よっしー本店

企業献金は悪いのか？

　私は企業献金が悪いと決め付けるのは反対です。メディアは一足跳びに企業献金＝賄賂性のある献金という具合に報道していますが、本来、法人にも社会に対する意思があってよいはずで、現に企業を上げて冤罪の防止に取り組んでいるところや、人権問題や環境問題に取り組んでいるところは少数派かもしれませんがちゃんと存在します。企業が利益を追求するのはやむを得ませんが、それだけでない主張を持つこともありえると思います。

　社会教育法第２１条２項によると市町村以外の法人も公民館の設置が可能であり、そこまで至らなくとも社会教育関係団体として社会教育事業に熱心な企業は少なくありません。たとえば企業が持つプレゼンテーションやディベート、ファシリテーションなどに関するノウハウが、他の業界や団体にとってあるいは個人にとっても好影響をもたらす可能性があります。

※社会教育法　http://www.houko.com/00/01/S24/207.HTM

　また、判例でも法人は権利の主体足りうることが明らかにされましたが、弊害の方がより目立ってきたため、昭和５０年に政治資金規正法が改正され、また平成６年以降「政治改革」の一環として規制は強化されています。ただ、実効性はしいとも言われています。
　要するに、私が言いたいのは、この判例をめぐっては裁判官全員一致で上告棄却されましたが、一方で商法学者の間などでは賛否両論があった、すなわちこの問題は紆余曲折を経て今日に至っているわけでありますから、当然に悪いことであるかのようにメディアが論じるのは一方的過ぎるということであって、検察も最高裁による判例は当然理解したうえで逮捕に踏み切ったのでしょうから、余程明快で具体的な同法違反があるのでなければ、苦しい理屈付けでは「国策捜査」との謗りも当然と思います。

※企業の政治献金判例（八幡製鉄事件）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27324&hanreiKbn=01
　　　または
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/6CB14E76E897ADDF49256A8500312258.pdf

　いま、問題なのは小沢氏の大久保秘書が具体的で明らかな違法行為を行ったか否かという点であって、企業献金が悪いかどうかということではないはずです。そこのすり替えを行うマス・メディアとすり替えにやすやすと乗ってしまっている社民、共産の両党にはますます失望しています。現在の両党は裁判員制度でもそうですが、決して護憲政党ではなく、護憲というファッションに身を隠しているだけだと断じます。民主党は小沢代表でなければ、改革はできないと思います。逆に改革に本気であるから自民党・公明党は手段を選ばず、抵抗しているのだと思います。また、メディアの中に例えば田原総一朗や三宅久之、辛抱次郎の発言の中に小沢を切って民主党で出直しした方がよいなどという論がにわかに登場してきたのも同じ理由によるものと判断されます。
　それにしても、裁判員制度を前に皮肉にも検察とマス・メディアの本性があらわになってきています。

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小沢民主党はメディアに「宣戦布告」すべきだ。

「天木直人のメールマガジン要旨」http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/14/#001370　になぜ新聞が権力に弱くなったかということが書かれています。

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《転載》

　なぜ新聞は権力に弱くなったのか

　メディアが権力に追従するようになって久しい。なぜか。その理由はいくつあるだろう。しかし間違いなくその一つに新聞が権力側に弱みを握られている事がある。

　２月末の新聞に朝日新聞４億円脱税というニュースが流されていた。脱税といい申告漏れといい、「社会の木鐸」であるはずのジャーナリズムが不正をやっているようでは正義を本気で追及できるはずはない。権力側はメディアの不正を握っているのだ。国税庁は情報を掌握しているのだ。いつでもメディアを脅かすことができる。

　そのような新聞社の弱みの中でも、おそらく最も深刻な弱みは、「押し紙」という名の購読者数水増し偽装であろう。　これは業界のタブー中のタブーと言われてきたという。そのタブーについて経済月刊誌ＺＡＩＴＥＮ４月号がついに書いた。産経新聞がついに業界タブーである「押し紙」の廃止に踏み切ったと書いていた。しかし「押し紙」は何も産経に限ったことではない。大手新聞は皆行なっているということだ。

　押し紙のどこが深刻な問題か。それはＺＡＩＴＥＮの記事が教えているように、公称販売部数によって広告料などが決められることである。数字を誤魔化して収入を余分に取ることはれっきとした犯罪ではないのか。広告主の会社がそれを知らずに支払っていれば騙された事になる。もし知っていながら黙認していたのなら背任行為だ。そして仲介役の広告会社はどう認識しているのか。

　権力側がこの存在を知らないはずはない。権力側がメディアを黙らせるのは簡単だ。メディアは権力におびえて膝を屈するよりも、国民とともに権力の横暴を監視する本来のメディア魂を取り戻さなければならない。

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《私見》

　上記ブログの中で、メディアによる購読者数水増し偽装について説明してあります。ここまで分かっているなら、民主党はこのことを国会で追及すべきだと思います、今回の小沢包囲網で民主党はメディアから半端ではない攻撃を受けています。反転攻勢に転じる必要があります。表現は悪いけれども〈政権与党＋検察＋メディア〉VS〈民主党〉は中途半端な「戦争」では終われないと思います。ＮＨＫの生放送番組でメディアに対して「宣戦布告」したほうが国民にも構図がよく見えてよい意味でわかりやすくなります。どうでしょうか？

