よっしー本店

国会が信じられない

　最近、読んだ小説に城山三郎氏の「落日燃ゆ」があります。極東軍事裁判で文民のA級戦犯として唯一死刑判決を受け、巣鴨の寒空の下に一命を殉じた故広田弘毅元首相の生涯と時代を描いた作品です。主人公の生き方もさることながら、統制力を失った軍部、特に陸軍の模様が、天皇制をむしろ暗黙のうちに利用していたものとして描かれ、私にとっては十分説得力を持った内容でした。

 

　しかるに、現在の国会をはじめとする３権とメディアの動きを見ていると、同じような過ちを犯しているような気がしてなりません。特に、国会が全く機能していないような気がしています。今回も民主党のマニュフェストがあっさりと反故にされ、国会には消費税導入を柱に大連立の嵐が吹き荒れようとしているようです。

 

　これらの伏線は司法制度改革審議会が発足した当時にさかのぼるように私には思われます。ポスト５５年体制の嵐はメディアが報じていたよりもずっと深刻かつスピーディーな変化をきたし、国民のみが置いてけぼりを食わされながら、国会では政党としての理想や主張が曖昧になっていきました。それは、政党が離合集散を繰り返す中で、また選挙制度が幾度も修正されるなかで起こってきた必然だったともいえるでしょう。政党間では恩義の貸し借りや国民に対する目くらましとも言える共同謀議が進行していったのではないでしょうか。

 

　アメリカ金融資本の要求に端を発する司法制度改革の矛盾。憲法違反に大きく踏み出すことで「結実」した裁判員法。この法律をめぐるゆり戻し的な国会審議で、せっかく森法相（当時）の「立法事実はなかった」という答弁を引き出しながらも、メディアの徹底した音無し戦術と自民・公明はもとより民主・社民・共産さえもが日弁連への迎合的態度に押し切られる格好で、ついに憲法が機能しない時代へと突入したと私は考えるのであります。それもこれも相変わらず責任の所在をぼやかしてしまう日本のお家芸とも言うべき共同謀議国会の産物として。

 

　今の菅直人政権は冒頭に上げた戦前の統制力を失った軍部にも似ております。政党内の主張が一貫性を持たず、各議員が自分の思いだけでメディアを利用した発言に走り、同じ政党人を陥れるさまを見るにつけ、情けない思いでいっぱいになります。そして、不利な条件を幾度となく飲まされながら反戦平和のために力を惜しまなかった広田弘毅氏と、自分が育てた民主党に幾度となく裏切られメディアの理不尽な攻撃を受けつつも国民に対して筋を通そうとしている小沢前幹事長とのイメージがダブってきます。鳩山前総理はしてみれば近衛文麿元首相の役回りであったといえましょうか。

 

　いまや各党とも実は改憲に向けて対応を協議中なのではないかとの疑念がぬぐえません。そういう意味でも、沖縄の基地問題は防衛と外交を根本から問い直す絶好の機会であったのにと悔やまれてなりません。沖縄県出身の閣僚や国家公務員がいるといないとでは相当違うような気がします。こういう場面でアファーマティブ・アクションを検討するわけにはいかないのでしょうか。

 

　ところで、国連がいつも正しい選択をしているのかどうかは分かりませんが、多国家間条約として採択され多くの国に批准されている人権条約などには、真剣かつ誠意を持って論議を重ねられた結果、新しい発想のものが少なくありません。しかしながら、日本が国内で情報をオープンにしないためにそれらの発想が市民権を得ないまま「たな晒し」状態にされている結果、いつまでも社会問題が停留し続けるという現実があります。

 

　また、一方では積極的な対応を怠り、批准はしても留保事項等を設けるなど国内法の整備に協力的でないために、拉致問題などでも国際的に孤立しがちなのではないかと考えられます。自由権規約の選択議定書の批准に応えないままでは国内の人権問題にも不熱心と受け取られかねず、ましてや拉致問題に対してもどこまで本気かと疑念を招いて、早急な解決は覚束ないと私は思いますが、いかがでしょうか。

鳩山総理、小沢幹事長、辞任。

　鳩山首相が小沢幹事長を「道連れ」にして、辞意を表明しました。普天間基地移設問題で迷走を続け、何の役にも立たなかったことを思えば、辞任は当然だとしても、やめ方が気に入りませんなぁ。クリーンな民主党を目指して再スタートを切るとか、首相経験者は影響力が及ばないように次期衆議院議員選挙には出馬しないとか、なんかズレまくっているような気がします。

 

