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小沢グループの報道のされ方 その２

　西日本新聞によると、野田首相は30日、東京都内のホテルで行われた講演で、「小沢一郎民主党元代表への反論」として「（増税が先行しているというのは）非常に響きのいい言葉だ。そう言い続けて今日まで来たのではないか。困難に立ち向かう政治を今、実現しなければならない。」という要旨の発言があったそうであります。首相の論理は従来と特に変わったところもなく、小沢氏への「反論展開」という小見出しにもかかわらず新しいところは見当たりませんが、西日本新聞は7月1日の朝刊で以下のような表現をしておりました。以下、西日本新聞同日朝刊より引用。

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　野田佳彦首相は集団離党の構えを見せる小沢一郎民主党元代表に対し猛反撃に出た。消費税増税法案の撤回を繰り返し求める小沢氏に、辛抱強さに定評のある首相も堪忍袋の緒が切れた格好だ。衆院採決の造反者への処分案を7月2日にも示す方向で、「小沢新党」をにらみ双方の全面対決は必至の情勢だ。（引用終わり）

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　この文章からも、マスメディアが小沢一郎氏を「悪役」として印象付け、世論誘導したがっていることは明らかです。

　この3年間、辛抱し続けたのは小沢氏の方です。検察の政治介入がいかに不当であり策略に満ちたものであったか、今それが明らかになってきています。西松事件は事件そのものが存在せず、裁判が立ち消えになり、「陸山会事件」では登石裁判長の「推認」判決により3人の秘書に有罪判決が下されました。検察側、弁護側双方が証人申請した、筑波大教授で、商事法と制度会計のエキスパートとして関係者からカリスマ的支持を受けている弥永真生氏の証言により、「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結」であり、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と述べていますし、さらに「支出だけを記録してもそれに見合う資産計上がなければ、国民の誤解を招く。数年分をまとめて見て、初めてひとつの取引が判明するような作りでなく、資産取得と支出の記載時期が同一年分であることが望ましい」と指摘。検察官役の指定弁護士が「もっぱら報告書の記載を１年遅らせるために所有権移転の登記を翌年にずらした場合も、（こうした手法が）認められるのか」と問い詰めましたが、弥永教授は「動機は関係ない」と断言しました。それにもかかわらず、このような証拠を採用せず、裁判官の個人的な「推認」を優先させた判決だったわけです。もちろん、被告側は控訴しております。

　そうして、4月26日小沢氏に無罪判決が下りたわけです。こういう小沢氏に対する攻撃が、直接的には検察とメディアと民主党の執行部によってなされてきたのです。この間、民主党執行部はマニフェストを無視した政治を行ってきました。小沢氏が政界に復帰できたのは、つい最近のことです。国民は多くのものを失おうとしています。堪忍袋の緒が切れたのはどちらの方でしょうか。

東京地検特捜部に深刻なダメージ

　まずは八木啓代さんのブログを見てもらいましょう。氏がこの裁判、勝負あったと見立てている〔ように私には読める〕のは、産経新聞が今回の公判の記録をほとんど全面開示の形で報道しているからだ。土曜日の朝刊では読売が1面トップでとりあげたというから、朝日は見事にしてやられた格好だ。

　今回のこの集中打には遠隔がありそうだ。一見、関係なさそうだが、郷原氏の西日本新聞批判が功を奏しているように私には思える。すなわち、九州電力の経営体質を徹底して批判してきたことが、どうやら九州人のハートを射抜いたというか、ついに九電のトップを孤立させることに成功。返す刀で、西日本新聞の九電擁護の報道姿勢をバッサリ。地方紙とはいえ九州一円に幅広いシェアを持つ同新聞をノック・アウトしたことがマス・メディア批判の狼煙となった。とかく原発報道にはほとんどの国民が疑いを持っていたし、NHKの堀潤氏の勇気あるツイート記事――電力会社からの国会議員への政治献金が3年間で5億円に上ったそうだ――が真実を伝え続けてきたことなども影響してか、ようやく完璧に見えたメディアスクラムに陰りが見えてきた。こうなると、壊れるのは早い。

