのは何故ですか？　年金保険料は税金とは異なるため、いかに強制加入といえども憲法上罰則を設ける理由が立たないからではありませんか。憲法で定められた国民の自由とはそれほど重たいものなんです。

　それを護るべき第一線の弁護士集団が何を考えているんですか。確かに、司法への市民参加は重要なテーマで実現させたいと私だって思います。しかし、憲法違反に頬かむりしていてはダメですよ。このボタンの掛け違いが恐ろしい結果を生むと思います。野党の皆さんも、これまでの経緯を率直に自己批判する勇気を持っていただきたいと思うのは私だけではないはずです。

　そしてＮＨＫには現憲法の解説番組をシリーズでぜひとも企画していただきたいと思います。

コメント（9）

トラックバック（0）

改憲論議の「？」

　素朴な疑問があります。改憲論議がどこから出ているのだろうということです。今頃、何言ってるんだと言われそうですが、私にはおいそれと流れに乗るわけにはいかない問題です。自民党系の国会議員の方々が改憲の言いだしっぺかどうか知りませんが、いくら改憲に関する法律の整備が課題としてあるといっても、少なくともテレビ・メディアでのいろんな発言を聞く限り、彼らが改憲に積極的だということはまちがいないと思います。

　ところで、第九十九条【憲法尊重擁護の義務】に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。これによると、まず国会議員は現憲法を擁護する義務があるわけですから、国会議員が改憲の旗振り役をやるというのは憲法違反なのではないかなあと思ってしまうんですね。国民で世論が二分されているような段階では、アオスジ立てて憲法改正手続きを急がねばならないと国会議員自身がテレビ・メディアで力説するような問題かなぁと‥‥。その間、年金問題などにメスが入らなかったことを真摯に総括してほしいと思います。

　また、第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。通信の秘密では「これを侵してはならない」という言い回しになっていますが、表現の自由に関しては「これを保障する」ですから、国のより積極的な働きかけを求めてもいいのかなと思います。

　最近の例で言うと、ドキュメンタリー映画「靖国」の上映を中止する動きがあり、映画館によると右翼の妨害が予想され、近隣住民にご迷惑がかかるから中止するということのようです。あれ？　と思うのは私だけでしょうか。確かに福田総理は遺憾の意を表明されましたが、それが表現の自由を国が「保障している」ことになるのでしょうか。それでは、せいぜい国が表現の自由を「侵していない」というところどまりではありませんか？もちろん第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあるとおり、国民自信の力で護るということも大切ですから映画館も社会的責任において上映に踏み切る勇気が必要でしょうけれども、憲法が国家権力の暴走を食い止めるために存在する以上、「保障する」と書いてあることはちゃんと保障できるシステムづくりが国の責任において実施されねばならないと思います。

憲法に予定されていることで法整備がなされていないことは、このように改憲以外にもあるではありませんか。しかも、集会や表現の自由が侵され続けると、日本の民主主義は日に日に後退していくわけでありますから、このような状態をさし置いて改憲の手続き上の法整備を急ぐ理由が分かりません。

よっしー本店

自己決定権の確認を

コメント（9）

トラックバック（0）

国際人権規約　第一選択議定書とは？

コメント（0）

トラックバック（0）

憲法論議を市民レベルで

コメント（3）

トラックバック（0）

権利に責任はつきもの、しかし憲法上の義務とは全く違うはず

コメント（9）

トラックバック（0）

改憲論議の「？」

コメント（1）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新の記事一覧

ブログリンク

標準グループ

スマートフォンで見る

訪問者履歴

最新のコメント

最新のトラックバック

よしもとブログランキング