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小異を捨てて小沢支援に結集するときでは？

　小沢氏の公設秘書が逮捕されてかなりの日時が経過しました。この間、マスメディアは検察側からのリークが取りざたされながら、敢えてそこには頬かむりを決め込んで、世論操作に懸命で、新聞各社は早々と世論調査をおこない、調査の結果というよりも世論誘導の効果測定に過ぎない数字をちらつかせて小沢辞任を迫ってきています。
　これはひとつには「かんぽの宿」疑惑から国民の目をそらすためであり、また失業問題や裁判員制度問題から目をそらすためのものでありましょうが、いちど小沢辞任かと国民の目をひきつけてはみたものの、検察が起訴に踏み切れないままずるずると日数がたってしまい、一方、国会では社民党、国民新党、民主党の党派を超えた連携が効を奏して「かんぽの宿」問題はますます疑惑が深まってまいりました。
　あせったメディア側は「定額給付金を日本いち早く支給した村」のネタや「ブルートレインが消えていく」ネタなどで時間稼ぎしてみたものの、漆間発言という爆弾が重くのしかかり、自民党に飛び火させてしまいました。この間、ＴＢＳのアナウンサー達がストライキを起こしたという出来事まであり、相当焦っている様子。こうなったらもう一度白装束に身を固めた「不審」な集団に歩いてもらおうかとでも考えているに違いありません。
　冗談はさておき、メディアが目をそらそうとしている問題はいずれも小泉構造改革が深く関わった結果でありますから、どこの蛇口をひねったところで年次改革要望書等の密約ネタが飛び出す危険があって、生放送が組みにくいし、また報道機関へのテロにも怯えなければならない事態が続いています。

　ところで、小沢氏に説明責任を果たすよう日本共産党が求めいるほか、民主党支持者の中にも同様の主張がみられます。しかし、まず問題は警察や検察というところが組織的に事件をでっち上げる体質が以前からあるということであります。それには必ずといってよいほどマス・メディアが冤罪の成立に「貢献」してきました。今回の「検察＋マス・メディア」対「民主党」の構図の中でもっとも重要な点はそこであると思います。
　政治資金規正法のどの条項に違反しているとみなして秘書の逮捕に踏み切ったのか、まずそこを検事総長に大至急説明してもらわねば、小沢党首も反論の仕様がないではありませんか。それをしないのは、自民党に被害が及ぶからではありませんか。
　今は全野党が小異を捨てて結集すべきときであります、

　※参　考→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000003-dal-ent

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田中真紀子氏、サンプロで語る(動画）

真紀子さんの憂国の言。

実質的な官僚のトップが官房副長官でキーパーソン。

麻生内閣では、警察庁長官を務めた後の漆間氏。。。

ロッキード事件の時は、一審判決が出る前に最高裁の判断が示されたそうだ。

政権交代が目前の今、金融危機や平和が脅かされている。

国民は冷静な、マスコミに惑わされない判断を。。。

田中真紀子サンプロで語る１

田中真紀子サンプロで語る２

田中真紀子サンプロで語る３

コロンブスの卵を産む

転載元: コロンブスの卵を産む

麻生政権が即退陣すべき理由

　政府自民党及び麻生首相が内閣支持率の低迷にもかかわらず解散総選挙を先延ばしにして首相の座に居座り続けることは、犯罪的ですらあると感じています。また、麻生内閣が実質的に日本の政治を動かすだけの力がなくなっていることは、先日の中川元金融・経済担当相の二日酔い記者会見を世界中のメディアが注目したことで決定的となっています。これ以上、国民の審判を受けずに政権に座り続けることは、次の理由により絶対に許されるべきではないと考えます。

１．条約の締結には国会の承認がいるとはいうものの、麻生政権が今後とりおこなう外交分野は国民の支持を受けずに勝手に話を進める危険があり、きわめて危険であること。

２．「かんぽの宿」疑惑が郵政民営化そのものに対する疑惑へと繋がろうとするなかで、また日本の雇用対策、失業対策が急務であるなかで、小泉構造改革のもたらした功罪に対する総括が速やかに行われる必要があるが、現政権には期待できない。

３．国家存亡の危機ともいうべき「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判員法）の施行を目前に控え、法律の廃止が強く求められる。しかし、麻生首相はこの法律の意味すら理解していない節があり、この政権では期待できない。

４．これ以上、解散・総選挙が遅れると次期政権が政策を実行するのに困難を来たすようになる。

　これが国家を代表する者たちの態度でありましょうか。民間企業ならば、背任罪で刑事処分を受けるべきところであります。あるいは、これが行政処分であったならば、差し止め訴訟の対象となるか、事後であれば国家賠償を求めるべきものであります。麻生首相は、現政権が国民の支持を受けておらず、したがって現政権の行う外交・内政に関するあらゆる決定および国税の使途は本来無効であることを肝に銘じる必要があります。