　まず、クリーンな民主党を、というよりも、鳩山由紀夫自身をクリーンにすれば事足りるのではないですか。だって、「政治とカネ」問題に引っかかるのは、脱税を犯した鳩山総理自身でしかなく、小沢幹事長や大久保秘書、石川秘書の政治資金規正法違反容疑には、「？」であって、特に再度不起訴決定

をかちとった小沢幹事長に関しては、いまさら何を寝ぼけたことを言っているのやら。

 

　小沢幹事長の性格では「鳩山ひとりを悪者には出来ない」との判断であろう。しかし、悪者（？）は鳩山だけなのに、そういう小沢の自己犠牲は度がすぎています。ましてや、それを承知で小沢を巻き添えにした鳩山には愕然とします。

 

　次に次期不出馬表明のことについて。余計なことです。少なくとも、早すぎですよ。もっと周囲と相談してからでもよかったのは。このひと、党のために自分の立場を役立てようという意識はないのかね。発想が意外とネガティヴなのよ。

普天間基地移設の真実

　本日、辺野古への基地移設が正式発表されたと時事通信は報じました。本日もひきつづきＱＡＢ報道特別番組「どうなる！普天間移設〜朝まで徹底生激論〜」から抜粋です。聞き取りでやってますので、細かい言い回しは実際と異なる場合があります。気になる方は、前述のＨＰにアクセスして、動画をご覧ください。

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番組編集映像より

　2006年5月に日米間で合意された「再編実施のためのロードマップ」。普天間基地の名護市辺野古への移設とセットで、嘉手納基地より南にあるキャンプ・クワエ、マキミナト補給地区、那覇軍港を全面返還。それに、キャンプズ・ケナンの一部を返還することを発表した。そして、海兵隊員8000人とその家族9000人をグアムへ移転すると明記。その移転する部隊は、第3海兵遠征軍の指揮部隊など司令部要員とされた。

　しかし、その2ヵ月後にアメリカ太平洋軍から発表されたグアム統合軍事開発計画では、４つの原則として、海兵遠征軍の司令部以外の構成要素もグアムへ移転することや、新しい前方展開基地として、ローテーション任務にも利用できるようアンダーセン空軍基地を強化することなどをあげている。そして、そのアンダーセン空軍基地では、海兵航空戦闘部隊を含む航空機の統合・強化をするとも明記している。さらに、去年11月、アメリカ海軍省のグアム統合計画室は「沖縄からグアムと北マリアナへの海兵隊移転の環境影響評価」を公表。移転する海兵隊員の数を8552人の常駐と2000人の一時配備の、併せて10552人としている。そして、ＭＶ２２オスプレイ24機とＣＨ５３Ｅ大形ヘリなど13機のヘリの、合わせて37機と、普天間基地に所属する数とほぼ同数の移転を盛り込んでいる。

 

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佐藤学氏（沖縄国際大学教授）

　「そもそもミサイル防衛システムというものは、あれは、北米に飛んでくるミサイルを3段階で途中で落とすもので、あるいはカナダに配備されているパーク3というのは彼らを守るためのものですから、ましてや海兵隊は北朝鮮のミサイルが飛んでくるかもしれないことに関しては何もできないですよ、それは海兵隊の役割でのありませんから。だから、北朝鮮のミサイルということが、仮想敵国ではないとして、核開発をしているということが懸念されるとして、バランスを考える――パワー・オブ・バランスということがあるとしても、沖縄に海兵隊を置いておく軍事的意味はまったくない。」

 

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佐藤氏「アメリカの、米軍再編というもの、これは要するに、長いスパンで見ると、冷戦後、冷戦が91年に終わって、そしてそれからまた、中国が現在の経済政策に移行した93年、94年以降、世界が大きく変わっていった、そういうなかでどのようなことをしていくのか、そしてアメリカ自体、経済の浮き沈みはありますが、これまでのようにアメリカだけで、世界の警察官として軍事力を世界中においておくことが可能かと言えば、そういうことはないだろうと。そういうことで、基本的にはなるべく兵を引くと。兵を引いてアメリカの国内において、有事にはアメリカ本土から出す、あるいはアメリカの領土から軍隊を出していく、そして終わればすぐにもどす、それが現在のアメリカの世界戦略なわけです。そうすると、個々の地域に海兵隊を貼り付けると言うこと自体、やや奇異に見えます。ですから、アメリカが本来やりたいこととは違う形で、何でそうなっているかと言えば、先ほどから大田先生の話に出ているように、日本がお金を出して基地を作る、それは誰だっていやとは言いませんから、それだけの問題だと私は思っています。」

 

