日本のメディア

メディア太郎の独り言

　メディア太郎の独り言。

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　メディア太郎は権力がこんなに居心地がよく、こんなに近くにあることに、長いこと気がつかなかった。今まで、なんて無駄な道を歩いてきたことか。所詮、メディアの落ち着くところはここだ。そうだ。メディアの使命は世論を伝えるのではなく、世論をつくり、国民をコントロールすることにあったのだ。新自由主義は我々に今まで見えなかった世界を見せてくれた。それは国家との連携であり、スピーディな装置の起動だ。戦前に復帰しているだと？　ふん、仮にそうだとしても、それのどこが悪い。もう、その辺の眠たい話はすっ飛ばそうぜ。俺は戦争を知らない。そういうお前だってそうだろう？　戦争体験者はもうすぐいなくなる、そのときに全ては変わる。それは動かしようの無い事実だ。そこから逆算すれば、大資本はもとより、政党やメディアや国や自治体やその他多くの者どもが、何を考えているかが読める。何も知らないのは国民だけだ。
　メディアが垂れ流す誘導情報に国民の馬鹿どもは、あいもかわらず無批判に食いついてくる、日本の国民は権利を主張することを知らない、だからメディアが「わがままだ」といえば「わがままだ」という、国家にとっては便利な人たちだ。独占禁止法も労働基準法も「規制緩和」したおかげで、大資本には「連帯」を、労働者には「自由競争」をもたらした。
　あとは、日本人に勤勉さや真面目さが戻ってきたと報道しさえすれば、あの馬鹿どもは自分から奴隷になろうとするだろう。隣人の権利を安値で叩きうるだろう、それが自分にとってもかけがえのない権利だということに気がつかないのだ、全く便利なやつらだぜ。
　犯罪が増えてとても不安だって思ってるぜ、犯罪が増えたなんて誰も言ってないのに勝手に不安がる奴ら。そして厳罰を、死刑を、とヒステリックに叫ぶ。まったく、便利だ、コントロールする手間が省ける。

　国民は精神装置に対抗する手段を持たない。やつらは不安さえ煽れば相互監視を始める、面白いように催眠にかけられ、面白いように、連帯をみずから拒否する。国連が何といおうが死刑制度は日本からなくならない。自ら連帯を拒否するような国民が死刑制度を廃止するかね。日本は変わらんよ、あと５０年は。何もしなくたってな。しかし、100年安泰にしようと思えば、仕掛けが要るってワケだ。

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（解　　説）

　私は裁判員制度が上手く機能せず、破綻をきたし、また国際的にも批判が集中し、最高裁も違憲審査したうえで裁判員法が廃止されればいいと思っています。もう、法が施行されたんだから、あるいは裁判員裁判がスタートしたんだから、反対意見は反対意見で3年後の見直しのときに活かすのが筋ではないか、‥‥とかいうような理屈がマスメディアによってばら撒かれるでしょうが、私がこの期に及んでもなお法の廃止を望んでいるのは、もっと大きな問題があるからにほかなりません。
　裁判員制度の導入の意味を私たちは、よくよく確認せねばなりません。それは、私たちの基本的人権の要（かなめ）ともいうべき憲法第13条が、特段の社会的要請もなく（立法事実も無く）、あまりに軽々と無視されてしまったという恐るべき事実です。これに関して、国会は機能しませんでした。
　小泉元首相の放った新自由主義・規制緩和路線は沢山の過ちをおかしました。自殺者や失業者は急増し、格差は拡大し、民主主義が破壊されつつあります。これが「規制緩和」の正体でした。ただ、政権交代により、ある程度、軌道修正の可能性はあります。

