よっしー本店

囁かれるメディアと野党に対する批判

　最近、いたるところでメディアや自民・公明両党に対する批判をよく耳にするようになった。多分に感情的な意見ではあるが、メディアの国会関連のニュースがニュースらしくないというものだ。与党もだらしがないかもしれないが、揚げ足取りばかりしている野党やそれを感情的に伝えるメディアには余計閉口するというものだ。以前の報道が国会での論戦の模様を客観的に伝えていたのに比べ、最近の報道は品がないという表現をよく聴くようになった。

　北海道での補欠選挙（投票率53.49%)といい、先日の福岡市長選（同43.67%）といい、自民・公明党が勝ったわけであるから、一般的な意見とは限らないが、投票率を見る限り菅政権に対する批判が必ずしも自民・公明支持に回っているわけでもなさそうだ。もっとも、小沢氏に対する期待感というのも一般的ではない。「政治とカネ」の偏向報道の影響は、民主党代表選挙でもキャンペーンに使われたこともあって、国民の間に重く沈殿しているというのが実態のようだ。であるならば、やはり新党結成というのは、国民一般に期待をもって受け入れられるとは限らず、分の悪い賭けに走るのはいただけないし、新党結成に向けて余計なエネルギーを使う場合でもないと感じる。

　民主党政権下で立て直しを図るのが最良のみちであり、菅・仙谷ラインは小沢氏の復権に向けて明確にシフトチェンジする必要があるのだ。マニュフェスト破りが続く中で、現在行われている仕分け作業がもはやパフォーマンス以外の何者でもないという認識は国民全体のものとなりつつあり、民主党政権の対応の柔軟性のなさには目を覆いたくなるばかりだが、全ては責任の所在を曖昧にしようとする菅首相の主体性のなさに行き着くのである。「泥舟」とは、よく言ったものだが、政権担当能力がないことは、あまりにも明らかだ。

今の民主党に望むこと

　民主党を中心とした政権に交代して１４ヵ月あまり経過したが、すごく大雑把な言い方をすれば政治的に３つの勢力が存在しているといわねばならない。民主党の現執行部を中心とした菅・仙谷支持議員と小沢支持議員、自民・公明党議員の３つの層だ。

　菅・仙谷支持層は民主党代表選の前後あたりまでメディアの支持を受けていたが、今国会が始まると同時に始まった自民・公明の攻撃にディフェンスもままならず、尖閣諸島の問題を機にメディアと自民・公明との集中攻撃にTKO状態となっている。菅政権は自民・公明や他の保守勢力との合流を期待していたのかも知れないが、中途半端な政策に自民党ははっきりと見切りをつけたわけで、こうなると官僚たちからは足元を見られ、国会でどこからも梯子をはずされた政権がなす術もなく一方的に撃たれまくられる凄惨なシーンがしばらくは展開されるに違いない。

 

　しかし、痩せても枯れても政権政党である。弱みを見せては内外に付け入る勢力が沢山いる。現在、苦境に立たされている検察をはじめとする官僚組織、その間隙を縫って大手ゼネコン、経済的なピンチを迎えている新聞社など。

　ここは民主党内部で、とことん話し合いを深めてもらいたい。ピンチはチャンスでもある。

　小沢氏に対する党内の不満は、もともと小沢氏に発言権が集中していたことへの反発にあった。今もそのようなことを言う議員がまだいるのだろうか。となれば、残る問題はひとつである。「小沢事件」とはいったい何だったのか、この問いを避けては通れない。基本ラインだ。徹底した問い直しを行って、この「問題」に対する共通認識を党内ではかり、むしろ逆に野党に対して論戦を挑んだらどうだろうか。こうした小沢復権に向けた動きをベースにして、立て直しを図ることが民主党に対する信頼を取り戻す最良の方法であり、正攻法でもあると思う。

　菅・小沢対談を実現させることが緊急の課題だと私は思う。

国会議員はテレビのバラエティー番組に出るのをやめたらどうかという問題

　裁判員制度でいちばん気になったことは、司法制度改革ということが、あまりPRもされずに、いつのまにかできあがっていたこと。これには、日弁連が関わっていた経緯もあって、民主党、共産党、社民党も特段の警戒もせずに国会がまるごと与党化していたことです。

　でも、法律はすごい内容で、憲法との矛盾だらけでした。法案を決する段階で無所属議員2名が反対に回った事実は、憲法違反との声がわずかながら存在したことを推定させるもので、当時の野党も国民の権利よりも党内事情を優先させていたことになり、私にとって衝撃でした。

 

　そういう国会の無力化、憲法無視が公然と行われ、当時の野党もそれに慣れきっている状況を、私はブログを通じて訴えました。そして、この調子では、暗黒の時代がやって来かねないという不安を書きました。いま、数々の冤罪が暴かれながらも、小沢一郎氏に対する新たな冤罪事件が進行している状況、自民党や公明党をはじめとして、これらの危機を他人事と捉えていることに、怒りを通り越して不安でなりません。

 

　ところで、国会議員はテレビのバラエティ番組に出演することをそろそろやめたらどうでしょうか。そもそも、プロモーター側からのバイアスがかかっている民法番組に政治家の方々が出演すると、それだけでプロモーター寄りの番組に貢献したことになります。しかも、討論となることも少なくないため、国会での論戦をイメージさせるものです。つまり、公信力を持ちます。

 