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伊波氏「今のグアム移転の話なんですけれどね。去年の11月20日に『沖縄からグアム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の影響評価グラフ』というのが出ているんですね。8000ページあります。要約本がね。細かく書かれているんですよ。どういうことかというと、いま沖縄の海兵隊は70くらいの訓練や演習をしていますけど、沖縄でやっているのは６つか７つしかありません。ほとんど外でやっていますね。だから、砲撃演習でも全国に展開しているでしょ。ほかの国ではできない。で、今テニアンには砲撃演習場ができあがってるんです、今度の計画でね。で、テニアンなどを中心に上陸演習ができる訓練場所をつくるんだと。そして、それは同盟国と一緒にやるんだと。同盟国はですね、西太平洋に５つあるんですよ。日本、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリア。日本のいちばんの欠陥は何かというと、日米安保条約上、第3国の軍隊を日本の提供する施設に入れることができないんです。訓練ができないんですね。たとえば、オーストラリア軍を沖縄に入れて一緒に訓練ができるかというと、できないんです。禁止されています。そもそも、それが必要でグアム・テニアン・マリアナというエリアに新しい拠点をつくるといっているんです。きちんと書かれています。」

 

司会者「そうすると、アメリカの都合で、新しい構想でこれをグアムにつくるということになると、その移設費用をこんなに日本が負担するというのもおかしい話ですね。」

 

伊波氏「そこはちょっとちがうんです。アメリカは2020年ごろにそれを目指していたかもしれませんが、日米交渉の中で2006年に日本が61.9億ドル提供することによって、より早く2014年に実現しようということで合意したんです。だからこそ、お金を出しているわけです。当時のレートで7000億円かかる移転に、詳細はアメリカでは明らかになっているのに、グアム州政府に対しても明らかにされ、そして住民に対しても説明されているのに、日本政府は一切説明していない、私も何度も岡田外務大臣に聞きました。『どうなっているんですか？　詳細はちゃんと出ていますか？』『未定だと聞いている』‥‥未定ではないんですよ。さっきも言ったように、海軍長官の報告、8000ページのドラフト、全部が確定なんですよ。細かく書かれています、細かくですよ。」

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（私見）

　岡田外務大臣は辞任する考えはないのでしょうか。あの人は野党時代から大丈夫かなぁと思っていましたが、‥‥。結局、民主党内の意見にも耳をふさいでいたのですね。どうも、政治家に向いていないような気がしますけど。本来なら、外務省挙げて情報収集に走らなければならなかったところを、宜野湾市職員が必死になって収集した情報。それを、こともあろうに、無視し続けるとは‥‥馬鹿じゃなかろうか！

沖縄における基地問題のキーワード

　世の中には、詳しい説明を行うより「キーワード」を設定した方が分かりやすいときがあります。

　４月２日の外務委員会に参考人として招致された琉球大学の我部政明教授が、社会民主党の服部委員の質問に答えている部分です。私たちは、自衛隊や基地のことを考えるときに、有事の際のことを発想の出発点に考えがちですが、我部教授は「平時」をキーワードにして、ウチナンチューとヤマトンチューとの認識のギャップを的確に指摘・説明しておられます。（以下は、衆議院会議録より引用。）

 

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○服部委員　同じく我部参考人にお聞きしますけれども、九二年以降は持ち込まれていないというふうな御発言だったんですけれども、ということは、今、非核三原則は担保されているということで理解をしていいのか、あるいは、担保するためにもっとこういうことを国の政策としてすべきではないかというようなお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

○我部参考人　私の知る限りですから極めて限定的な情報しか入っておりませんが、核兵器の持ち込みはないというふうに考えております。

　先ほど新原さんの方から出ていましたけれども、攻撃型原子力潜水艦の戦術核というものがあるのかもしれません。それについては確認はしていないのでよくわかりません。

　ただ、そういったことで非核三原則をどうすべきかという点でありますが、この点は、核兵器について、特に軍事力というのは、どちらかというとあいまい性を持っているものであります。これはどこでもそうですが、軍事機密について余り公言をしないというのが、日本でもそうですし、どこの国もそういうことをとっています。これがある意味でいえば抑止力を持っているというふうなところであるので、当然、それを突き詰めようとすると、軍隊を持つ限り無理だと思うんですね。軍隊がある限りにおいて、どこかでグレーゾーンが生じることは明らかではないかと思います。
　ただ、問題は、そういうグレーゾーンの問題ではなくて、国是という意味と基本の原則という意味はどうするかというところの方がより重要であって、有事の際のことをいつも考えるのではなくて、平時の際のことの方がより日常的、ふだんのことなんです。そのことがないという平時の際のことを担保していくことの方がより重要であって、有事の際のことを基準にして物事を考えていくのは間違いではないのかなというふうに思います。日常生活は平時なんです。
　例えば、嘉手納飛行場の騒音というのは、有事の際の訓練をしているんですね。そのために、人々は平時の生活をしているので、あの飛行機の音のうるささは有事の際の準備をしているから我慢しろということになるわけですが、それはできないわけです。日常生活は、平時の際において飛行機がうるさいんだと言っているわけですね。
　やはり、我々の政治の基本は、平時の中でどういうのが担保できるかということを基本に考えるべきであって、有事の際のことを基準に考えていくのは戦時であるのかということを意味しているわけですから、そうではないんだと思います。
　以上です。　（引用おわり）