　しかし、もっともっと大きな問題が目前に迫っています。これは政権が変わっても、国民がアクションを起こさない限り、避けられません。戦後、初めてだと思います、いや、戦前もこのような例は珍しかったと思います。憲法が、国家によって、堂々と無視されたという事実は、今後、少なくとも第13条をはじめとする基本的人権の条文は死文と化す恐れがあることを示しています。そうすると、あらゆる自由と権利が瞬く間に消滅していくのです。もう、方法論的には一度経験していますから、同じことを又やるでしょう。そうです。情報封鎖です。裁判員制度でその効果は実証済みではありませんか。テレビ・ラジオ・新聞が一斉に御用報道に走るか、あるいはそれも必要ないかもしれません、肝心のことを報道せずにいたら、変わりに芸能ネタやスポーツネタで埋めておけば、十分ではありませんか。実際、裁判員制度に関して、衆議院の法務委員会で森法務大臣が立法事実はなかったという発言までしているのに、メディアは報道しなかったではありませんか。「かんぽの宿」をめぐって総務委員会であれほど日本郵政株式会社の矛盾が露呈していながら、メディアは報道を渋ってきていたではありませんか。
　国家とメディアが手を組めば、これほどやすやすと自分らの都合どおりになることを、メディアは改めて知った。なぜ、かくもメディアが脆かったか、自己批判から逃げてきたからではないでしょうか。

　国民に出来るアクションとは、二つあります。ひとつは最高裁判所裁判官の国民審査で少なくとも竹崎博充氏と竹内行夫氏の二人に史上最悪の不信任率を突きつけることです。竹崎氏には裁判員法に対する国民の怒りの表現として、竹内氏には小泉構造改革に対する恨みの表現として‥‥。
　もうひとつは、裁判員としての出頭を拒否し、実力で制度を潰すことです。それができれば‥‥、それさえできれば、国家権力は国民を畏れはじめるでしょう。

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「放送倫理基本綱領」に異議あり

　日本民間放送連盟と日本放送協会が１９９６年に取り決めた放送倫理基本綱領は、このところ公然と無視されてほとんど画餅と化しており、いまさら批判も何もあったものではないかも知れませんが、それが守られているかどうか以前に放送倫理基本綱領の内容そのものに対する問題点を提起してみようと思います。

　私が問題としているのは、綱領の次のくだりです。

　　―――――――――

　放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る。

　　―――――――――

私はこの「国民の知る権利に応えて」と「言論・表現の自由を守る」が、どうも引っかかるのであります。いずれの表現も、放送局の立場というものが非常に曖昧であります。

　例えば前者については、何をもって「国民の知る権利」と放送局が判断しているかが問われます。これを「国民に知らせる責任」と表現すると、メディアの位置づけがより明確になります。たとえば、国会で審議する法案に関係する情報、特に国会（各委員会を含む）審議そのものを知らせないでおくことは許されないということがはっきりします。
　また、「言論・表現の自由」とは国民の言論・表現の自由なのか、放送局のそれなのか、あるいは出演者など関係者なのかがはっきりしません。国民の自由を護ることを通じて放送局の言論・表現を護っていくという詭弁、あるいはその逆の詭弁はもはや通用しないでしょう。アナウンサーやニュースキャスターが主観を述べること自体、一部の国民の言論は封殺されてしまうのです。私は、テレビ局などに国民の言論・表現の自由を護れるはずがないし、余計なお世話だと考えています。

　ここの部分を書き直すと、以下のようになります。

　　――――――――――

　放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに国民に知らせる責任を全うする。
　放送は、事実に基づき、また他者の人権を侵害しない限りにおいて関係者の言論・表現の自由を守る。

　　――――――――――

　それにしても簡素な文書ですねぇ。単なる宣言文にすぎませんね。これを実効があがるものにしていく別の定めがあるのやらないのやら。放送倫理検証委員会という大層な名前の委員会はあるようですが、文章化された決まりがないと委員会があっても検証軸がブレまくるのと違いますか。やる気あるんやろうか。

※参　考――→http://nab.or.jp/index.php?%CA%FC%C1%F7%CE%D1%CD%FD%2F%CA%FC%C1%F7%CE%D1%CD%FD%B4%F0%CB%DC%B9%CB%CE%CE

