よっしー本店

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日本のメディア

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悪名高き「記者クラブ」に代表されるメディアと政権・官僚組織・大資本等との抜き差しならぬ癒着構造。とくに小泉構造改革断行の中で、メディアは3つの大罪を犯したと考える。
1.客観報道を大きく逸脱し、小泉構造改革の賛美に走ったこと。
2.構造改革の過程で謎の死を遂げた人物についての事実。また裁判員制度では60名の党派を超えた衆参両院議員が結集し「違憲立法であった」ことを認めた事実。さらに小沢前民主党代表の政治資金規正法に則った処理が何ら法令に違反していなかった事実。これらに関して、積極的に報道しようとせず国民の知る権利に何ら応えてこなかったこと。
3.和歌山カレー事件をはじめとする報道には、捜査の疑問点が多々存在するにもかかわらず、必要以上に介入をし、むしろ世論を誘導してきたこと。

よっしー道場では、これらの批判だけでなく、メディアの側に身をおきつつも矛盾を感じている方々との連帯を探っていきたい。
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 検察に対しては、市民グループが告発したそうですが、さんざん小沢民主党幹事長の虚偽のイメージを植え付けてきたメディアに対しては、小沢氏自身が名誉毀損で告発することもできましょう。それとは全く別次元で新聞代金をわざわざ払ってガセネタかまされた消費者としての立場で新聞社を相手取って民事訴訟を起こすことはできないのかね。これをやるとすごいんだけどね。3人に一人の割合で新聞を定期購読しているとして30世帯に1世帯の比率で提訴するとして、100万人の「被害者たち」が偏向報道のために正しい情報が得られず新聞購読代金の返還を求める訴訟を起こす‥‥できそうな気もします。

 そういえば、裁判員裁判についても偏向報道が目立ちますね。まるで、ほとんどの人が裁判員になったことに満足しているかのような報道であったり、憲法違反との指摘が根強くあるにもかかわらず、意識的にそのような記事を避けているのは国民の知る権利を妨害してるという訴えです。なぜ、妨害に当たるかと言えば、記者クラブがあるから。そういえば、刑法第233条の信用毀損罪または業務妨害罪を理由に告発していけばいい。
 テレビも同様で、みのもんたや辛抱次郎らから爆笑問題の太田まで刑事告発ないしは民事提訴していったら少しはメディアも正常化するのでは?

※参 考
(信用毀損及び業務妨害)
刑法第二百三十三条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

朝生テレビ

朝なまTVを見ていて、まどろこしくて残念でした。

以下の論点を理解していないと、聞いてる人たちはよくわからないでしょう。

コメンテーターの内容も力点ももっと変わっているかも知れません。



また、「海援隊BBS」には次のような意見が載っていました。まったく同感です。

 Re: 検察批判する方へ (No.9109への返信 / 3階層) - teisao228   

(中略)

真夜中の投稿になりましたが、
びるぬーぶ様の投稿に対しお聞きします。

モラルとは何ですか?

政治家が不動産の取得・保有がモラルに反するのですか?
モラル(善悪の判断を伴う感性他)

よく小沢さん=悪を前提に物事を決め付ける方がいますが、
どうしてその行為(不動産の取得・保有)をしているか真剣に考えているのでしょうか?

まず前提は不動産取得時の06年迄は政治資金規正法違反では無いのですよ。

小沢さんは以前にもこの板に私は書きましたが、1990年に「ジョン万次郎の会」を立ち上げています。

【東西冷戦構造が崩壊した今日の世界情勢の中で、日本が生き残り、また、世界の平和と安定に貢献していくためには、国際社会の中で多くの国の人々と親交を深め、信頼関係を築いていかなければなりません。

私は、日米・日中の交流が不可欠なものと考えて、政治家としての公的な仕事とは別に自分自身のライフワークとして草の根レベルの国際交流活動を続けております。】

これが立ち上げた理由です。

1992年に『財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター』を設立しています。←これはアメリカとの交流です。

一年毎日本とアメリカの会場を草の根レベルでの交流をし、現在は200名程度の希望者を募り、1000名位の現地でのボランティアの協力を得、各地域にて日本あるいはアメリカを知りお互いの国の理解を深めているのです。

国を憂い世界の平和を願っての小沢一郎さんの思いです。

それだけの人数を毎年動かす事にどれ程のお金が発生するのか・・
その活動を陸山会(つまり秘書さん達になろうかと思いますが)が行い、当初から大変なご努力だったと思います。

