よっしー本店

「報道の自由」は憲法のつまみ食い

日本における「報道の自由」は、私には欺瞞に思えます。

第一に、憲法における表現の自由を根拠としているならば、当然他者の自由と権利をも尊重する責任が生じるはずですが、国民の基本的人権を護っていこうという姿勢が殆ど見られないからです。番組によっては、「人権、人権と言いすぎる」というような憲法を軽視したコメントを看板アナウンサーに言わせて平気な自称報道番組がありますが、それで報道の自由を主張されますと、日本国憲法が腐ってしまいますよ。日本国憲法は誰でも新鮮な状態で活用できるようにしておく責任があるとおもいます。テレビが「報道の自由」を主張するたびに、憲法がだんだん腐っていくというか、安っぽくなるというか、複雑な心境になります。はっきり言って、そういう憲法のつまみ食いを憲法は許していないと思いまーす（第十二条　濫用の禁止「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」※「国民」には法人も含まれると解釈）。

第二に、テレビ・メディアの「報道の自由」は「知る権利」に貢献しているどころか、妨害していると思います。「報道の自由」が貢献しているのは「知りたくもない情報で生活環境が埋め尽くされ、自分でものを考える習慣をなくす権利」（そんな権利はありがたくもなんともないけど）であって、民放では国会中継が全く映らないし、ＮＨＫでも多くの労働者が見れる夜の時間帯に録画中継されないで、「知る権利」は置き去りにされたまま。特に、国連で新たに採決された条約関連のニュースはおろか日本が批准した条約ですら報道されることは稀ではないですか。北朝鮮の報道規制を日本の報道機関は批判するけど、日本の報道規制も大して変わらないような気がしますけど。

第三に、テレビ・メディアの報道はまず主観ありきで、事実を正確にという姿勢は二の次になっています。「報道の自由」の成果は、情報操作に世論誘導、コレですよ。私は、お笑い番組やスポーツ番組も好きデスヨ。でも、報道番組にいいモノが少ないとおもいます。

日本の常識は自然に出来上がったのではありません。テレビ局が恣意的に作り上げたもののだと思います。権利に鈍感な社会を実現するために、真実が見えない社会を完成させるために。


参　考（「よっしー館」より）
　
　　http://www.geocities.jp/yossie_70/yj_geinoujinn.htm

　　http://www.geocities.jp/yossie_70/yj_kagaisha.htm

テレビ・メディアのくだらなさ その１

　テレビ局がこれまで報道してきたなかで、くだらないもののワースト３を私なりに考えてみた。報道番組として適当であったかどうかだ。くだらなさに順位をつけても仕様がないので、思いついたままに書き綴ることにする。
　まず、日常的に繰り返されている血液型による今日の運勢。これは純粋に「報道」ではないが自称「報道番組」の本質を表わしていて相当に笑える。占いが科学的かどうかという議論はしないでおこう。しかし、占いの結果に順位がついているこのくだらなさは何なのだ。しかも、かようなくだらない報道を女子アナにばかりさせているテレビ局の体質については、多言を要すまい。
　次に、何年か前に白装束を来た一団がただ行脚して廻っていただけなのに、事件のごとく報道し、結果的に事件にしてしまったことがあった。いくら「オーム真理教」の事件があったからといって、まるで人騒がせの原因が一団側にあったかのような報道は本末転倒である。騒ぎにしたのはテレビ局だろうが。
　古い報道だが、「千石イエス」の報道も忘れられない。昔、ウィークエンダーという番組があって、司会をされていた漫画家の加藤芳郎氏が「何が悪いんですかね」というような含みをもって司会をされていたことを覚えている。流石に職業柄、冷静な視点でものを見ておられるなぁと感心したものだった。また、毎日新聞だけが冷静な報道をしていたと記憶している。今の毎日新聞がどうかは知らないが‥‥。
　テレビが事件を掘り起こすという場合もあろう。冤罪事件を世に問う目的で番組づくりが行われた事があり、製作者のハートに感動したものだ。だが、犯人探しをテレビ局がやるのは、いかがなものか。私は責任も取りきれないことを承知で横並びにテレビ局各社が事件探し、犯人探しをやっているように見える。過去の過ちを本当に総括できているのだろうか、甚だ疑問だ。ひとつの手柄で百の過ちが償われると思ったら大間違いだ。百の手柄でもひとつの過ちは償いきれない。ましてや、局内部の差別体質を自己批判できないような組織が平然と警察まがいのことをやろうとすることは危険極まりない。「松本サリン事件」の教訓が全く生かされていないではないか。
　テレビ・メディアの役割は、主観を視聴者に刷り込むことではなく、客観的な情報を視聴者に伝えることだ。