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　また、我部氏はこれに先立って、民主党平岡委員の質問に応えて、こうも言っています。

 

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○我部参考人　私は、非核三原則は堅持すべきだと考えております。

　まさに非核三原則が、一九九一年、二年もですね、日本においては言葉どおりには実現しなかったということは、最近の研究でははっきりとしているわけです。しかも、それをまた外務省の元職員たちもおっしゃっているわけです。しかしながら、九二年以降は、まさに日本に核が持ち込まれていないということになります。しかしながら、核は持ち込まれなくても、アメリカの核の傘にあるのは間違いないということですね。

　これは、理由は簡単であります。日本に核を持ち込まなければアメリカの核の傘は提供できないということではないということを今、示したわけです。ですから、今日本では平和が続いているわけでありまして、つまりは、科学技術の進展によって、日本に核を持ち込まなければ核の戦略は打ち立てられない時代ではもうないということであります。

　それから、もう一点目は、そういうこと以上に、この地域からこうした状態を少しでも改善していくためには何をすべきかという点を考えれば、核の削減、あるいは核の拡散を防止するためには日本が何をするべきかという点を考えるべきで、今日本に核がないということは、核の拡散は日本に及んでいないということを指し示しているんだと僕は思います。

　そういう意味では、非核化あるいは核の削減、あるいは、もうちょっと近いところでいえば、核の不拡散というものを実現していくためにこそ、日本の非核三原則がもっと堅持され、より多くの諸外国に、現実のものとしてあるんだということをもっとより胸を張って言うべきことではないかというふうに思います。（引用終わり）

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　さてさて、国家の基本方針は平時を基本に考えるべきという、さきの理屈をここで思い出しましょう。つまり、有事のイメージはいくらでも膨らませることができるということがひとつ。次に、アメリカ政府が沖縄県や他の日本のどこかにこだわっているわけではないこと。そうするといったい誰が普天間飛行場の県内移転にこだわっているのかという問題に行き着きます。

 

　結局、この問題は八ッ場ダムと根っこは一緒で、マスメディアは米政府が激怒したの何だのとガセと知りつついかに粉飾記事を書きまくろうが、ゼネコンが儲けるかどうかという、いたって単純な問題でしかないのでした。、

鳩山エレジー

　民主党の支持率がまた下がったと、新聞が書こうが書くまいが‥‥

 

　政治とカネがナントカカントカとテレビが吠えようが吠えまいが‥‥

 

　小沢幹事長に権力が集中していると外野が騒ごうが‥‥

 

　世論は選挙がすべてだ。

 

　そして国民は政権交代を選択したのだ。

 

　あなたは正直すぎる。

 

　正直すぎるあなたが、ケチなウソをつくから、

 

　そのギャップに国民は驚き、不信感でいっぱいになるのだ。

 

　また、本当に検察＆メディアと手を組んだのかと疑いたくもなるのだ（http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html 参照）。

 

 

 

　民主党が長期政権を築くことが必ずしもベターではないとあなたは言った。

 

　まるで評論家のような言葉。評論家は舛添要一だけで沢山だ。

 

　そんなことは国民が判断する。

 

　あなたは民主党が国政史上、はじめて理想を現実にしていく政党となることを約束したのだ。

 

　現実を理想とすりかえる政党ばかりを見せ付けられてきた国民は、

 

　そんなあなたの言葉にシビレた。

 

 

 

　「友愛」とは手段や方法ではなく、結果として実現される社会のことでないとおかしい。

 

　国民が期待しているのは、

 

　「友愛」の大安売りではなく、

 

　「友愛」を勝ち取るために、捨て身で闘う鳩山由紀夫なのだ。

 

　もはや、そつのない鳩山など誰が喜ぼうか。

 

　愚直なくらい理想の実現に向けて毎日を闘っている人間なんて、

 

　ざらにいるぞ！

 

　いま、あなたのもとには頼もしい仲間が沢山ついている。

 

　だから、もう、ごまかしの政治は辞めてくれ。

 

　それが国民の切なる願いだ。