また、“長城計画”中国との交流・・これは今民主党が引き継いではいますが実質交流者の受付は陸山会が行っているようです。

一昨年のニコニコ動画生中継の中でも、“一時期、秘書に任せていたが、なかなか寄付金も集まらず、今また私が頑張らせて頂いている”旨発言されていました。

またこの草の根交流は、ご自分がいなくなっても続けて行きたいとの発言も何かの時にありました。

小沢一郎という人をもってしても集まらない寄付金を、自分の亡き後いかにして継続するかは、それこそ至難の業です。


その主たる活動者(秘書)の生活もボランティアと言う訳には行かないと思います。
せめて住む場所の確保もあるでしょう。困った時の売却も当然ありえます。

今回の件で4億円の内容に、親からの譲り受けた家の売却により買い替えした残りが数億円?との事、
どれだけ家に贅沢していないかと、私もびっくりしました。

また先日の細野さんの発言に、着ている背広も高価な物ではなく、ご自分に贅沢はされていないと伝えていました。

皆さんは死を実感する大病をされていない方が多いと思われますが、
一度死に直面すると自分の事など言い方は変ですがどうでも良いのです。
自分が死んだ後困る人の事がいつも気になるのです。

小沢さんにとって、自分が興したこの草の根の行く末や、秘書の行く末は我が子と同じ想いだと思います。
でなければ、寄付金集めの労力や秘書を育てるという大事業?など放り投げれば済む事です。

小沢さんの秘書は本当に有能で皆が競い合いながらも、しっかり仕事をしていると書かれていました。

2世の政治家の多い中、一年生議員も一から国民主権である!と、
だから地域で地域の人達の声をまずはしっかり聞け・2回目も自力で当選しろ!
の教育も間違っていないと思います。

(当選して来なければ政治家としての仕事は出来ないし、風は毎回吹かないのですから・・)

小沢さんが田中角栄さんに育てられ実行した結果の生き様ですから

また小沢さん=黒なら、田中角栄さんにしても金丸さんにしても逮捕時に
当然小沢さんも逮捕されるでしょう。
どちらの方も、小沢さんを一番可愛がっていたのでしょう。当然その2人より前に捕まる筈です。

でも・・・

小沢=悪は何をさしているのか私にはその事実を教えて頂きたいのです。

モラルモラルと叫びながら、その実何をしてモラルに反するのか私には分かりません。
献金を受け元自民党総理は数千万も数億円も飲み食いに使っていた事は、モラルに反しないのですか?

法律に反せず寄付を集め、政治家として人を育成し
世界の平和の為に不動産を集め今後の糧にする事がモラル違反ですか?

私は大した学歴も教養もありませんが、人を風評で貶める事には大いに異議があります。
ましてや人は誰も平等です。

一人に人権があるのなら政治家小沢一郎さんにも人権があります。又家族もいます。
政治家として間違った生き方をすれば糾弾もあるでしょう。

でも、今小沢さんを悪の権化のように貶める罪状は何ですか?
どんなモラル違反があるのですか?

何だか私の発言は皆さんと反対に小沢=良で固まっていると反対に批判されそうですが、
私は多くの小沢=悪に対し正直息が詰まりそうです。

しかも、“モラル”という言葉です。


[No.9129] 2010/01/28(Thu) 06:27:15 

転載元転載元: コロンブスの卵を産む

http://www.garbagenews.net/archives/1212165.html「『テレビ』『新聞』の今後利用意向大きく現象・1年で大きく変わるメディアの立ち位置」より

http://www.garbagenews.net/archives/619239.html「テレビ番組に対する視聴者からの『意見』の数をグラフ化してみる」より

 次期国会では野党自民党の皆さん方が東京地検特捜部の動きと連動して、小沢さんの資金管理団体である「陸山会」がおこなった政治資金規正法上の不記載問題を追及していくとテレビ・新聞メディアは報じておりますが、そういう報道自体、国民がいかに不信感を抱いているかということが上記の記事で分かります。
 テレビがいかに声を枯らして世論誘導に躍起になっても、既に株式情報をはじめインターネットに対する信頼率の急激な上昇により、テレビ・新聞メディアの胡散臭さがほとんど常識化しようとしているわけであります。
 とくに、昨年3月の東京地検の行った大久保氏の逮捕・起訴劇に対する国民の不信感は大きく、そのことと連動して「事件」化しようとするテレビ・新聞メディア離れが急速に進行している模様です。

 それなのに自民党は予算委員会で民主党を「追い込む」つもりでいるらしく、そういうアナクロ感覚を指摘するだけの人材も党内にいないことを立証するだけに終わりそうです。

※民主党大会における小沢幹事長のコメント;http://www.youtube.com/watch?v=zS9hQvsC94g&feature=player_embedded#

