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名城大学コンプライアンス研究センター長 郷原信郎氏による「企業献金の是非を改めて考える」と題するレポ−トがある。
氏はこの中で、八幡製鉄事件最高裁判決（1970年6月24日）において企業による政治献金が合憲としていることについて、外国人個人の参政権と外国法人の政治献金とが現行法上バランスを欠くという指摘をしながらも、その根拠になっているのは「営業活動の自由ではなく、政治的表現の自由や参政権などを視野に入れたもの」と考えられ、「営業活動の一環として行われる企業献金と政治的活動として行われる企業献金とを、その権利としての性格、認められる範囲、手続要件などの面から、区別して考える」ことの必要性を訴えている。
「本来、判例で認めている企業献金は、『政治的行為をなす自由』の一環として行われるものであるにもかかわらず、これまでの企業献金の実態は、営業活動の一環としてとらえられる傾向」が強く、それが政治腐敗に繋がるとの認識から、政治資金規正法では企業献金に対する制限が強化されたわけであるが、むしろ判例の趣旨を活かすのであれば、郷原氏が指摘するように、合法的な政治献金を手続き上、明確にすることが求められると思う。
氏は、「会社の実質的所有者である株主で構成する株主総会による承認決議の存在が厳格な要件にふさわしい」と述べている。その適否について、素人の私には判断する力がないけれども、少なくとも企業献金がおしなべて「企業の営業活動に関連して何らかの具体的な利益を得ることを目的」としているとは限らない以上、一律に禁止するのではなく、そのような「当該企業だけではなく、業界全体の正当な利益を実現」する必要のために行うのであれば、むしろ日本の国際競争力を高めるうえでも望ましく、そのための条件整備として手続の明確化とともに「政治資金規正法の趣旨に沿って、当該政治献金の事実が実質的に公開され、国民が認識しうる状態に置かれることが必要」で、たとえば「政治資金の公開について、寄付の宛先である政党や政治団体の側の手続にゆだねるのではなく、自社のホームページなどでも公開することが求められる」という、郷原氏のアプローチの仕方が重要だと思う。二者択一の論議で終わる提案なら国会議員でなくても誰でも考えることであるが、立法に結びつく以上、昨今の議員の先生方にはいろいろな角度から考える柔軟性と責任感が欠けているのではないか。どうもアブナイ法案を簡単に通してしまう傾向があって、税金をかけて国会に送っている意味がない。
基本的に禁止事項や制限を設けて違反者に罰則で対応するという方法は、検察権力がかくも強大である以上、検察が事件をでっち上げて政治介入する口実を与えることになるのできわめて危険であることを、国会議員も国民もそろそろ小沢事件を教訓にして学習する必要があるのではないだろうか。
蛇足ではあるが、検察審査会については既に「立ち上がれ日本」の与謝野元法務大臣ら野党の一部からも疑問視する声があがっている。旧来の自民党が持っていたそういう懐の深さは菅内閣も学ぶべきであり、政府およびマスメディアの真摯な対応を望む。一方で公明党は、対岸の火事とばかりに政治資金規正法のさらなる厳罰化を求めているが、同党執行部および菅内閣はことの重大性を認識しているのか、一周遅れ同士で議論が噛み合ってても国民の目からはシラケるばかりである。
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政治問題
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政治問題って、あんまり特異な分野ではありませんが、どうしても口を挟みたくなる瞬間があるんですよねぇ。
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東京第５検察審査会の第１回目の議決書と第２回目の議決書がニコニコニュースによって公開されました。ちょっと待ってよ、ナニこれ？全編にわたって小沢批判の視点で貫かれていて、アヤシイ、アヤシイと叫んでいるだけではないか。こんな中身のないネタで、国会で証人喚問を求めて追及している谷垣さん、あとで笑いものにされても知りませんよ。
第１度目の議決書について。検察審査会の議決書というのは、検察の下した判断が合理性にかけるかどうかを審査するものではないのか。被疑者と秘書らが「共謀して」という悪しき言いざまが幾度となく出れくるけれども、その結果どういう「悪事」を働いたかというと政治資金収支報告書への申告の仕方が間違っていた（？ 間違いではないという見方もある）だけで、脱税でもなければ収賄でもない。そんなことのために「共謀」という言葉をわざわざ使うほどのことかよ。