　キム・ジョンイル氏の訃報があと2日早かったら、読売、産経が「小沢裁判」をこれほど大きく取り上げたかどうか分からない。全国紙２紙が報道したことで、とにかく、この裁判はようやく全容を国民の前にさらし始めた。あとはテレビ局がどういう対応を見せるのか、いつまでも頬かむりできないと思われるが、NHKが特集を組むのかどうか、国会はいつまで沈黙を護り続けるのか、森裕子議員の後が続かないことに苛立ちを見せる国民も少なくない。民主党の動きが読めない、割って出るならいまだと思えるが‥‥。

マスメディアがこぞって同一の主張をするとき

　もう、分かりきったことかもしれませんが、テレビのどのチャンネルをつけても同じことしか言わないときというのは、相当アヤシイ時代であると結論付けたほうがよいと思います。

 

　植草一秀氏の主張する「悪徳ペンタゴン」の存在を暗示する公人の発言が目立っています。亀井静香氏は以前からアメリカCIAの策略をにおわす発言をされていましたし、前衆議院議員の保坂展人氏もさいきんのブログで鳩山前首相の「方便」発言に触れる中で、アメリカとの外交の不平等性について書いておられました。独自の特捜検察改革論を展開する郷原信郎氏も先日の岩上安見氏のインタビューに答える中で、小沢氏を政界から締め出そうとする意思が存在するというような感想を述べておられます。また、森裕子参議院議員は、「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」の決議文の中で次のような表現をされています。

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　「我々は、昨年の春以来、小沢一郎議員に対する検察とマスメディアの攻撃が、日本の議会制民主主義に対する挑戦であるとの認識の下に、様々の活動を展開してきた。

その中で明らかになったことは、検察審査会が、検察のチェック機関ではなく、その別働隊であること、裁判所、弁護士会も、それを補完する役割を果している、ということである。

今や、小沢一郎議員の政治生命を抹殺するために、検察、検察審査会、裁判所、弁護士会などの司法関係機関と、官僚、マスメディアが一体となっており、その上に民主党政権と国会が、これを後押しするという日本の歴史上類を見ない危険な状況が現出している。」

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これらの発言や表現をマスメディアが反論もせず、無視し続けていること自体、とても異様な気がいたしております。

毎日新聞の偏向報道

　石川知裕氏の公判に弁護側の証拠として採用されているＩＣレコーダーの録音内容に関しての毎日新聞の報道は下記のとおりです。以下、引用。

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　◇「誘導」「自供？」の記録再現−−聴取録音、ＩＣレコーダー

　午後の法廷では、石川議員が昨年５月に受けた任意の再聴取の様子を録音したＩＣレコーダーの記録の一部が読み上げられた。検事が自白供述を維持するよう石川議員を「誘導」する様子が再現された一方、石川議員が虚偽記載を認めたとも受け取れる発言をしたことが紹介された。

　「ベストなのは『今までの供述は事実です。小沢先生の認識は分かりません』だよ」「小沢先生が組織ぐるみで口裏合わせしているとかっていう印象は絶対良くない。小沢さんの影響を受けて話していることは一切ないということを示すしかないよね」

　検事は、小沢元代表が強制起訴されないためと説明し、石川議員に自白供述を維持するよう求めていた。

　一方、検察側も５時間に及ぶ録音のうち読み上げてほしい部分を地裁に請求。石川議員が検事に「無罪になるわけじゃない。百も承知」「不動産登記の時期をずらすことが出発点。そのためにどのような（記載の）操作をするのかというのが２番目」などと説明したことが明かされた。【伊藤直孝】（引用終わり）