 若い頃はひとつひとつの仕事に対しても不安の方が大きくて、ストレスも私個人だけではなく連れ合いや子どもたちにまで不安を与えていたものです。そうならないために自分に誇りをもつことが大切だなと思いますが、それには自分の不安原因を分析し不安を再生産させない自分流の価値観を確立することが前提となります。私が自覚しているのは、これまで自分が対峙してきた困難に対して、若い頃はいやいやながら半分逃げ腰でことに当たってきたこと、それが逆に自分の不安感を増幅し苦しむ結果をまねいていたこと、ことにあたっては賭けと認識し勝負師と認識すれば失敗してもそこから学び取ることが多いこと、要は積極的に恥をかいていこうと観念しさえすれば道はいくらでも開ける、ということでした。
 そして、それを妨害しているのはテレビメディアを中心に流されている誤った常識観であることに気がついたわけであります。

 テレビメディアを通じて大量に流される情報は、様々な演出を施すことで表面上の「社会常識」を形成し、個々人には無意識のうちにそれが強迫観念となり数限りない精神装置が刷りこまれています。その多くは人々を不安にさせ、付和雷同の集団として存在させるという方向に向かいます。卑近な例で言えば、占いや性格診断など結論だけがものをいう世界を重視している傾向に端的に表れているほか、犯罪報道のあり方も具体性にとぼしいまま出演者が集団的、観念的に「断罪」していくという手方も、まず結論ありきという点で知らず知らずのうちにテレビを権威付け、強迫観念として浸透させていくという演出効果があります。それは、つねに購買層の意識を予測可能な状態にしておきたいというスポンサーたる資本側の要請であろうと思います。

 しかし他方で、コントロールされる側の集団は、不安によってもたらされるストレスを何かに対する「攻撃」として爆発させようとします。その「攻撃」は今回の衆議院議員選挙のように政治選択という形で結実することはまれで、日本においては少数者や社会的弱者に対する差別や排斥を正当化するという方向に向かいます。このような暴走行為はもともと論理よりも強迫観念に突き動かされているために統制されたものではなく、また攻撃することによって新たな敵を想定せねばならなくなるという悪循環に陥り、ひいては不健全な資本のコントロールが働いて矛盾を国外に求めようとする動きになっていきます。実は、世界人権宣言も国内の差別感がやがて戦争へと発展していくという反省の下で採択されたのでありまして、ナチス・ドイツのユダヤ人差別が不幸な大戦に拡大していったことを総括したものでした。

 この宣言が実効力をもつ国際人権規約へと具体化し、さらに個別の条約として発展していくわけですが、日本は数々の人権条約への批准が非常に遅く、しかも遅い割には条約不履行が際立っているために、国際的に全く信用されておりません。そういう中で、強気の正論をいくら申し立てても国際社会が耳を貸すはずがありません。そのあたり、日本のマスメディア自身がこのことに対する関心が薄く、日本に正確な情報が流されていないことは問題といえます。

第十七条
1 何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
2 すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

   ――――――

 上に挙げたのは、日本も批准している国際人権規約の自由権規約(市民的及び政治的権利に冠する国際規約)の条文です。過去、メディアが事件に介入して世論を煽り、事件そのものを劇場化してきた事例は枚挙に暇がありません。
 刑が確定するまでは無罪が推定されるということは、容疑者や被疑者にとって権利であるはずで、メディアは警察権力の不当な行使から市民を護るという本分を忘れ、警察まがいの捜査にも似た報道をあたかも国民の「知る権利」であるがごとく曲解して憚らぬ現実があります。

 しかし、いっぽうで報道がいかに行き過ぎていたにせよ、それに行政介入することは好ましくありません。鳩山政権もメディアによる報道被害を是正するために何らかの規制を考えているようですが、そういう規制のありかたは現実的でもありません。むしろ、自由権規約第17条2項に定められた権利が保障されていないことのほうが問題で、さらにメディアリテラシーに関する理解を深めていく有効な政策を打ち出していくべきだと思います。報道被害から被害者とその家族、また容疑者等を保護する法律を制定・確立する義務がもともと日本にはあったのでありますから、立法措置を急がねばなりません。また、マスメディア各社に対して、規制よりもむしろメディアリテラシーに関する取り組みを義務付けるとともに奨励し、優れた取り組みに対しては表彰等を行ってはどうでしょうか。

 また、メディア関係者の人権感覚が国際潮流から著しく遅れているという印象を持っています。それは千葉法務大臣の着任会見の折、国際的に見れば法相のごく一般的な方針表明であったにもかかわらず記者の方々が全くついていけなかった事実に端的に現れています。政府はこの現実を重視し、国連事務局や人権委員会と連携して日本のメディア関係者の研修制度をスタートできないものかと思います。


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