テレビ・メディアの欺瞞 その２

世間一般の常識という尺度を――それが排他性を前提としている矛盾を無視しながら――テレビメディアが繰り返し肯定してきたために憲法とは相容れない「社会通念」が出来上がってしまったこと、そしてそれに関して法務省があまりに無力であったことを総括することは、改憲論議が進められているさなかにあって極めて重要なことであると考えております。

排他的であるということは、人の生死を左右するという意味で暴力的であるということができます。しかも排他性の犠牲者は誰がなってもおかしくない、いわば一億人で椅子とりゲームをしているようなものです。最近、信じられないような無差別殺傷事件が多いと言われていますが、その真偽は別として、テレビメディアが敷いた排他的な論理のレールに乗ったままでは解明できないと感じております。なぜなら、テレビメディアはその欺瞞性を取り繕う必要から、容疑者を呆れ果てたやつだという報道の仕方に終始するに決まっているからです。ついでに言うと、テレビメディアは「容疑者の人権」というべきところをあえて「加害者の人権」という表現をして、人権擁護の団体の活動をやりすぎだと批判的ですが、被害者の人権を踏みにじっている最たるものがテレビメディアであることを自己批判する力は内部に存在しないのかなぁと思ってしまいます。

さて話を元に戻しますと、「〜らしさ」にしろ「〜のタイプ」にしろ自分のもつ価値観の押し付けなんですね。テレビの紋切り型のインタビューでも分かるとおり、質問することで価値観を押し付けているんです。たとえば「どういうタイプの女性が好きですか？」という質問のなかには、人間は全てタイプに分類できる、そして異性を好きになるときは必ずタイプによって決めているはずだ、という押し付けがましい前提があってそれが省略されているのです。なかには「私は人間をタイプというかたちで捉えておりませんので、そういうばかげた質問には返答できませんな」というような応え方をする偏屈者が私のほかに何人かおられても、テレビ局は放映するかどうか自由に選択できますから、カットされるわけです。そうすると視聴者はそのような意見は存在しないかのように思ってしまいます。たとえば、このような形でテレビメディアは一部の価値観を斬り捨てていきます。もっと露骨にコメンテイターの主観だけで、斬り捨ててしまう場合もあります。

男らしさとか女らしさというのは、自分以外の誰かの利益になるだけのハナシでそれ以上でもそれ以下でもない、そういう価値観が社会的に利益があるかどうかは様々な角度からすでに論証済みで、早い話が否定されているわけです。それについてもテレビメディアは情報提供に消極的です。テレビとはたかだかその程度のシロモノですよ。ワタクシは今後ともテレビという諸悪の根源を思いっきり無視してまいりたいと思っております。

参考　http://www.geocities.jp/yossie_70/yj_terebikyoku.htm

　　　http://www.geocities.jp/yossie_70/yj_kagaisha.htm

テレビ・メディアの欺瞞（「〜らしさ」とはナンダ？から変更） その１

男らしさ、女らしさ、大人らしさ、子どもらしさ、日本人らしさ、アメリカ人らしさ、○○さんらしさ‥‥ちょっと待った！　自分自身こうありたいという意味で、いわば「自分らしさ」という自分に対する倫理観ならともかくとして、ほかの人格に対して「らしさ」を求めたりするのは、いくら目上の人間からであっても、いやいや親からであっても、それを当然と考えるのは、いかがなものでしょうかね。これから先、他者に対して要求する「〜らしさ」について考えていきます。

その前に整理しておくことがあります。それは、自分が「〜らしさ」という価値観を重要視しているという自己認識があるかどうかです。何をいまさら、そんなこと意識するもしないもないだろうが‥‥という意見もございましょう。しかし、なぜ自分がそれを当然と考えていたかを考えることは大切なことです。それは、それが世間一般の常識と信じ込んでいたからであります。つまり、世間一般の常識どおりに生きていくことは必ず正しいのだという発想が自分の思考サイクルのなかにあるということは自覚しておいた方がよろしいかと。一般論として、こういうふうに自分を客観的な視点で理解することができれば、他人に対する理解も早いと考えられます。理解の仕方が感覚的でなく、理論的だからです。ま、これは蛇足といえば蛇足ですが。