なによりも、検察の不起訴判断のどこが不当であるのか具体的に示されていない。はっきり言って、小沢いびりのアジビラほどの価値しか認めがたい。審査申立人が誰かも分からない、このような議決書が本当に有効とは思えない。偏見に満ちた感覚を『善良な市民の感覚』といってはばからないこのような審査会の手続きには、一個人のゆがんだ価値観を他の審査会メンバーが無責任にも追認しているのではないかとさえ勘ぐられ、まあ検察審査会制度を徹底的に悪用した不名誉きわまる事例として、日本の法律上の未整備を自覚せざるを得ない、民主主義の危機である。
そうはいっても、審査会の皆さんはお忙しいなか一生懸命仕事されたわけで、素人の彼らを責めるのは酷かもしれない。結局、この法律の趣旨や目的が曖昧で悪用可能なことも証明されたってわけだ。これも裁判員法と同じで憲法違反じゃないのか、って気もしますが、ハナシがややこしくなるので、これ以上は言いません。
第２度目の議決書については、形式上は検察官の捜査を批判している分、最初の議決書のような初歩的勘違いは払拭されてはいます。しかし、内容を見ると、土地取得資金の記載を翌年にずらしたことをもって「偽装工作」と決め付けるなど、悪意に満ちているものの、そういう「偽装工作」をした結果が、たかだか政治資金収支報告書の書き方に終始する点では、一度目の議決書と同様です。仮にこのような悪意に満ちた推測が全部事実であったとしても、このような微細な行為が「偽装工作」と呼ぶにふさわしいとはとても思えません。
さらに「Bにとって、日常的な業務の場所である被疑者事務所で、用意した資料に基づいて報告・説明したのであるから、そのときのやりとりや状況に特に記憶に残るものがなかったとして、何ら不自然、不合理ではなく、本件では、細かな事項や情景が浮かぶようないわゆる具体的、迫真的な供述がなされている方が、むしろ作為性を感じ、違和感を覚えることになるものと思われる。」という記述こそは、この議決書作成を作成した審査会メンバーの拙速な決め付け癖を暴露した、まさに語るに落ちたというべき内容です。
また、この議決書に関しては、手続き上の問題があることや、民主党の代表選挙と時を同じくして議決された拙速の議決内容であること、さらに前田検事が関わっていたことが考慮されていないことなど多くの問題点が郷原氏や保坂氏に指摘されています。
こんな内容だということを知ってて議員辞職を求めているのかねえ、メディアの皆さんは‥‥。国際的にどういう評価を受けるでしょうかねぇ。
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尖閣諸島沖合いで操業中の中国籍トロール船が海上保安庁の停船命令を無視して、漁船を巡視船にぶつけるなどして逃走を図り、船長が公務執行妨害容疑で逮捕された。そのことに始まった一連の事件は、時事ニュースがあっちへ飛んだりこっちへ来たりと、ジグザグに報道されるなかで、ブログに書き出すには時機を逸した感じがしないでもないが、いろんな人たちがいろんな視点で発言なさっているので、多少正確さを欠くかもしれないが、これらを紹介することにしよう。
岩上安身さん（フリージャーナリスト）
政府は「中国の脅威は強調しなくてはならない。だから強硬姿勢に出て船長を逮捕した。だが、中国の圧力への怒りが、国民世論として、自主防衛をしろという要求にまで盛り上がるのは望ましくない。だから米国からの『助言』に従って急に釈放し、事態の終息を図った」のではなかろうか。
米国政府高官は、『日本と中国の領土問題には、米国は中立を守り、介入しない』と明言した。日米安保は適用される、とはいうものの、戦闘は日本がやること。米国は手出しはしない」と。 日米安保条約は、空念仏に等しい。メディアがそれを報じないだけだ。
原口一博さん（衆議院議員、前総務大臣）
尖閣諸島は日本固有の領土で、領土問題は存在しない。領土問題が存在するのは、北方と竹島だけである。
郷原信郎さん（弁護士、元東京地検特捜部検事）
那覇地検が外交上の問題を理由に釈放したとしたら越権行為で、検察の仕事が何なのか分からなくなってくる。政治的判断は内閣がすべきであって、釈放すべきとの結論が出たならば、法務大臣が指揮権を発動し検事総長に命じるという手順を踏まなくてはならない。そういう手順を踏まないで検察に判断をゆだねるならば、外形的には船長の逮捕が適当でなかったと検察自身が判断したことになってしまい、したがって中国から謝罪と損害賠償請求を受けるという話になってくる。そればかりか、こういう曖昧な決着をしてしまうと、ほかのものも真似を始める可能性が出てくる。
もっとも、那覇地検が独自に外交上の理由で判断することは考えにくく、おそらく仙石幹事長から非公式な支持があったというのが大方の見方であろう。もし、そうであれば検察は手続きが有効に踏まれていないことを理由に跳ね除けるべきであった。