　テレビのバラエティー番組が国会の代理機能をもってしまうことは由々しきことです。番組の司会者は、衆参両議院の議長ではありません。国会では、発言が会議録に書かれ、いい加減なことはいえません。番組では、政治の上っ面しかみていませんし、そういう時間もないし、編集されるし、とにかく民主的ではありません。

 

　それよりも、メディアは国会の本会議や予算委員会だけではなく、個別の委員会にカメラを持ち込んではどうですか。インターネットでできることをテレビメディアもやったらいいと思います。特に、外務委員会や法務委員会などではとても大切な情報が飛び交っています。これらを報道しないで、「知る権利」が聴いて呆れます。情報リッチとか情報プーアとかいいますが、このような情報格差を少なくしていくことは、同じテーマで噛み合った議論をするための必須条件だと思います。議論が噛み合わないまま、国民中心の世論が形成されなければ、マスメディアに誘導された世論がなんになりましょう。

 

　民主主義とは何か、国民の基本的人権とは何かが、小泉政権で闇雲に「規制緩和」の嵐が吹き荒れて以降、国民にも国会議員にさえ、分からなくなっているのではないでしょうか。

 

　だから、「民意」だの「市民感覚」だの宣伝文句の文字面だけを見て、「規制緩和」のイメージとごちゃ混ぜになったまま、危険な法律が実態を伏せたままやすやすと国会を通過しているのではないかと思います。

柳田法務大臣、第三者検討委員会のメンバーを発表

座長】千葉景子（前法相）

【委員】石田省三郎（弁護士）

▽井上正仁（東大大学院法学政治学研究科教授）

▽江川紹子（ジャーナリスト）

▽郷原信郎（元東京高検検事、弁護士）

▽後藤昭（一橋大大学院法学研究科教授）

▽佐藤英彦（元警察庁長官、警察共済組合理事長）

▽嶌信彦（ジャーナリスト）。

▽高橋俊介（慶応大ＳＦＣ研究所上席所員）

▽但木敬一（元検事総長、弁護士）

▽龍岡資晃（元福岡高裁長官、弁護士）

▽原田国男（元東京高裁判事、弁護士）

▽宮崎誠（前日本弁護士連合会会長）

▽諸石光熙（元住友化学専務、弁護士）

▽吉永みち子（作家）

 

ぜひとも、会議録を公開していただきたい。

劇場国会で国民を愚弄するな

　検察審査会をめぐる疑惑は、単に小沢一郎氏の問題としてだけではなく、責任を取る機関が存在しないという大問題に発展してきた。このような状況が生まれた背景を、私なりにたどっていくと、国会の立法能力の低下と、法務省の国会軽視傾向があると思われる。

　国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であることを、国会議員の方々は認識しておられるのだろうか。私は時折、衆参両議院における法務委員会での質疑の模様を本ブログで取り上げているが、これまでに以下のようなことが分かった。

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１．法務省の課長級以上のポストの７０％以上が検事で占められており、法案の企画立案がもっぱら彼らの手によってなされていること。

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２．法務省と裁判所との間で毎年80名から100名程度の人事交流がなされており、裁判官は民事、刑事、司法制度などの専門的分野の業務を携わっていること。

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３．法務省刑事局刑事課の課長が最近、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告発を受けていること。

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４．行政職から、最高裁裁判官へ無資格で天下りできること。現に、現在2名の該当者がいること。（裁判所法第４１条）

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５．検察審査会については、審査会の具体的なことが国会の場でも明らかにされていないこと。一方、強制起訴になった場合の指定弁護士には、検事と同等の権限が与えられていること。すなわち、逮捕、取調べ、家宅捜索、証拠品の押収などの強権が発動できること。

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６．裁判員法が定められた背景に、特段の立法事実は存在しなかったこと。

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７．議員立法に対しては、法務省側に有形無形の抵抗があること。

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８．さまざまな段階で過去の冤罪事件等が教訓として生かされていないこと。とくに、検察審査会法の改正に当たっては、甲山事件の教訓がいかされていないこと。

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　１および２が示す事実は、立法という国会にゆだねられた権限が、内閣である法務省に法案を立案の権限が事実上移ってしまい、法務省側は検事や裁判官などの専門家をそろえることによって、国会に対して優位に立ってきたこと。これらについて、法務省側は自賛傾向にあるのかもしれない。

　しかしながら、５のように今回の検察審査会法には被疑者の憲法上の権利等について、重大な疑義が生じており、また他方では３の事例に見られるように権限の濫用や、６にみられるごとく権限からの逸脱が疑われるなど、まさに民主主義を根本から覆す由々しき事態にいたっている。

　これらは、７．８のように体質としてしみこんだものといえるであろうし、４にいたっては、このような法律条文の存在が、三権の独自性を阻害し憲法軽視の流れを呼び込んできたのではないだろうか。日本の司法に対してマスメディアが、一部の例外を除いて、国民の「知る権利」に何ら貢献せず、肝心なところで沈黙していることは、ネット界では周知の事実だが、国連の個人通報制度が受諾されれば、日本の司法界が国際世論に晒され、前述したような国会の機能が低下している現状を突破できるかもしれない。

　国内でも、こうした現状を打破すべく、市民が中心となったデモや集会が行われるようになってきた。法務省や裁判所が用意した眉唾物の「市民参加」でなく、正真正銘の市民が声を上げようとしている。