いま「世間一般」とか「常識」とか申し上げましたが、これはコトバの定義を云々するよりも、この言葉を使う動機という角度から照らしていったほうが分かりやすいと思います。すなわち、「世間一般」も「常識」も、いかに例外的な存在をやんわりとした表現で無視しながら自己中心的にあるいは政治的に多数派を構成し話を進めていくかという試みでありまして、平等原則を旨とする日本国憲法の基本理念とは相容れない性格の発想だと私は思います（平等とは、公平とかいうような程度の尺度ではなく、例外なく論議に参加できるというような考え方の規準として私は捉えています）。しかるに、裁判所の判決文のなかによく出てくる「社会通念上」という言葉とどこがどう違うのかといいますと、えー、勉強不足のせいかさっぱり分からないのであります。少なくとも「憲法の趣旨にもとづき」というような意味では使っていない、むしろ「憲法を拡大解釈して」というような消極的な意味合いで憲法を位置づけているような気がします。

本来、日本国憲法が社会通念でなければならないわけで、法務省はその啓発に全力であたってきたはずですし、裁判所はその証明をしてこなければならなかったはずですが、社会通念になる前に改憲論議が進められているという印象をぬぐえません。もし社会通念となっていたならば、冒頭に挙げた「〜らしさ」という発想は第１３条をはじめとする憲法条文になじまない発想ですから、少なくとも国内においては少数派でなければなりませんが、現実にはテレビに出演する弁護士までが「男として」という発言をし視聴者に喜ばれているような状況では、憲法が社会通念になり得なかったことは明らかであります。

こういうダブルスタンダード状態を招いた最大の功労者（！）はテレビ・メディアでありまして、各局は表現の自由を主張するのは結構だけれども、せめてアナウンサーや番組ディレクターとかには憲法に関する十分な研修をやっていただきたいと思いますし、法務省は理解・協力を得るための努力を組織的に行なってほしいと思います。すでにそのようなことは行なっておられるかもしれませんが、‥‥成果が全く見えません。

いや、もともと憲法というものはその程度のものなんだ、という意見もありましょう。それであれば、最高裁判所というところは最初から存在価値が無かったということになりませんか。最高裁につぎ込まれた税金、上告のために費やされた事務量と経費、最高裁決定の影響力‥‥等を考えると、冗談じゃないよという話になってきます。

随分、前置きが長ったらしくなったなぁ。この辺でいちど閉じますかね。

保護責任者遺棄に思う

たった今、ニュースであった話です。母親が３人の児童の育児を１０日間放棄し、置き去りにされた２歳の児童が死亡したといいます。こんなとき、いつもメディアは容疑者に呆れてみせ、そして行政の対応の遅れを漠然と批判するだけで、大抵の場合具体的な提案はしない。卑怯だなぁと思いますよ。本当にこういう事件の再発防止を願っているとは思えません。批判の仕方が月並みで新鮮さにかけるのです。

児童相談所と警察との連携が悪いといわれています。しかし、児童相談所の職員がどれだけ多忙か知らないはずはありますまい。先日もある隣保館の実践報告で同様の育児放棄で置き去りにしたケースの説明を聞きましたが、日本各地で似たような事件が起こっています。

ところで、子どもの権利条約では児童の最善の利益を保障することが謳われています。親にその能力がないときは親でなくてもとにかく大人の責任で児童の生命を護らねばなりません。つまり、予算がどうのこうのという議論は後回しにして取り組まねばならないということです。

このような場合、子どもたちの生命を護る法律とは何でしょう。暴力が直接の死因であったなら確かに児童虐待防止法が威力を発揮するかもしれません。しかし、ネグレクト、それも置き去りにしたまま１０日間も不在にしていたら、同法は間接的には有効であっても直接的に児童の生命を護ることになるでしょうか。ここはやはり生活保護法の適用が緊急の課題だと思います。このように児童の生命維持が危ぶまれるほどの期間、親が不在にしているということは、その世帯はすでに崩壊しているとみなし、児童世帯として職権で生活保護を適用すべきではないでしょうか。児童の最善の利益とはこのようなことをいうのです。

しかし、発見が難しいかもしれません。それこそ児童相談所と福祉事務所との連携が必要となりますが、それとは別に子どもの権利条約が児童たちに周知されなくてはならないという条文がこういうときに生かされなければならないのです。いくら未熟であっても子どもはモノでもなければ奴隷でもありません。自分の生命を自分で護られるよう、自分たちの権利について正しく知ってもらわねばなりません。そういう意味で学校の責任や地域の役割も重要となります。

思うに、福祉事務所は児童世帯として生活保護を適用するということに関して消極的であることが予想されます。これまであまり例がなかったわけですから、それも当然といえば当然な話。子どもの権利条約を批准した段階で、厚生省（厚生労働省）は児童世帯の再評価や研修の実施などに関する通達を出す必要があったのではないですか。そして、その通達が監査などで活きてくることを考えると、福祉事務所は変わりますよ。国は出生率の低下ばかり心配していないで、せっかく生を受けた大切な生命を護ることを真剣に考えないと矛盾を指摘されても仕方ないのではないでしょうか。