天木直人さん（元外務官僚）
事件直後の９月８日に、当時海上保安庁を指揮する前原国交相の「強硬路線」が船長を逮捕・拘留した事が失敗であったと見るメディアは複数ある。
周知の通り尖閣諸島問題は１９７２年の日中国交正常化以来の日中間の最大の政治問題であった。領土権にかかわる問題であるから双方は譲れない。
だからこそ��小平は皆が受け入れられる方法が見つかるまで一時的に棚上げしてもよい（１９７８年の訪日時の記者会見）、と言い、あの小泉首相でさえ尖閣諸島への不法侵入者を中国に強制送還して問題の表面化を避けたのだ。お互いの領有権主張の立場に踏み込まない唯一の外交的知恵であった。
それを前原氏はいとも簡単に破った。公務執行妨害の容疑で逮捕し、拘留した。日中間の暗黙の了解を踏み外した。。中国が猛反発した理由がここにある。
ところがよりによってその前原氏が９月１７日の改造人事で外相になった。外相になったとたん中国を逆撫でする強硬発言を連発した。ここに至って中国の菅民主党政権に対する態度が決定的に対決姿勢になった。
蓮舫さん（行政刷新担当相） 内閣の一員として、今回の対応策はベストだったと思っているが、より国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ。外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。それぞれの立場からそれぞれの国民の声があると思うが、司法判断も含め、今回のやり方しかなかった。
（解説）
郷原氏の説明が分かりやすい。それでいくと、国会で菅総理や仙石官房長官の「政治介入を否定」という言い分はまるっきりあべこべなことを自信を持って言っていることになり、恥の上塗りになっているのではないか。原口議員の活動を政界再編への布石と見る向きもあるようだし、私自身もそれもイメージしているだろうとは思うが、それ以上に主権議連の活動にも期待している。
尖閣諸島が歴史的にも位置的にも微妙でしかも無人島であり、海底に資源が眠っていることも逆にあだとなって、領有権をめぐっては長いスパンでの交渉が必要になるだろう。外交とは、喧嘩ではない。お互いの主張をかみ合わせながら、一定のルールを作っていくものだ。そういう意味では、中国、台湾が領有権を主張している以上、日本も領有権を主張するところからスタートしていってかまわないとは思う。一見、喧嘩の種のように見えても、協議を重ね、ともに汗をかくうちに信頼関係が生まれることを期待したい。外交努力でしか憲法９条は現実性を持たないことを肝に銘じる必要があるのではないか。 |
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民主党代表選挙は菅代表の続投が決定した。マスメディアは今回もボロを出さなかったから、スゴイといえばスゴイ。こうなった以上は、民主党は党内の多様な意見を真摯に受け止めて、実行力のある内閣をつくってほしい。小沢前幹事長も立場を変えて、協力していってほしい。
とはいっても、これで何もかもきれいさっぱりと、とはいかない。小沢前幹事長の「政治とカネ」という問題が、実在したのかどうか、徹底してやってほしい。検察審査会がどういう決定を出すにしろ、マスメディアはとことん付き合う責任があると考える。民主党代表選挙で菅氏が大勝したからといって、いわゆるメディアスクラムという問題まで一気に解決したわけではないからだ。記者クラブの廃止は絶対条件だ。また、現在の民主党執行部も反省しなければならない。小沢氏にかかる偏見を打破しようとせずに、むしろ「国民からの信頼が得られない」という言い方で、これを利用してきたからだ。
元東京地検検事で名城大学コンプライアンス研究センター所長の郷原信郎氏は、不動産取得時期が２ヵ月遅れただけで犯罪性が問えるのか、と疑問を呈し、民主党代表選の争点にしてはならないと力説していた。検察も犯罪性が問えないと判断した結果、２度にわたって「不起訴」とせざるをえなかったのだ。郷原氏が指摘するように、世論が正確な事実関係をなおざりにして一人の政治家を葬り去ろうとしているなら、それは非常に恐ろしいことである。まして代表選挙がここをも争点にしていたならばなおのことで、民主党が被疑者の人権にどれだけ真剣であるかを示しているとも言える。本当に、冤罪をなくそうという気があるのか。もし、反省がないとしたら、残念ながら、現在の翼賛化したマスメディアと全く同じレベルである。これは、メディアだけのスクラムではない。
いくら小沢氏と考え方が異なるといっても、小沢氏の基本的人権に関する問題を見過ごしてきた罪は重い。いうまでもなく人権上の配慮は、相手によって解釈を変えてはならない。人間としてこの世に生を受けたことだけが条件のはずだ。