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　この記事を読むと、第三者が録音したかのような錯覚に陥りますが、もちろんこれは石川氏が秘密で録音したものです。つまり、石川氏は再聴取の中で自分の発言が録音されていることを知りながらの発言であり、担当検事はそれを知らずに聴取していることになります。記事を書いた伊藤氏には、これが単なる誘導に聞こえるのでしょうか。冒頭に「石川さん、録音機もってない？」と尋ねるあたりから、この「任意の再聴取」が違法性の高いものになるという気配が立ち込めています。そして、5時間に及ぶ再聴取は、検察審査会の印象や検事の上司には通用しないという言い方、さらに再逮捕もありうるといった暗示などを散りばめた不当な再聴取であったのです。

 

　事情聴取する検事と聴取される石川氏の立場が対等であるなどと考える人は、まずいないと思います。いくら検事がうわべでは優しい言葉を使っていても、通常被疑者（この場合は被告ですが）にはものすごいプレッシャーとなります。足利事件で菅家さんが検事の非暴力的な取調べに対して泣きながら「自白」したという例をあげるまでもなく、取調室と聴取する検察官の言動の全てが巧みな演出効果を来たし、「脅迫」の効果を持ちます。このようななかで、石川氏は緊張の極致にあるものと思われ、検事の一言一言にびくびくしながら聴取を受けているのです。脅迫されながらの供述がなんの証拠になりましょう。

 

　私にとって不思議なのは、マスメディアの方々が足利事件の検察対応を批判しながら、石川さんの公判では検察の同様の過ちを見抜けないというか、かんたんにスルーしてしまうことです。足利事件をマスメディアは本当に総括できているのか、私はそういう思いでいっぱいです。

郷原信郎著「思考停止社会」

　郷原信郎氏の「思考停止社会」（講談社現代新書）は、マスメディアとりわけテレビジャーナリズムの問題をいろいろな実例を挙げて指摘するとともに、日本人の法令に対する考え方の特徴を分かりやすく、なおかつ斬新な切り口で捉えた、氏の力作であります。郷原氏の書いたものを読んでいて感じるのは、氏がいずれの集団とも与しない、非同盟を基本としていることです。というと、あの人は民主党系、それも小沢氏に近いんじゃないの、という声が聞こえてきそうですが、それは勘違いだと思います。非同盟主義とは彼自身の言葉ではなく、私が勝手にそういう言い方をしているだけなのですが、おそらく彼の主義主張というようなしかつめらしいことではなく、集団に特有の非論理的な部分――人と人とを繋ぎとめるためにいかようにでも妥協し相槌を打ち合う文化――に付き合うのが面倒だという、嗜好の結果であると思います。非同盟主義だから中立というわけでもなく、ただ妙な貸し借りを作りたくない、それさえ分かってもらえたら、民主党だろうが自民党だろうが共産党だろうが、どこへでも出かけますよ、ただし、私にも考え方というものがありますからお役に立てるかどうかは分かりませんが、というのが郷原氏のスタンスだろうという気がしています。

 

　この書には、世間の常識とは正反対に位置する話が、沢山出てきます。しかも、論理的で実証的な話ばかりですので、知らぬ間にマスメディアの情報に流されていた自分に気がつかされます。まあ、ざっと、食品「偽装」事件、「耐震偽装問題」、「村上ファンド事件」、「裁判員制度」、厚生年金記録の「改竄」問題、これらの全てに多かれ少なかれ誤解があるということを洗い出していきます。

 

　極めつけは、日本の法令に対する対応について、こう書いてあります。以下、「思考停止社会」より、引用。

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 ところが、日本では、これまで、社会の周辺部分でしか機能してこなかった法令は、市民にとって身近なものではなく、市民生活や経済活動の中で実際に使いこなすようなものではなかったので、社会の実態とズレることが多かったのです。しかし、ズレていても、もともち法令と関わり合いになることが少なく、ごくまれに特別のことが起きて法令と関わり合いになることがあっても、そのときだけ「遵守する。そのまま護る」という対応をしていればよかったのです。