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例えと現実との区別もつかなくなったメディアと日本人

　私がいちばん嫌いなテレビ番組のひとつが、いわゆる「超能力者」の「透視」により未解決事件を解決するという、科学的根拠に欠ける俗悪番組です。こんな番組を制作しているテレビ局とこれに誘導される視聴者が、オーム真理教を危険集団としていた理由はきわめて曖昧なものであったと思えてなりません。私には、その境界線が分からない。

　私の身近な人を見てもこんなふうで、今の日本人の現実認識は相当あてにならないようです。超能力を信じる傾向は、自分が冤罪に巻き込まれる可能性をもまた露ほども疑ってみたことがないということと無関係ではなく、テレビ報道を金科玉条のごとく信用しているのです。その理由は、みんなが見ているからという主体性を欠いたものでしかない。

　裁判員制度に関してもそれはいえます。私たちは、刑事裁判で、たとえば和歌山カレー事件で、被告が無差別殺人を犯す動機が解明もされず、すなわち状況証拠さえ整わぬなか、物証の決め手もないままに上告審でも死刑判決――ちなみに、この事件と判決は今後、誰かを罠に嵌めようとしたとき容易に実現できる恐ろしさをはらんでいる――を支持したという報道をまのあたりにしたとき、やはり一瞬、思ってしまうのです。「俺が裁判やったほうがマシだ」と‥‥。

　しかし、これはあくまでものの例えであって、感情的に口をついて出てくる皮肉や戯言（ざれごと）の類であることは言うまでもありません。むしろ周囲もそれを承知として聞いてくれるという安心感に支えられて出てくる言葉であるのです。

　ところが昨今のように、テレビ番組の事実とやらせとの垣根が曖昧となり、演出過多の傾向の中で番組が制作されるうちに、現代人はコミュニケーションにおける「遊び」の部分を喪失してしまったのではないかと思います。そして、本来戯言として言っていた自分の言葉を、多くの人――国会議員や護憲団体、労働団体を含む――があたかも自分の意見や主張そのものであると勘違いしてしまったような気がします。そのため、一時的であるにせよ多くの国民が「司法への市民参加」という、いかにも耳障りの良い言葉に騙されてしまい、裁判員制度を受け入れてしまったと考えます。冷静に考えれば、いかに裁判員制度が乱暴な制度であるか――裁判員に欠格事由をはじめとする合理的根拠を欠く制限はあっても、裁判を行う上で真に必要な知識を有するかというような一定の資格要件を設けず、また研修機会も設けえずしてスタートしようとしている――が分かるはずの制度でありながらです。

　社会的に見るとこういう要素も働いたし、以前述べたとおり憲法があまりにも九条を中心とした議論だけに集中した結果基本的人権、特に１３条をベースにおいた発想を護憲派といわれる人たちも軽く見ていたという要素や、内閣法制局設置法が政令によるところが多いためにヌエ的存在として内閣総理大臣の意のままに動かしうるという要素などが重なり合って、裁判員法という基本的人権を根底から否定した「悪魔の法」が生まれたのだと私なりの総括をしています。そして、これらの自己批判と総括なしには、日本はますます危うい国になってしまうのであって、たとえ民主党が政権を取ろうが取るまいが関係なく、少なくとも国会はその方向で動かねばならないと考えます。