かつて、国会議員には人権がないかのような雰囲気があった。しかし、それではもう時代遅れだ。小沢氏自身、いや菅氏の挨拶のなかにも、滅私奉公的な部分があり、たいへん気になった。公務員が全体の奉仕者であるという意味は、一部の奉仕者であってはならないことを指し、決して公務員の人権を否定するものではないし、人権を文化として育てていくという意味においても、滅私奉公的な意識では限界がある。「勤勉」や「勤労」は「滅私奉公」とは異なるのだ。ここをはっきりさせないと、被差別者や被虐待者はかわいそうな存在に甘んじなければならなくなる。２１世紀が国連を中心とした人権の世紀となるためには、誰でも社会参加できる時代にしなくては意味がない。
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民主党の大敗北に終わった参院選。選挙対策が行われていたことが信じられないほどのでたらめぶりでした。選挙民のほとんどが感じていることは、今の民主党執行部には、責任を取ろうとする人間がいない、ということです。
ひとつには沖縄県に候補者を擁立しなかったことがそれです。基地問題で不信を買った、だからこそ沖縄県民とのパイプを買って出る広田弘毅のような人間が必要だったのに‥‥。まるっきり沖縄県民を切捨て冒涜するような植民地主義的な対応には戦時中の日本軍と同じ体質すら今の民主党執行部に嗅ぎ取れます。それと沖縄の米軍海兵隊がたとえば北朝鮮の脅威に対しては全く役割が違っていて無力であるにもかかわらず、そういう議論をオープンにしない体質があることも、すなわち政務３役と外務官僚などとのあいだでキャッチボールをして結論を出すことも、自民党と全く変わりません。
ふたつめ。「消費税率を１０％にひきあげる」という主張は、「４年間は消費税の引き上げを行わない」と明言した鳩山前首相の約束を、もうお辞めになった方の無責任な口約束だとして簡単に反故にするようでは、あなたたち同じ政党なの？と誰もがあきれ返ります。同じ政党の先輩方にお世話になったことがいちどでもあれば、そういう無責任な態度は取れますまいに。感謝の気持ちを持たないような人は信用されません。
しかも、特別会計にメスを入れることもせず、将来性のない公共事業にもストップがかからず、米軍への思いやり予算はそのままにして、借金が膨らむといっても国債発行により国民に借りているお金を外国資本から借りているどこかの国と一緒くたにして危機意識をあおり、いずれ法人税の補填に回されるだけの消費税をむしりとるという野蛮な政策を、党内で論議を尽くしたともいえない段階で首相に喋らせるとは。今の執行部のままで、民主党には入れたくないとは思いますよ、そりゃあ。
三つ目と四つ目と五つ目と六つ目。これは、鳩山前首相のときからの懸念としてあったものですが、民主党の憲法改正志向、原子力発電志向、裁判員制度追認志向そして議員定数削減志向です。
現在の憲法が今という時代に合わなくなったという声は、メディアの中に多いけれども官房機密費をもらっているようではね、純粋にジャーナリズムの声として受け取るわけにはいきません。まして、官房機密費の疑惑を晴らそうとしない政権が、憲法にタッチしようなんていう不遜さが許せません。
原子力発電所が設置されている地域での白血病の発生比率が原発に近づけば近づくほど急激に高くなるというハナシやプルサーマル計画についてはアメリカでも実施を見送ったというハナシなどをかき集めると、日本で人のいのちが本当にかる〜く扱われていることに気がつきます。
裁判員制度では被疑者や被告人の権利として刑事裁判の迅速性が重視されているのではなく、国家の都合により裁判の迅速性が求められているのであって、この程度の幼稚な二枚舌が通用すると政権与党は考えているのだろうか。この矛盾を突き詰めずに取り調べの可視化だけを追及する姿勢には、偽善的なものを感じてしまいます。
議員定数削減は議員報酬が１日あたり１〜３億円かかっていることに対する批判があってのことだと思います。国会議員が国会の場で質疑を通して国政に変化を与える、その具体的な場面は本会議よりも各委員会での質疑に表われます。ですから、国民が各委員会におけるやり取りに注目し始め、各委員がどういう「仕事」をしているか十分に認識できる環境に国民がおかれる、すなわちテレビカメラが各委員会の模様を録画中継で勤労者にも伝えることが可能になって議員の資質を各人が判断できるようになるほうが先決であります。
そもそも、憲法をいじるとか議員定数を削減するというようなハナシが政党側から聞こえてくることに対して傲慢さを感じます。
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