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「世論調査」に対する世論調査を！

　最近のテレビ・新聞の偏向報道が問題でありますが、特に新聞社が行う世論調査の信憑性が疑問視されております。しかも、それがテレビ番組を通じて流されていくことで、世論調査が世論を形成するというおかしな現象が起きています。「世論調査」に対する世論調査が必要などとは洒落にもなりません。
　外国においてはどうなっているか知りませんが、少なくとも日本においては多数決が怖ろしいくらいに簡略化・単純化されて理解されていると思います。もっとも、事を決するにあたっては手続き上、最終的に多数決によらねばならないのではありますが、特に国政に関わることでは事前に国民に対する十分な情報公開と国会において必要かつ十分な論議が交わされていることが大前提であると思います。もしそれすら否定されるようであれば現実的には社会的影響力がものをいう弱肉強食の世界になって法の下での平等原則が崩れてしまうと同時に、論理的にも選挙権、被選挙権を年齢的に制限した根拠すら曖昧になってしまいます。
　そこで本来であれば、政府から独立したジャーナリズムが事前の情報を提供したり、多方面の意見を拾い上げることによって、視野の広い議論が可能となったはずであります。
　社会主義と対比したときの自由主義の長所として、私たちは情報が公開され、また表現の自由や思想信条の自由が確保されているという風に理解しておりましたが、どうも昨今の情勢を見ていると怪しい限りであります。
　この際、私が思っていることを過激に並べてみます。

１．新聞社は自社の世論調査を信用しているかを質問項目に挙げよ！

２．新聞社は世論調査を行うたびに新聞倫理綱領があることを知っていたかを質問項
　目に挙げよ。

３．新聞社は世論調査を行うたびに新聞倫理綱領が守られていると思うかを質問項目
　に挙げよ。

４．新聞社は「『押し紙』とは何のことですか」という疑問に親切に紙上で説明せよ！

５．新聞社は「『記者クラブ』とは何のことですか」という疑問に親切に紙上で説明
　せよ！

６．新聞社は裁判員が違憲立法であったことをすでに６０名の党派を超えた衆参の国会
　議員が認めていることをトップ記事で載せよ！

７．新聞社は国会の各委員会での質疑の模様がインターネットで公開されていることを
　読者に積極的に宣伝せよ！

　いずれも必要度１００％、実行可能性０％ですが‥‥（ブツブツ）

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メディアが信じられない「原因と結果」

http://www.j-cast.com/2008/12/26033024.html 「毎日・産経が半期赤字転落『新聞の危機』いよいよ本格化」（2008.12.26）

http://www.j-cast.com/2009/04/03038867.html「大手テレビや新聞関係者　ネットリテラシーの低さ次々露呈」

http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php「『押し紙裁判』フリー記者が読売に勝訴」

http://www.j-cast.com/2009/03/30038509.html「テレビキー局大ケチケチ作戦　コピー用紙代、弁当代まで節約」

　このところ、メディアの報道がおかしい、ジャーナリズム本来の目的を逸脱していると感じている方は少なくないと思います。以前からそういう傾向はありましたが、このところ特に酷いというか、ついにここまできたかという思いです。

　例をあげると、次のようです。

①「かんぽの宿」について衆議院総務委員会で、なお疑惑が深まっているにもかかわらず、報道にきわめて消極的であること。

②　裁判員裁判について、４月３日の法務委員会で民主党、社民党からの質問に対して、政府側が事実と異なる答弁をしているにもかかわらず、なんら報道しないこと。

③　年次要望報告書についても、国会で追及されたにもかかわらず、報道に消極的であること。

④　民主党小沢代表に関しては、少なくとも国内で議論が二分されているにもかかわらず、ＮＨＫをはじめ民法各社も偏向報道に徹していること。

　アメリカの金融資本に支えられた旧ブッシュ政権が小泉構造改革の黒幕的存在であったことは、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html ）や「司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明」（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j052.html ）からも伺われますが、マスメディアが小泉賛美傾向があいかわらず強いということと同時に上記①～④までとも、見事に一致します。

　果たして、それらを証拠付けるかのように、冒頭にあげたようなマス・メディア界の経済的窮状と不祥事とが悪循環を繰り返しております。
　こういう状態で、メディアが正常に機能するはずもなく、ＮＨＫが④に関して「大久保被告が罪を認めた」がごとく誤報を流したのは、その極めつけというべきもので、関係者が確認なしに報道に及んだことは小沢氏に対して批判派にも擁護派にも関係なく憂うべきことであります。

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「放送倫理基本綱領」に異議あり

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例えと現実との区別もつかなくなったメディアと日本人

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